ロンドンから東京へ、金利の新指標は…『トーフ？』 |One-Ten News Letter VOL.14

2020.10.09

^{発行／2020年10月9日　発行者／110Global Media}

『豆腐』ではなく『TORF』という新基準が２０２２年から東京へ！って言われても…。

　耳慣れない業界用語ですが身の回りの金融の世界では超絶重要と言える金利の指標です。

今回はその『LIBOR ライボー』消滅について纏めてみました。このLIBORと呼ばれる金利の指標は、借金の金利、有価証券の金利設定に使われていて、銀行間でのお金の貸し借り金利の指標としても有名です。

　日本では『TIBOR タイボー』として展開していました。ですが、2008年のリーマン・ショック以降、金融機関同士の疑心暗鬼状態が続き、銀行間でのお金の貸し借りに対する『金利』が高止まり。

世界の金融機関の破綻の連鎖が危ぶまれました。そんな状況下で、これらの指標を裏で微調整して、不正な金利操作をしていたことが発覚。

　その被害の大きさや、コンプライアンス維持の難しさから、2021年末をもって『LIBOR』という指標の廃止が決定しています。

普通に生活していると意識することがないのですが、このインパクトは強烈です。身近なところでは、住宅ローン、資産運用、資金の借入金利、などの金利設定に統一感がなくなり、大混乱が発生することが必須、、、

　そこで現在、各国、企業、銀行などがそれぞれ、その影響範囲の把握や対処方法なども踏まえ、『LIBOR』に変わる指標を整理するためのワーキンググループを立ち上げて動き出しているようです。

約30年にも渡り世界の参照金利としての地位を築き上げてきたので、その影響は未だに図りしれず、そのLIBORを参照している取引は世界でナント！『370兆ドル(４京円)』ゼロが何個いるんでしょうね。それだけ膨大な量の取引が世界で未だに残っている状態です。

　その日本における新しい金利の指標名が2020年7月28日に決まりました。その新しい指標名は・・・
『TORF』トーフ？正式名称「東京ターム物リスク・フリー・レート」
「TokyotermRiskFreeRate」となります。

正直ちょっぴり不安を拭えない名前だなぁ〜と感じました。

参考資料：日本における指標：Quick

間もなく世界を揺るがす大問題へ発展か？

　さて、未だにコロナを理由とした経済封鎖が実施されていますが、一般のニュースとしてはこの問題も注目されてはいませんね。
ただ来年2021年に突入するとコロナで浮き彫りになった政治問題、金融問題、経済問題が一気に噴出し、その中の一つとして、議論の中心になるのではないかと考えています。
前項でも記載しましたがLIBORを参照する取引は『370兆ドル(4京円)』もあり、日本だけでも約2,700兆円を超える取引がます、これらの取引は今でも横ばいないし増えているということです。
あと1年数ヶ月で消滅することは知っていても「ことの重大さに気づいていない」というのが現状のようです。（きんざい参照）。

どのような問題が起こってくるのか？

　LIBOR公表停止に伴う課題や問題点としては、日本における新指標『TORF』が1年弱で信頼できる指標として育つのか？また2021年末を跨ぐ契約変更、TORFベースのシステム改修、市場リスク管理対応など、金融機関は大混乱に陥らないよう綿密にそしてスピーディーに対応をお願いしたいとこの場を借りてお伝えしておきます。PcW社のホームページより拝借し今後の課題として記載されていることとして、

①LIBOR関連商品の流動性低下・ヘッジ効率の低下
②新商品の開発とターム物金利の構築
③リスク管理時価評価モデルの見直し
④LIBORを参照する契約の特定と修正
⑤会計・税務への影響の特定と対応
⑥システム・プロセスの対応
⑦顧客への説明
⑧規制・当局対応　　など

すでに、対応中・移行中のことも多いかと思いますが、来年になって大慌てで問題提起されないよう十分に取り組んで頂きたいと希望致します。

参考資料：LIBORと金利指標改革：PwC

◆色々な意味でリセットが続きますね。

　2019年『老後資金2,000万円問題』に端を発し『貯蓄』から『投資』へと日本全体が勢いづいたのも、もう1年前。
　政治問題、気象問題、更にはパンデミック問題と、あれよあれよと問題が発生し、もうそろそろ風化してしまいそうだ。
とは言え賢明な読者の皆さまは目先のメディアに踊らされる事なく、着実に一歩一歩資産の構築に励んで頂きたい。
何が起ころうが、毎月何もなかったようにしっかりと積立てが進んでいくという『資産形成の王道』をあなた自身で構築しよう。
その際『使える制度を使い倒す』事が肝要。日本であれば『税制優遇』。海外であれば『海外だけの金融商品購入』をするなど、しっかりと知識を蓄え、長い人生においての生涯所得向上と資産価値の維持をしっかり実施して行きましょう。