世界有数の国際金融センターとして知られる香港は、株式や投資信託、保険、不動産など、さまざまな方法で資産運用を検討できる市場です。
香港投資のメリットとして特に注目されるのが、金融商品の選択肢の多さや税制です。香港ではキャピタルゲイン税が原則として設けられておらず、配当への課税や相続税もありません。
一方、「香港で税金がかからないから、日本人も無税で投資できる」というわけではありません。日本居住者の場合、香港で得た投資利益について日本で申告・納税が必要になるケースがあります。
この記事では、2026年の香港経済や不動産市場、外資動向を確認しながら、香港で投資するメリット、代表的な投資方法、香港投資のリスク、日本居住者が知っておきたい税務上の注意点まで解説します。
※経済指標、税制、投資口座の利用条件などは2026年8月時点の情報です。制度や条件は変更される可能性があります。
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2026年の香港は投資先としてどうなのか？
香港で資産運用を考えるうえでは、「税制が有利」という点だけでなく、足元の香港経済や企業進出、不動産市場がどのような状況にあるのかを確認しておくことも大切です。
香港経済は輸出を中心に成長が続く
香港の2026年第2四半期の実質GDP成長率は、前年同期比4.3％増でした。前期比では0.6％減となったものの、財の輸出は前年同期比28.8％増となっています。
特に2026年は輸出の伸びが目立っています。
香港政府統計處によると、2026年6月の商品の輸出額は前年同月比53.4％増の6,411億香港ドルでした。2026年1〜6月の累計でも、輸出額は前年同期比39.1％増となっています。
香港政府は、AI関連の電子製品に対する世界的な需要の強さが輸出を支えていると説明しています。
ただし、中東情勢をはじめとした地政学的な不確実性など、外部環境には注意が必要です。香港投資を考える場合も、短期的な経済成長だけで判断するのではなく、世界経済や中国本土の景気動向などを含めて見る必要があります。
海外・中国本土企業の香港進出も高水準
外資系企業などの香港進出も続いています。
2025年時点で、中国本土または海外に親会社を持つ香港企業は1万1,070社となり、過去最高を更新しました。前年から11％増加しています。
さらにInvestHKによると、2026年上半期には海外・中国本土企業413社の香港での設立・事業拡大を支援し、それらによる対香港直接投資は530億香港ドル超が見込まれています。前年同期比では36％増となる見込みです。
香港が中国本土と世界の市場を結ぶ金融・ビジネス拠点として、現在も多くの企業に利用されていることが分かります。
香港の住宅市場は回復傾向だが、値動きには注意
香港不動産市場にも回復の動きが見られます。
香港政府・差餉物業估價署の住宅価格指数では、全住宅クラスの指数が2025年6月の286.7から、2026年6月には323.2まで上昇しています。
一方で、取引件数は月によって大きく変動しています。2026年7月の住宅売買契約件数は4,462件で、前月比41.7％減、前年同月比22.6％減でした。
そのため、「香港不動産は上昇しているから今後も値上がりする」と単純に考えるのは危険です。
香港不動産投資を検討する場合は、価格だけでなく、金利、賃料、空室リスク、流動性、購入時の諸費用なども確認しましょう。
香港で投資・資産運用する3つのメリット
ここからは、香港投資の代表的なメリットを見ていきます。
1．キャピタルゲイン税が原則ないなど税制がシンプル
香港投資のメリットとしてよく挙げられるのが税制です。
香港政府によると、香港には原則として、
- キャピタルゲイン税
- 配当への課税
- 相続税
- VAT・売上税
- 配当・利子に対する源泉徴収税
がありません。
株式などの資産を長期保有し、売却によって得た**資本性の利益（キャピタルゲイン）**については、香港では原則としてキャピタルゲイン税が課されない点が特徴です。
ただし、売買の頻度や目的などから、投資ではなく事業・トレーディングによる利益と判断された場合には、香港のProfits Tax（事業所得税）の対象となる可能性があります。単に「香港で投資すれば、すべての利益が非課税」という意味ではありません。
また、香港不動産には売買時の印紙税があります。2026年2月には一部の住宅について税率も改定されています。香港不動産投資では、キャピタルゲイン税の有無だけでなく、購入時の税金や維持費も含めて比較することが重要です。
そして、日本居住者の場合は日本側の税制が別途適用される点にも注意してください。詳しくは後ほど解説します。
2．株式・投資信託・保険など資産運用の選択肢が多い
香港は国際金融センターであり、幅広い金融商品から投資方法を検討できることもメリットです。
代表的なものとして、
- 香港株・中国株・米国株
- ETF
- 投資信託・ユニットトラスト
- 債券
- 貯蓄型保険
- 年金・アニュイティ商品
- 不動産
などがあります。
「香港投資信託のおすすめ」や「香港投資信託ランキング」を探す方もいますが、商品を単純な利回り順だけで比較することはおすすめできません。
運用目的や投資期間、通貨、手数料、リスク、途中解約・売却のしやすさなどによって、適した商品は変わるためです。
複数の金融商品から相談先を選びたい場合は、香港IFAについても理解しておくとよいでしょう。IFAのライセンスや選び方については「香港IFAのおすすめは？日本人が失敗しないIFAの選び方・ランキング基準」で詳しく解説しています。
3．円だけに偏らない通貨分散ができる
香港では香港ドルだけでなく、米ドルなど複数通貨を活用した資産形成が可能です。
香港ドルは米ドルとのLinked Exchange Rate System（連動為替相場制度）を採用しており、香港金融管理局は1米ドル＝7.75〜7.85香港ドルの範囲で為替の安定を維持する仕組みを設けています。
そのため、日本円だけで資産を保有している場合、香港ドルや米ドルなどを組み合わせることで通貨分散につなげられます。
ただし、香港ドル資産＝米ドル資産ではありません。
香港ドルと米ドルの為替は一定範囲内に保たれていますが、日本円に対しては為替変動があります。また、香港で購入する金融商品自体が米ドル建てなのか、香港ドル建てなのか、人民元など別の通貨なのかによってもリスクは異なります。
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香港でできる主な投資方法を比較
香港投資にはさまざまな選択肢があります。
「どの商品が最もおすすめか」ではなく、何のために、いつまで運用するのかから投資方法を選ぶことが重要です。
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香港でおすすめされる代表的な投資方法
1．株式・ETF・投資信託
値動きを確認しながら自分で資産運用したい方は、株式やETF、投資信託が候補になります。
香港の金融機関では、香港市場だけでなく、中国本土や米国など海外市場の商品を取り扱っているケースもあります。
例えばHSBC香港では、投資口座を通じて香港・中国・米国株や投資信託などを取り扱っています。
ただし、「香港投資信託ランキング」などで上位の商品をそのまま購入するのではなく、
- 投資対象
- 通貨
- 年間管理費
- 販売手数料
- 運用実績
- 値動きの大きさ
- 換金性
- 投資期間
などを確認しましょう。
過去の運用成績が高かったファンドが、今後も同じリターンを出すとは限りません。
2．香港の積立投資・貯蓄型保険
短期的な売買ではなく、10年、20年といった長期の資産形成を考えている場合、香港の積立投資や貯蓄型保険も選択肢になります。
香港の貯蓄型保険は、保障と資産形成を組み合わせられる点が特徴です。
老後資金、子どもの教育資金、資産承継など、将来使う目的を決めて長期間運用したい方に向いています。
一方で、契約から早い段階で解約すると、支払った保険料を下回る可能性があります。また、将来受け取れる金額には保証部分と非保証部分が含まれる商品もあるため、「想定利回り」だけで商品を選ばないことが重要です。
香港保険を資産運用に利用するメリットと注意点については、「香港保険の利回りが高い理由」でも詳しく解説しています。
また、サンライフ香港など、香港で取り扱われている保険会社・商品の特徴を比較したい方は「サンライフ香港の歴史や特徴・取扱商品」も参考にしてください。
3．香港の年金・アニュイティ商品
「香港 年金投資」を検討している方には、将来一定期間または長期間にわたって給付を受け取ることを目的としたアニュイティ商品もあります。
株式投資のように短期的な値上がり益を狙うのではなく、老後のキャッシュフローを計画的に準備したい人向けの選択肢です。
ただし、商品によって払込期間、受取開始時期、保証内容、非保証部分などが異なります。
また、香港居住者向けの税制優遇制度が用意されている商品であっても、日本居住者に同じ税制優遇が適用されるわけではありません。
居住地と税務上の取り扱いを確認したうえで選びましょう。
4．香港不動産投資
香港不動産投資では、物件価格の上昇や賃料収入を目的として住宅・商業物件などを保有する方法があります。
2026年6月までの住宅価格指数は前年から上昇しており、市場には回復傾向が見られます。
ただし、不動産は株式や投資信託と比較すると売買に時間がかかりやすく、大きな資金も必要です。
さらに、
- 物件価格の下落
- 空室
- 家賃下落
- 金利上昇
- 管理費
- 修繕費
- 印紙税
などを考慮しなければなりません。
香港投資の税制メリットだけを理由に不動産を購入するのではなく、想定賃料や維持費を含めて収支を確認する必要があります。
HSBC香港の投資口座は日本人でも利用できる？
香港投資を調べている方の中には、「HSBC 香港 投資口座」を検討している方も多いでしょう。
HSBC香港では投資口座を通じて、株式や投資信託などの商品を利用できます。
ただし、2026年8月時点のHSBC香港公式サイトでは、オンラインで投資口座を開設する主な条件として、
- HSBCのIntegrated Accountを保有していること
- 18歳以上であること
- 香港、中国本土または台湾に居住していること
などが案内されています。
そのため、日本居住者であれば誰でも日本からHSBC香港の投資口座を新規開設できるわけではありません。
既存口座の有無や居住地などによって条件が異なる可能性があるため、実際に口座開設・投資を行う際はHSBC香港の最新条件を確認してください。
香港は、税制優遇や金融商品・サービスの豊富さなど、資産形成を行う上でさまざまなメリットがあります。
資産形成は早いうちから始めることで、時間の経過とともに雪だるま式に資産を増やしていくことができます。
まずは少額からでも良いので、実際に投資を始めてみることが大切です。
香港での資産形成にご興味がある方は、ぜひ一度、プロにご相談ください。
香港投資のリスク・注意点
香港投資にはメリットがありますが、当然ながらリスクもあります。
為替変動リスク
香港ドル建て・米ドル建てなどの資産は、日本円に換算した場合の価値が変動します。
例えば投資商品の価格が変わっていなくても、円高になれば円換算した資産額が減少することがあります。
逆に円安になれば円換算額が増える可能性があります。
香港駐在中に投資を始め、将来日本へ帰国する予定がある場合は特に、最終的にどの通貨で資産を使うのかまで考えておきましょう。
元本割れ・価格変動リスク
株式、投資信託、不動産などは価格が下落する可能性があります。
香港保険についても、商品によっては非保証の運用部分があり、早期解約すると元本を下回ることがあります。
「香港の商品だから高利回り」「海外の商品だから必ず増える」と考えず、元本保証の範囲や最悪の場合の損失を確認することが大切です。
長期商品は途中で資金を動かしにくい
香港の積立投資や貯蓄型保険には、長期運用を前提とした商品があります。
長期間保有することでメリットを得やすい一方、
- 途中解約
- 払込停止
- 資金引き出し
などによって将来の受取額が変わることがあります。
生活防衛資金まで長期商品に投資せず、すぐに使える現金と長期運用資産を分けておくことが重要です。
金融機関やアドバイザーのライセンスを確認する
香港で株式・証券などの投資サービスを提供する事業者については、SFC（香港証券先物委員会）がライセンス情報を公開しています。
また、保険商品を扱う保険仲介業者については、香港保険業監管局（Insurance Authority）の登録情報を確認できます。
高いリターンを保証する、損失の可能性を説明しない、契約を急がせるといった勧誘には注意してください。
日本居住者は香港投資の利益にも日本で税金がかかる
香港投資で最も誤解されやすいポイントの一つが税金です。
香港でキャピタルゲイン税がないことと、日本で税金がかからないことは別問題です。
日本の国税庁によると、日本の居住者は原則として、国内で生じた所得だけでなく国外で生じた所得についても日本で課税対象となります。
例えば、日本居住者が海外の株式を売却して利益を得た場合、その譲渡益についても日本で課税されます。
つまり、
「香港ではキャピタルゲイン税がない」
↓
「だから日本居住者も売却益が非課税になる」
ということではありません。
香港駐在中に投資を始め、その後日本へ帰国する場合などは、投資時だけでなく、売却・解約・受取時の税務まで考えた出口戦略が重要です。
海外保険についても、受取方法や解約時期によって日本側の課税関係が変わる可能性があります。
国外財産が5,000万円を超える場合は「国外財産調書」にも注意
日本居住者が香港でまとまった資産を保有している場合、「国外財産調書」の対象になる可能性もあります。
国税庁によると、その年の12月31日時点で、合計5,000万円を超える国外財産を保有する一定の日本居住者は、国外財産調書を翌年6月30日までに提出する必要があります。
対象となる可能性があるのは、
- 海外銀行口座
- 海外株式
- 海外の金融商品
- 海外不動産
- その他の国外財産
などです。
香港で資産運用をしている場合、運用益に対する確定申告だけではなく、保有資産額によっては国外財産調書についても確認しておきましょう。
なお、居住区分や商品の種類によって税務上の扱いは異なります。個別の判断については、日本の税理士など専門家へ確認することをおすすめします。
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香港投資・資産運用でよくある質問
香港投資の一番のメリットは何ですか？
香港にはキャピタルゲイン税が原則なく、株式・投資信託・保険など金融商品の選択肢が豊富なことが大きな特徴です。ただし、日本居住者は日本側の税制にも従う必要があります。
香港投資信託のおすすめランキングはありますか？
すべての人に共通する「おすすめランキング」はありません。投資目的、運用期間、通貨、手数料、リスク許容度などによって適した商品が異なります。直近の運用成績だけではなく、長期的な運用方針を確認しましょう。
香港駐在中に投資を始めるメリットはありますか？
香港に居住している間は、現地金融機関や商品へアクセスしやすい場合があります。
ただし、日本への帰国後に商品を継続できるか、追加投資できるか、受取時にどのような税金がかかるかまで確認してから始めることが重要です。
香港投資保険はどんな人に向いていますか？
短期間で売買益を狙う人よりも、教育資金、老後資金、相続・資産承継などを目的として長期間運用したい人に向いています。一方で早期解約には弱いため、余裕資金で運用することが大切です。
まとめ｜香港投資のメリットだけでなく「出口」まで考えて資産運用しよう
2026年の香港では輸出が大きく伸び、海外・中国本土企業の進出も高水準を維持しています。香港が国際的な金融・ビジネス拠点として重要な市場であることに大きな変化はありません。
香港投資には、
- キャピタルゲイン税が原則ない
- 世界の金融商品へアクセスしやすい
- 株式・投資信託・保険・不動産など選択肢が多い
- 香港ドルや米ドルなどを活用して通貨分散できる
といったメリットがあります。
一方で、為替変動、価格下落、早期解約、流動性、事業者選びといった香港投資特有のリスクもあります。
特に日本居住者は、香港側で非課税となる利益であっても、日本で課税対象になる可能性がある点を忘れてはいけません。
「香港でどの商品を買うか」だけではなく、いつまで運用し、どこに住み、どのように受け取るのかまで考えて資産運用を設計することが大切です。
参考情報
* 日本貿易振興機構（JETRO）「2026年第2四半期のGDP成長率は前年同期比4.3％、成長が鈍化」
* 香港政府統計處（Census and Statistics Department）「External merchandise trade statistics for June 2026」
* Invest Hong Kong（InvestHK）「Chief Executive welcomes enterprises to develop in Hong Kong as InvestHK attracts over $53 billion in first half of 2026」
* Invest Hong Kong（InvestHK）「Record high numbers of companies and start-ups affirm Hong Kong’s incomparable business advantages」
* 香港差餉物業估價署（Rating and Valuation Department）「Hong Kong Property Review – Monthly Supplement」
* 香港財經事務及庫務局（Financial Services and the Treasury Bureau）「Prevailing Tax Policy」
* 香港税務局（Inland Revenue Department）「Departmental Interpretation and Practice Notes No.42｜Taxation of Financial Instruments」
* 香港税務局（Inland Revenue Department）「FAQ on Ad valorem stamp duty（AVD）」
* 香港金融管理局（Hong Kong Monetary Authority）「The Linked Exchange Rate System of Hong Kong」
* HSBC Hong Kong「Open Investment Account｜Online Securities Services」
* 香港証券先物委員会（Securities and Futures Commission）「Register of licensees & registered institutions」
* 香港保険業監管局（Insurance Authority）「Register of Licensed Insurance Intermediaries」
* 国税庁「No.1937 居住者が海外で株式等を売却した場合の課税関係等」
* 国税庁「F4-4 国外財産調書（同合計表）」
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