世界中どこでも保険業界ではよくある話ですね。保険の種類や加入目的にもよりますが、一般的に保険契約は長期（場合によっては一生涯）にわたって継続します。 ですが、営業職員や代理人の退職・廃業などで、契約期間中や更新時に加入時に相談に乗ってもらった担当者が変わるということはよくあることです。 香港で保険に加入している日本人にとってその後の契約管理や日本人担当者に相談できる環境が突然なくなるというのは大きな不安を感じるものでしょう。 香港では、1社専属の営業職員が多い日本とは違い、代理店や保険仲立人（ブローカー）を通して加入するのが一般的で、安心して相談できる代理店やブローカーに変更したいと考える人もいるかもしれません。 本記事では、香港の保険代理店・ブローカーの現状紹介とともに、契約途中で別の代理店や保険仲立人への変更が可能かどうかについて解説します。 ＼ご不明点やご質問はお気軽にどうぞ／ 無料相談の予約はこちら 香港における保険代理店・ブローカーの現状 保険に加入する場合、一般的な加入経路は「保険会社の営業職員」「保険代理店（エージェント）」「保険仲立人（ブローカー）」の3つがあります。これは日本でも香港でも似通っていますが、香港では日本と違って保険エージェントあるいはブローカーを通して加入する方が多い傾向にあります。  というのも、詳しくは後述しますが、保険会社に属する営業職員の場合、その保険会社の保険商品のみしか提案できません。しかし、保険代理店やブローカーの場合、複数の保険会社の保険会社の商品のなかから加入者のニーズや資産状況等に最も適すると思える保険契約を提案することができます。  このシステムはとくにお目当ての保険会社や保険商品がない方々にとっては「自分に合う保険に出会いやすい」メリットがあります。香港では生命保険会社が53社、損害保険会社が87社、生損保複合保険会社が18社（2024年3月31日現在）と多くの保険会社がありますから、どの保険を選べば良いかわからないという方々にも助かりますね。 保険代理店・ブローカーの数が多い香港 保険代理店やブローカーを通して加入する人が多いからか、代理店やブローカーの数が多いからこれらを通した保険加入が多いのかは分かりませんが、実は香港では保険代理店およびブローカーも多いのが現状です。 香港で保険業界の規制を監督する保険業監管局（Insurance Authority）によると、2024年3月31日現在、認可を受けている保険代理店およびブローカーは以下のとおりとなっています。  本来、もう少し細かい分類があるのですが、大きい括りで表現すると上記の表の様になります。このような香港の保険業界事情を見ると「どの保険会社の保険に加入するか？」はもとより「どこ経由で保険に加入するか？」の選択に迷ってしまいそうですね。 以下、どこ経由で保険加入するのが最適な選択なのかを、大事な点から順番にお伝えしていきます。 保険代理店やブローカーを変更することはできる？ どこから保険に加入するかを検討する際は、ニーズに適する保険を提案してくれることはもちろんですが、加入後にも安心して手続きを依頼できたり、契約見直し・追加等の相談をできたりといったことも大切です。 しかしながら、信頼できる人、保険会社から加入したとしても、契約期間中や更新時に担当者の退職・廃業などで、加入時に相談に乗ってもらった担当者がいないということもあり得ます。そうなると最悪で、資産運用、契約の維持管理において大変ストレスの多い事態となってしまいます。 何がそんなにストレスかと言いますと、契約時点では日本人担当者だったのが、その方の退職、会社の廃業などによって、あなたの契約がその他大勢（ここでは香港人）の契約と同様に、現地の人が担当として配備される可能性が高くなります。 そうなると、ちょっと聞きたいことも英語か広東語など母国語での対応をしてもらえない事になり、運用状況そのものより、やり取りにストレス、不安を感じてしまう状況となる様です。 弊社にてご契約中のお客様は基本的に日本帰国後も全て日本語で、我々にて対応させて頂いておりますが、最近よく弊社以外でご契約された方からもご相談があり、日本人担当者が辞めてしまったとの事で、契約の面倒を見て欲しい・・・とのご要望を頂くこともあります。 それこそ「どこ経由で保険に加入したのか？」次第でお断りしないといけない事象もあります。このような事にならない様に、事前に十分備えて保険代理店やブローカーの変更可否を知っておくと良いでしょう。  結論から言うと、以下のとおり変更できる場合とできない場合があります。  保険代理店　→　保険代理店：○　変更可能です。ただし日本語サポートは要確認 ブローカー　→　ブローカー：○　変更可能です。ただし日本語サポートは要確認 保険代理店　→　ブローカー：×　変更不可能です。外部翻訳サービスを要活用 ブローカー　→　保険代理店：×　変更不可能です。外部翻訳サービスを要活用 つまり、別の代理店（仲介者）へ変更はできるけれども、加入したのが保険代理店であれば別の保険代理店へ、加入したのがブローカーであれば別のブローカーへ変更することができます。一方、保険代理店をブローカーへ、またはその逆の変更はできません。  加入時に保険代理店やブローカーを選ぶ際、将来的な変更を見込んで選択するというのは日本ではあまりないことかもしれません。しかし、香港で保険に加入する際にはこういったことも意識しておくのがおすすめです。 せっかく、海外でスタートする（した）資産運用ですので継続的にコンタクトが取れ、会社として運営しているブローカーなどを選択いただいた方が良いでしょう。 保険代理店と保険仲立人（ブローカー）の共通点と違い 保険代理店とブローカーをまたぐ変更ができないのはなぜかと疑問に思う方もいるかもしれません。実は、これら二者には保険商品を取り扱うという共通点もありますが、実はお客様との立ち位置に大きな違いがあるからなのです。 共通点は、前述したように一般的には両者とも取り扱う保険会社を一社に絞らず、複数の保険会社と取引していることです。また、両者とも保険会社と契約者の間で仲介役として、保険提案やアドバイス、手続きサポートなどを行います。  しかしながら、仲介の役割において両者では大きな違いがあります。保険代理店は、あらかじめ代理店契約を締結している保険会社から委託を受けて顧客に保険提案・募集を行います。つまり、保険代理店は保険会社の代理人という立場です。  一方、ブローカー（保険仲立人）は、顧客の委託を受けて保険会社と契約条件や引き受けの交渉をし、最適な保険を手配します。常にお客様の立場で考え、行動する役割を担います。つまり、ブローカーは顧客の代理人という立場となります。 ＼ご不明点やご質問はお気軽にどうぞ／ 無料相談の予約はこちら 香港での保険加入のご相談は110香港へ 保険会社も、保険代理店・ブローカーも数多い香港では、どこに保険の加入相談をするかの検討がまず大切なことです。検討する際には、保険代理店は保険会社の代理、ブローカーはお客様の代理という役割の違いを考慮するといいでしょう。また、保険代理店同士、またはブローカー同士であれば変更可能であることも考慮に入れておくといいでしょう。  ただし、どこで相談する場合でも、最初に相談に乗ってくれた担当者が加入後にいなくなることもあるかもしれません。貯蓄保険や年金保険など、契約が長期にわたるような保険だとなおさらです。このような場合には、お客様の代理として、お客様の立場で相談、保険管理、手続きサポートをしてくれるブローカー（保険仲立会社）を選ぶのもおすすめです。加入当時の担当者が仮に退職したとしても、後継の担当者が責任を持ってサポートしてくれるでしょう。  110香港は、香港に拠点を置く日系ブローカーとして、高い実績と多くの社員数を誇っています。お客様の立場で保険の提案、保険会社との交渉をするだけでなく、お客様の大切な保険契約、資産のために責任を持って加入後のサポートを行います。  これから保険の加入を検討される方はもちろん、すでに保険に加入されている方、今後の管理に不安を感じる方もぜひご相談ください。なお、現在、保険代理店（保険会社の営業スタッフなど）で加入されている方は弊社（ブローカー）への変更は基本的にお受けできませんが、今後の保険管理等においてご相談いただければ外部翻訳サービスのご紹介等含め、面談を承ります。まずは110香港へお気軽にご連絡ください。 ＼ご不明点やご質問はお気軽にどうぞ／ 無料相談の予約はこちら

世界有数の国際金融センターとして知られる香港は、株式や投資信託、保険、不動産など、さまざまな方法で資産運用を検討できる市場です。 香港投資のメリットとして特に注目されるのが、金融商品の選択肢の多さや税制です。香港ではキャピタルゲイン税が原則として設けられておらず、配当への課税や相続税もありません。 一方、「香港で税金がかからないから、日本人も無税で投資できる」というわけではありません。日本居住者の場合、香港で得た投資利益について日本で申告・納税が必要になるケースがあります。 この記事では、2026年の香港経済や不動産市場、外資動向を確認しながら、香港で投資するメリット、代表的な投資方法、香港投資のリスク、日本居住者が知っておきたい税務上の注意点まで解説します。 ※経済指標、税制、投資口座の利用条件などは2026年8月時点の情報です。制度や条件は変更される可能性があります。 ＼ご不明点やご質問はお気軽にどうぞ／ 無料相談の予約はこちら 2026年の香港は投資先としてどうなのか？ 香港で資産運用を考えるうえでは、「税制が有利」という点だけでなく、足元の香港経済や企業進出、不動産市場がどのような状況にあるのかを確認しておくことも大切です。 香港経済は輸出を中心に成長が続く 香港の2026年第2四半期の実質GDP成長率は、前年同期比4.3％増でした。前期比では0.6％減となったものの、財の輸出は前年同期比28.8％増となっています。 特に2026年は輸出の伸びが目立っています。 香港政府統計處によると、2026年6月の商品の輸出額は前年同月比53.4％増の6,411億香港ドルでした。2026年1〜6月の累計でも、輸出額は前年同期比39.1％増となっています。 香港政府は、AI関連の電子製品に対する世界的な需要の強さが輸出を支えていると説明しています。 ただし、中東情勢をはじめとした地政学的な不確実性など、外部環境には注意が必要です。香港投資を考える場合も、短期的な経済成長だけで判断するのではなく、世界経済や中国本土の景気動向などを含めて見る必要があります。 海外・中国本土企業の香港進出も高水準 外資系企業などの香港進出も続いています。 2025年時点で、中国本土または海外に親会社を持つ香港企業は1万1,070社となり、過去最高を更新しました。前年から11％増加しています。 さらにInvestHKによると、2026年上半期には海外・中国本土企業413社の香港での設立・事業拡大を支援し、それらによる対香港直接投資は530億香港ドル超が見込まれています。前年同期比では36％増となる見込みです。 香港が中国本土と世界の市場を結ぶ金融・ビジネス拠点として、現在も多くの企業に利用されていることが分かります。 香港の住宅市場は回復傾向だが、値動きには注意 香港不動産市場にも回復の動きが見られます。 香港政府・差餉物業估價署の住宅価格指数では、全住宅クラスの指数が2025年6月の286.7から、2026年6月には323.2まで上昇しています。 一方で、取引件数は月によって大きく変動しています。2026年7月の住宅売買契約件数は4,462件で、前月比41.7％減、前年同月比22.6％減でした。 そのため、「香港不動産は上昇しているから今後も値上がりする」と単純に考えるのは危険です。 香港不動産投資を検討する場合は、価格だけでなく、金利、賃料、空室リスク、流動性、購入時の諸費用なども確認しましょう。 香港で投資・資産運用する3つのメリット ここからは、香港投資の代表的なメリットを見ていきます。 1．キャピタルゲイン税が原則ないなど税制がシンプル 香港投資のメリットとしてよく挙げられるのが税制です。 香港政府によると、香港には原則として、 キャピタルゲイン税 配当への課税 相続税 VAT・売上税 配当・利子に対する源泉徴収税 がありません。 株式などの資産を長期保有し、売却によって得た**資本性の利益（キャピタルゲイン）**については、香港では原則としてキャピタルゲイン税が課されない点が特徴です。 ただし、売買の頻度や目的などから、投資ではなく事業・トレーディングによる利益と判断された場合には、香港のProfits Tax（事業所得税）の対象となる可能性があります。単に「香港で投資すれば、すべての利益が非課税」という意味ではありません。 また、香港不動産には売買時の印紙税があります。2026年2月には一部の住宅について税率も改定されています。香港不動産投資では、キャピタルゲイン税の有無だけでなく、購入時の税金や維持費も含めて比較することが重要です。 そして、日本居住者の場合は日本側の税制が別途適用される点にも注意してください。詳しくは後ほど解説します。 2．株式・投資信託・保険など資産運用の選択肢が多い 香港は国際金融センターであり、幅広い金融商品から投資方法を検討できることもメリットです。 代表的なものとして、 香港株・中国株・米国株 ETF 投資信託・ユニットトラスト 債券 貯蓄型保険 年金・アニュイティ商品 不動産 などがあります。 「香港投資信託のおすすめ」や「香港投資信託ランキング」を探す方もいますが、商品を単純な利回り順だけで比較することはおすすめできません。 運用目的や投資期間、通貨、手数料、リスク、途中解約・売却のしやすさなどによって、適した商品は変わるためです。…