今後の投資方針に影響?IMFの特別引出権SDR割合|One-Ten News Letter VOL.16

発行/2020年11月25日 発行者/110Global Media

国際通貨基金IMFの存在をご存知ですか?その意義と役割について。

 『IMF:国際通貨基金』という組織をご存知でしょうか?テレビでの経済ニュースや、保険業界でも海外との取引、補償関係をやり取りした経験がある方は身近な感じでしょうか? 我々が見聞きしている情報の中で、聞いたことあるけど良く知らないことって意外と多いと思いますが、この『IMF』もその一つではないかと思い、世界の重要局面でもある今のタイミングに話題にしてみました。まずは一般的な役割についてシェアします。ネット検索すると1番目に日本銀行のホームページの資料(https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/intl/g04.htm/)
として検索されます。
 1944年に創立決定、1947年に業務スタート。
 主な目的は『加盟国の為替政策の監視、加盟国への融資』など、国の銀行というイメージですね。その上で①国際貿易の促進 ②加盟国の雇用と所得の増大 ③為替の安定 に寄与。となっています。掲げるコンセプトはとても意義のある大事な役割をになっている基金という感じですね。ただし過去のアジア通貨危機などにおいては、その舵取りについて、疑問視されたり、IMFからの融資を受けたことによって、国そのものの存亡を脅かすような金利条件を突きつけられたりと、綺羅びやかなニュースだけではないようです。詳細はインターネット上にもかなりの記事が散見しているので、興味のある方は探してみてください。ちなみに本部は米国の首都ワシントンD.C.にあり、国連や世界銀行などと並び、国際金融秩序の根幹となっています。

米国大統領選挙の行く末と同じようにとても興味のあるニュースが2020年11月30日に発表か?

ではなぜ今回、ニュースレターのテーマにしたのかといいますと、5年に一度のBIGイベントが、実は2020年11月に行われるという観測があるからです。では5年前の2015年11月30日に何が発表されたかと言うと、表題にもある『特別引出権SDRを構成する通貨の比率調整結果』の発表です。なぜそれがそんなに重要かといいますと、2015年の発表では『人民元』がSDRの構成通貨として採用されるという当時は『びっくり〜』なニュースだったわけです。この2015年の発表によって、人民元が国際舞台に躍り出たわけですね。

2015年以前は『①米国 ②英国 ③日本』という通貨の順番でしたが、『①米国 ②英国 ③中国』と人民元が3番目の通貨として、主要通貨の仲間入りしたわけなんですね。その構成割合に変化があるかどうか?その結果が実は2020年11月30日に発表されるのでは?とワクワクしているわけです。更にタイミング的にはコロナショックに米国大統領選と、時代を揺るがす様々なイベントが発生しています。

では、どの辺りが注目ポイントなんですか?

  まず大きなポイントは『①人民元割合い』がどの様に変化するか?ですね。SDR構成銘柄に採用される通貨ということは、国際的な信頼性の向上や、自由利用可能通貨である事が条件なので、今後の世界における人民元決済の有無などを占う上では、ポイントでしょう。2番目は『②米ドルの割合い』ですね。現在の世界の基軸通貨であり、現状の経済の根幹を成している通貨と言っても過言ではありません。このSDR構成ですべてが決まるわけではありませんが仮に外貨保有を考える際に、とても参考になる指標だと考えております。結果についてはまた別途レポートする予定です。お楽しみに。

◆世界通貨という新発想とCBDCの動き

年末年始に向けて、コロナの第3波、第4波、米国大統領選挙の不正・もつれ問題など世の中はニュースに事欠かない状態です。ただ、ニュースの裏側で着々と動く世界の流れも押さえておきましょう。もちろん目の前に起こる現実も大変なことが多いと思います。ですが自分の足元だけでなく世界のニュースに視野を向けましょうね。いま世の中で発生しているコロナも含めた様々なイベントの後に、現代を生きる我々のかつて知る日常とは、すっかり変わった形になると思います。

 お客様にも常々お伝えしているところですが、今後のデジタル社会においては、国内だろうが海外だろうが、すべての行動に足跡を残すことになります。それは世界各国の中央銀行は『CBDCデジタル通貨、デジタル日本円』となった瞬間に、すべてが完了します。その中においてデジタル化された各国の通貨をバランスする通貨?仕組み?もまた世界通貨という形で実現されるかもしれませんね。


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Insurance110 Director
才田 弘一郎

香港、シンガポール、日本、アメリカなど各国の保険事情に精通。「出口戦略」を意識した資産運用提案が得意。多数の失敗談も人気です。



























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