ここ香港は世界平均寿命は男女ともにトップ、世界的に見ても医療レベルは高水準ですが、日本のような公的医療保険制度はありません。今回は香港の医療保険事情についてお話ししていきます。
昨今の香港での医療費上昇の流れ
香港は自由診療制度のため（日本のような医療点数制度ではありません）医療費は医者が自由に決めることが出来ます。
医療側も、信用できる保険会社が発行する保険証券を持つ日本人の患者を得ることは、安定した経営に繋がることから、日本人通訳または日本語が話せる職員を雇用し、日本人患者に対してのサービスを充実させています。
私立総合病院の一回の診察代はHK$1,000程度になることも多く、治療費用はすべてそのまま海外旅行傷害保険や医療保険の保険金支払額として保険会社へ跳ね返ってきており、保険収支が悪化することで保険料の引き上げにつながるという弊害も出てきています。
また、香港人の高額所得者はもちろん、中流階級においても公立病院離れが進んでおり、いざという時には高額であっても十分な医療を受けられる私立病院での治療を望む声が多く聞かれます。
このようなことも私立病院の治療費を引き上げる要因となっていることが考えられます。
日本人駐在員とその家族における保険について
香港には日本の健康保険のような公的医療保険制度はなく、代わりに政府が公立病院を運営しており、安い料金で医療を受けられる体制を整備しています。ただ、公立病院は数が大幅に不足しており、待ち時間が長く利用しにくいのが現実です。重症患者の受入が優先されるため、軽度の手術などは数か月待たされる事も日常的で、私立の病院を使う人が多いようです。
前述のことから、多くの日系企業においては、医療費を保険化することによって、企業側費用の平準化と海外に居るために発生するであろう高額医療費用の駐在員負担額の軽減を図る企業がほとんどを占めています。
また、少数の企業では、日本の従業員との格差を失くすため、保険の手配をせず一律海外駐在員の医療費については7割を負担すると決めているところもあります。ただしこの場合も上記と同じく、入院などで高額な治療となった場合、一時的に大きな金額を企業・駐在員双方にて負担しなければならないというリスクがあります。
海外旅行傷害保険とは？
日本発行の海外旅行傷害保険とは、旅行またはビジネスを目的に、基本的に短期間（6ヶ月を限度）海外へ旅行・出張に行く方のための死亡保障・治療費用などをカバーする保険で、お申込み時に日本に居ることが条件となります。
ここ香港においては、在住する日本人の医療費をカバーする目的で、日系損害保険会社が香港での保険期間一年の海外旅行傷害保険の販売を行っています。
治療費用については、補償限度額内であれば100％保険金請求をすることができるため、香港のように外国人が一般的に利用する医療施設の治療費用が大変高額となる地域の場合でもすべて保険でカバーされるメリットがあります。
ただし、ご利用実績が悪化した場合は、すぐ翌年の保険料へ影響する可能性があること。もともと短期滞在を目的とした保険であるため“180日ルール”と呼ばれる規定があり、同一疾病における保険金請求は、初診日から180日間しか補償対象とならないこと。最終お引受け年齢が65歳であること、などのデメリットもあります。
医療保険とは？
企業で手配する団体向け医療保険、また個人加入できる医療保険があります。香港には日本のような健康保険がないため、従業員に対する福利厚生のひとつとしてこの保険を利用されることも多いです。
通常医療保険は、年間通院回数や、一回の治療費用限度額の上限が決められています。
また、年間限度額のみを定め、一回のご利用限度額を設けない補償限度の高い医療保険を利用されている日本人も増えています。
自由化された香港保険マーケットでは保険条件は多岐にわたり、医療保険においても補償内容はピンキリです。ご自身に適した医療保険が分からない方にも、ご要望にあう保険を見つけられるようアドバイスさせていただきます。
ご質問・ご不明な点がございましたら、どうぞお気軽にお問合せください。
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