お金がデジタル化。世界を牽引するデジタル人民元|One-Ten News Letter VOL.15

発行/2020年10月14日 発行者/110Global Media

香港のとなり街、深センでデジタル人民元をAirDropエアードロップ。

 『AirDrop:エアードロップ』という言葉を知っているあなたは、結構マニアックですね。Appleの転送機能だと思った人もいることでしょう。私もそうでしたが、近年では『仮想通貨:暗号資産』の世界でもよく使われる言葉となっています。Appleは良いとして、人民元に仮想通貨って、、、今回は怪しい内容か?というと逆で、今後の世界の標準となる物事は『最初はとても怪しいもの』なので、誰も真面目に見ることはありません。ちなみに『エアードロップ:エアドロ』というのは、直訳すると空中投下ということで、マーケティングキャンペーン、広告宣伝の一環として、ある一定の価値のある商品やコインを無料・無償配布して認知度を高める取り組みです。海外にある有名な取引所では、かなり熱を帯びたエアードロップ合戦が繰り広げられていますが、日本国内では各種法律の関係で規制を受けていますので、大体のエアドロッププロジェクトは詐欺に近いものというより、詐欺なので、興味はあるけどよく分からない人は、ご連絡下さい。最初の10名様に限り取引所の選び方含め、基礎的な注意点をアドバイスします。

と、ここまで引っ張っておいて、今回は実際に使えるいわゆる『お金』を中国政府が深センという都市でバラ撒いたんですね。政府がエアドロしたんです。そのやり方もとても注目を浴びるきっかけでしたが、それよりも新聞紙上では日本銀行含む各国中央銀行がCBDC(中央銀行デジタル通貨)の準備に向けて動き出したというニュースが出てきたばかりで、読み込める情報では、中国のデジタル人民元に対して『周回遅れ』以上の影響があるのではないかと考えています。正直あなたが溜めている『〇〇ポイント』『〇〇コイン』とは次元が違います公的なお金が動き出していますからね。現在は無理ですが、将来はFinTechの発達によって、日本銀行に直接個人口座を保有する時代が来るかもしれませんね。デジタル化することで資金移動が把握できて、汚職や賄賂などが抑制されるかもしれません。

ニュースだけでは絶対に見えない中国のハイテク化…金融の世界でも最速。

 ちなみに、中国のデジタル人民元の 実証実験は本土内4都市で実施予定で、2020年10月第2週に深センにて総額1000万元(約1億5600万円)のデジタル通貨を抽選で5万人の市民に『AirDrop:エアードロップ』されました。ご存じの方も多いでしょうが、中国国内は既に現金を持っていても使う場所が無いくらいQRコード決済が流通しています。ちなみに200万人もの人が応募したようです。

そもそもデジタル通貨って何?大丈夫なの?

  『〇〇Pay』などでキャッシュレス決済も少しずつ身近になってきていますが、今回、日本銀行が検証に乗り出す『デジタル通貨』は現金に替わる決済手段として中央銀行が発行する電子的な通貨という枠組みになります。民間企業が運営する〇〇ポイント、〇〇コインより信用できそうですね。とはいえ『現金主義』の日本社会では導入に時間がかかるかもしれません。もしくは『強制的な』方法で一気にデジタル化していく可能性もありますね。

 2021年より、マイナンバーと銀行口座との紐付けが厳格化し、デジタル日本円の検証が始まり、2024年には紙幣変更と、お金にまつわるデジタル化、FinTechによる実資産との融合が加速度的に進んでいますので、ここ数年は目を離せない時代になりそうです。2021年以降各国が協調してデジタル通貨が出てくると予想します。

◆香港で購入する人民元建て運用商品

 世の中のニュースを見ると、ついつい目を反らしてしまいたくなるような、報道合戦が続いていますが、世の中は着々と動いています。名目GDPで見る世界大国1位はもちろんアメリカ。2位は中国。3位は日本。ということで、今現在でも様々な投資チャンスは米ドル建てが世の中の大多数を締めています。ただ今後数十年という単位で眺めた時に、好きとか嫌いとかに関わらず、運用の成果、資産保全を考える場合、第2位の通貨『人民元』をうまく保有しておくのは長期目線でありだとアドバイスしています。もちろん香港にあるオフショア人民元です。世界でも外国人が人民元建てを海外で購入できるのは香港だけだと思います。私自身も米ドル建て、世界株式(含むSP500)、一部仮想通貨などを保有していますが、人民元建てプランも数本保有しています。全然強制は致しませんが、いつの世も世界がネガティブに煽っているところにチャンスがあるのではないでしょうか?


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Insurance110 Director
才田 弘一郎

香港、シンガポール、日本、アメリカなど各国の保険事情に精通。「出口戦略」を意識した資産運用提案が得意。多数の失敗談も人気です。



























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