ライフスタイルの変化や家計の見直しなどにより、加入していた生命保険を解約するケースがあります。保険の種類によっては解約する際に解約返戻金を受け取ることができますが、そもそも解約返戻金とはどのようなお金なのでしょうか？
解約返戻金のことをよく知らないままでいると、お金が戻ってくるだろう思って解約したら、実際には解約返戻金がなかった…！という失敗をする可能性もあります。
そのような失敗を避けるために、まずは基礎知識を知っておくことが大切です。ぜひ今回の記事をお役立てください。
1.解約返戻金とは？
解約返戻金…生命保険の契約者が、終身保険や養老保険などのような貯蓄性のある保険を解約したときに戻ってくるお金のこと。生命保険会社によっては、解約払戻金（かいやくはらいもどしきん）ともいいます。
その言葉通り保険を途中で「解約」したときに「戻ってくるお金」ですが、保険の種類や商品、契約プランなどにより、解約返戻金があるプランとないもの、そして金額が違っています。
1-1.解約返戻金はどこから支払われる？
生命保険会社は、将来の保険金の支払いに備えるために、加入者が支払っている保険料の中から所定の割合を責任準備金として積み立てています。
その積立金（責任準備金）の一部が、保険を途中で解約した場合に解約返戻金として加入者に払い戻されます。
解約返戻金をどのくらい受け取れるかは、保険の種類や保険期間、保険金額、契約者の年齢、解約する時期などによって異なります。
2.解約返戻金がない保険もある
全ての保険に解約返戻金があるわけではありません。検討されている保険に解約返戻金がないこともあるので、加入の際には注意が必要です。
貯蓄性のある保険は保険料が高く、貯蓄性がない「掛け捨て型」は支払う保険料が安い傾向にあります。
■解約返戻金がある保険
・終身保険 ・養老保険 ・学資保険 など
解約返戻金は、保険の種類や契約者の年齢、解約する時期などによって異なります。加入後の経過年数が長いほど、払った金額に対する受け取る金額の割合（返戻率）が高くなります。
■解約返戻金がない（もしくは少ない）
・定期保険 ・医療保険 など
解約返戻金がないか、低く設定されています。いわゆる「掛け捨て型」とよばれている保険のことです。一方で、支払う保険料が割安というメリットもあります。
3.解約返戻金にかかる税金
日本国外で加入した海外保険も、現在の日本の税制においては解約返戻金を日本で受け取る場合、国内生命保険と取り扱いに差はほとんどありません。
日本では、保険を解約して解約返戻金を受け取ると、所得税または贈与税などがかかる場合があります。
利益が出た場合は所得税となったり、保険料を支払った人と解約返戻金を受け取った人が別人の場合は贈与税がかかる、など条件によってさまざまです。
香港などの海外保険は日本に比べて圧倒的に利回りが高く、解約返戻金額が大きくなるので税金について正しく理解しておきましょう。解約返戻金にかかる税金について詳しくまとめた記事もありますので、ぜひ参考にしてみてください。
☑ 解約返戻金にはどんな税金がかかる？
☑ 生命保険の受取金にかかる税金の扱いについて
4.解約する場合の注意点
保険を解約してしまうと契約は元には戻りません。解約にはリスクも伴うこともあるのでしっかりと理解したうえで解約するかを判断することが大切です。例えば注意点は以下のとおりですが、解約や乗り換えの際は、担当者に相談することをお勧めします。
■早期解約する場合、支払った保険料総額よりも解約返戻金額が少なくなることがある
■受け取った解約返戻金に税金がかかることがある
■解約すると保障がなくなる
■解約後、新たに同様の保険に入ろうとした場合、健康上の問題で加入できない可能性がある
■その際、年齢が上がっている分、保険料は割高になる可能性がある
5.解約返戻金は将来のための資産形成としても活用できる
解約返戻金はいざというときにお金を確保する手段にもなりますので、保障目的ではなく貯蓄目的としても活用することができます。
死亡保障目的で加入した終身保険も解約返戻金の貯まり方を上手く利用して貯蓄としても使うことができます。ライフステージが変化して、「もうこの死亡保障はいらない」となった際に中途解約すると解約返戻金を受け取れるので、これを子どもの教育費や老後資金に充てることもできます。
保険は堅実な資産形成の仕組みづくりとして効果的なので、最初から貯蓄目的で活用することもできます。
解約返戻金について知ることで、解約返戻金を賢く活用していただければと思います。
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