香港の生活費は日本よりも高い？物価の比較＆節約術を解説！
長引く円安に加え、中国を含めた経済発展の影響により、香港と日本では生活費の面で最大2倍近くの差がでています。香港に長期間滞在する場合は、物価高騰を視野に入れた生活費のシミュレーションが必要です。この記事では、香港に長く滞在する方のために、日本との平均の生活費の比較と、香港で費用を抑えて暮らすためのかしこい節約術を解説します。 ＼ご不明点やご質問はお気軽にどうぞ／ 無料相談の予約はこちら 1.香港での1か月の生活費を日本と比較 香港はここ数年、物価高の状態が続いており、日本と比較すると約1.5～2倍程度高い水準で推移しています。香港に滞在する場合は、現地の物価高を想定した生活費のシミュレーションが大切です。 ここでは香港での暮らしがイメージしやすいよう、都市部での滞在を前提として日本と香港の1か月の生活費を解説します。 1-1. 香港の生活費 香港での生活費で最も比率が高いのは家賃です。香港の家賃は、都市部の九龍周辺の場合、日本円にして安くても20万円前後です。ファミリータイプや、セキュリティーの高い部屋となると40万円から60万円と円安の影響もあり日本円換算での家賃はより高く感じます。 また、食材の物価高も続いているため、食費も高止まりの状態です。20代～30代の女性の1人暮らしでも、食費に約10万円がかかります。食費を抑えるためには、外食ではなく自炊をメインにすることで節約ができます。 水光熱費や交通費、娯楽費についても東京より高い水準が続いています。交通費を抑えるために、移動時はできる限りタクシーを使わずに自転車や徒歩にすることで節約につながります。また娯楽費は、1ヶ月に使用できる金額を決めることで費用を抑えられるでしょう。 1-2. 日本の生活費 反対に、東京都内で1人暮らしをする場合、1か月の生活費は平均で約15万円です。おおまかな内訳は以下の通りです。 家賃：88,000円 水道光熱費：9,732円 通信費：6,773円 食費：40,299円 家具・家事用品費：5,617円 もちろん、東京での1人暮らしも香港と同様、食費や光熱費、遊興費などの変動費を抑えることで節約ができます。 1-3. 家賃の相場が高い 日本と香港の生活費を比較した場合、大きな差が出るのは家賃です。単身世帯の場合、東京都内ではおおむね10万円以内で収まる一方、香港では同水準の物件で15万円を超えるケースも珍しくありません。 香港では長らく家賃相場の高騰が進んでおり、特に大都市圏では高止まりの状態が続いています。 駐在員として会社に家賃負担してもらう環境にするか、単身香港で働く場合は家賃相場に見合う仕事を見つける、もしくは比較的家賃の低い地方近郊で住まいを見つけるのがよいでしょう。 2.日本との物価の違い 近年、日本でもモノが高くなるインフレーションを肌で感じるようになってきましたが、香港の生活費高騰も、主に物価高（インフレーション）が要因です。 ここでは、日本と香港の物価の違いと、その内訳について見ていきましょう。 2-1.香港の物価は日本の約2倍 香港の物価は現時点で、日本の約2倍です。 消費者物価指数（CPI）で見た場合、2008年の71ポイントを境に右肩上がりが続いており、2024年現在で107ポイントに達しています。 特に香港では外食が一般的であり、その食費（外食費用）の上昇率が大きいことから、香港では生活費の高騰が問題視されているのが現状です。 2-2.香港には消費税がない 香港では日本と違い、消費税がありません。そのため、単純に商品価格のみで比較すると日本よりも安く感じる場合があります。 しかしながら、家賃などの上昇幅が大きいため、トータルの生活費で見ると日本よりも1.5倍～2倍になってしまうのが現状です。 また細かい部分では健康保険がないため病院へ支払う医療費が高い（盲腸や結石などで日本円で150万円ほど…）、また教育費も選択肢によっては、子供1人20万円前後かかるなど、日本の社会的インフラの良さとついつい比較してしまいます。 ただ、香港では過去にチップ文化が根づいていたこともあり、レストランやホテルなどのサービスでは代金の10％前後が消費税のようにサービスチャージとして上乗せされます。 いずれにせよ、お金があるとサービスや、生活もとても充実した環境であると言えますが、ギリギリの生活感だと大変ですね。 3. 香港の生活費が日本よりも高く感じる理由 ここでは、香港の生活費が日本よりも高騰していると感じる理由を見ていきましょう。 3-1.円安ドル高 2023年から24年にかけて、記録的な円安が続いています。 長引く円安にともなう世界的なドル高によって、米ドルとペッグしている香港ドルも高騰し、金利も高く香港の生活費高騰を誘引してしまう事が主な原因です。 円安が進行している状況では、まったく同じ商品・サービスを購入する場合でも通常よりも多くのお金が必要になります。 円安の影響は香港に限らず、日本人の海外滞在という面では大きなハードルとなっているのが現状です。逆に香港の人はその円安ドル高を活かして、香港での生活費をしっかりと節約して、安く感じる日本で買い物や、食事など充実した海外旅行をしているのが現状です。 パスポート保有率が15%程度の日本人には、日常的に国を跨ぐ生活というのはイメージしにくいかもしれません。 3-2.経済発展 香港の生活費高騰の背景には、経済発展があります。 2000年代以降、中国はめざましい経済発展を続けており、香港もその影響を受ける形で物価上昇が継続しています。 香港では2020年、「大湾区（GBA）」と呼ばれる巨大な行政・経済特区が誕生しました。大湾区は2つの経済特区を含み、観光・金融業を中心としてよりいっそうの発展を遂げています。 この金融都市香港は。経済発展とともに都市としての価値を向上させてきました。その象徴が不動産価格の上昇です。これまで家賃、教育費、生活費、医療費が高いと伝えてきましたが、実はその他全てにおける物価高の基礎が、不動産価値の上昇なのです。 景気が良くても、悪くても不動産価格が下がりにくい、更に長引く円安ドル高と経済発展が呼び込んだ不動産高騰、これが生活費高騰の理由です。 経済は発展して欲しいですが、生活苦にならないようにしていきたいですね。 3-3.値上げ率は今後も高止まり…
【2025】香港ワーホリ完全ガイド！ビザ取得方法から申請手順、注意点も
ワーキングホリデーは、海外で休暇を楽しみながら現地の文化を吸収できる制度です。特に香港はここ数年、美しい夜景やビジネスの拠点として注目されており、ワーキングホリデーの人気が高まっています。ただ、ワーキングホリデー制度を利用するためにはある一定の条件をクリアする必要があるほか、専用ビザの取得が必須です。 この記事では、香港でのワーキングホリデーを検討している方向けに、専用ビザの取得方法や申請の注意点、ビザ申請を代行してくれる便利なサービスについて解説します。 ＼ご不明点やご質問はお気軽にどうぞ／ 無料相談の予約はこちら 香港ワーホリの魅力 魅力的なワーキングホリデーの場所として、いま香港が注目されています。 香港は以前から美しい夜景やネオンが楽しめるエリアとして知られており、ワーキングホリデー以外にも観光や長期滞在などで安定した人気があります。 香港では英語と中国語（主に広東語）の両方が習得可能です。また、ここ数年は日本を含め、世界各国の有名企業がビジネスの拠点として進出しています。 このように、香港は語学やビジネスのスキルを磨く場所としてメリットが多い国です。 香港ワーホリビザの取得方法・申請期間 ワーキングホリデーでの滞在には、専用ビザが必要です。 ワーキングホリデービザとワーキングビザ（就労ビザ）は似ていますが、目的や取得要件には違いがあります。 両者の主な違いは以下の通りです。 滞在目的 年齢制限の有無 回数制限の有無 ワーキングビザが「就労目的」であるのに対し、ワーキングホリデービザは「休暇を利用した文化交流」が主な目的として定められています。そのため、ワーキングホリデービザは就労先が決まっていなくても申請できる一方、「18歳～30歳の間で一生に一度しか利用できない」という強い制限があります。 ここでは、ワーキングホリデー専用ビザの申請資格、ビザ取得までの流れを見ていきましょう。 (1) 申請資格 香港でのワーキングホリデー申請時に求められる要件は以下の通りです。 18歳以上30歳以下であること（ビザ申請時点） 申請時点で日本国内に居住していること 休暇が前提であること 被扶養者を同伴しないこと 以前に香港でのワーキングホリデー査証の発給を受けていないこと 健康であり、健全な経歴を有し、かつ犯罪歴を有しないこと 必要な保険に加入していること 出国できるだけの資金を確保していること 条件が多く、慣れないうちは混乱してしまうかもしれません。 申請要件をまとめると、「短期間の滞在で、帰国のための余力を確保していること」が重視されます。また、香港ではワーキングホリデーのための特別行政区がもうけられており、滞在先があらかじめ限定されているため確認が必要です。 (2) 必要書類 香港でのワーキングホリデー申請時には以下の書類を用意します。 パスポートの顔写真のコピー 英文の残高証明書 往復の航空券コピー（E-ticket） 証明写真（55mm×45mm) 1枚 香港滞在中の医療保険に加入している証明 パスポートは顔写真だけでなく、そのページ１枚をそのままコピーしましょう。もちろん、顔やその他の情報がはっきり確認できるよう撮影するのがポイントです。 英文の残高証明書は、口座を開設している金融機関の窓口で取得できます。発行までの期間は金融機関によって異なり、最長で10日以上かかるケースも珍しくありません。そのため、残高証明書の発行はスケジュールに余裕をもって行いましょう。 なお、残高証明書の発行には500円～800円の手数料が必要です。 (3) 申請手順 前述した必要書類が準備できたら、香港イミグレーションの公式サイトから申請書類をダウンロードし、必要事項を記入します。 証明写真、署名欄以外はPC上で入力可能です。すべての入力が終わったら申請書をプリントアウトし写真を貼り、署名を行います。 申請書類は中国大使館、または総領事館に提出しましょう。申請書の郵送はできないため、注意が必要です。中国大使館、総領事館の受付時間は平日の9:00〜12：00までです。 なお、ビザの審査には3週間～4週間ほどかかります。 「ビザの取得がワーキングホリデーまでに間に合わなかった！」ということにならないよう、申請手順を把握したうえで、余裕を持って準備を進めましょう。 発給されたビザは、中国大使館や総領事館、または移民局の窓口で受け取ります。 ※参考：「香港にて就業または投資を行う際は、原則ビザの申請が必要となる。ビザは、香港政府の入境事務処（Immigration Department）へ直接申請するか、中国大使館または領事館を通して申請する。ただし、一部短期的な活動には就労査証を要しない場合もある。」 出典：JETRO「外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用」 (4)…
香港のビザ取得完全ガイド！種類・申請方法・条件を解説
香港に一定期間滞在する際は、目的に応じたビザが必要です。ただ、ビザの申請要件や手続きはやや複雑なため、慣れない人は戸惑うことがあるかもしれません。申請要件や必要な手続きをあらかじめ把握しておけば、無駄な時間をかけず、スムーズにビザを取得できます。 この記事では、香港ビザ取得の要件や必要な手続き、便利な代行サービスについて解説します。 ＼ご不明点やご質問はお気軽にどうぞ／ 無料相談の予約はこちら 香港ビザの基礎知識 まずは「ビザの基礎知識」についてです。ビザの基礎知識をおさえておけば、他の国へ行く時にも便利です。 なぜビザが必要なのか？ 外国での滞在には、訪問目的に応じたビザが必要です。例えば、日本人は香港に観光目的で90日間ビザなしで滞在できますが、長期滞在する場合や就労を目的とした滞在にはビザの取得が必須です。 ビザは観光、ビジネス、就労、留学など目的ごとに異なる要件が設けられています。これを無視すると、滞在中に問題が発生する可能性があります。 たとえば観光ビザなしの滞在は最長90日間ですが、その期間を超えて滞在する場合は目的に合わせたビザ申請を行う必要があります。 ビザの種類と概要 ビザは外国への渡航や滞在に必要な許可証のようなもの、目的に応じていくつかの種類があります。 観光ビザ観光や短期の訪問を目的とし、通常数週間から数か月の滞在が認められます。 ビジネスビザ商談や会議、業務関連の活動を目的とした短期滞在用です。 学生ビザ留学や専門的な学問を学ぶために発行され、滞在期間は学業の期間に応じて異なります。 就労ビザ特定の職業や業務に従事する目的で発行され、長期滞在も可能です。 移民ビザ長期間、もしくは永住を目的とする場合に必要で、家族の再会や労働、投資などが取得理由として挙げられます。 香港で就労ビザを取得するために必要なこと 香港で就労ビザを取得するために必要なことを解説します。 申請前の準備 自分の目的に合ったビザの種類を確認し、申請要件を把握しましょう。 どのビザにおいても基本的に必要な書類は、以下のようなものがあります。 有効なパスポート（通常は申請後6か月以上の有効期間が必要） 申請書 証明写真 滞在目的を示す書類（例えば、雇用契約書や入学許可証など） 目的に応じた資金証明や帰国の意思を示す証拠（往復航空券や資金証明書） また、申請手数料の支払い方法や提出先（オンライン申請、香港入境事務所、または現地の中国領事館）も事前に確認しておきましょう。 申請後、処理に時間がかかる場合があるため、渡航計画に合わせて余裕をもって手続きを始めることでトラブルを防げます。 必要書類や手続きはその時の国の状況や、申請者の国籍により異なるため香港入境事務所の公式ウェブサイトなどで最新情報を確認しましょう。 オンライン申請と郵送申請 香港でビザを申請する方法は、オンラインと郵送の2つの方法があります。自宅で時間をかけずに申請したい場合はオンライン申請が便利です。 オンライン申請は以下の手順に沿って行います。 1.「日本査証申請センター」のサイトから申請（eVISA） 2. 発給が認めらたら、査証発給通知書「Visa Issuance Notice（電子ビザ）」が発給される 3.「日本査証申請センター」のサイトから電子ビザの交付を受ける 以前は「香港特別行政区入境事務所」に必要書類を郵送することでもビザ申請が可能でした。ただ、現在は事務所のウェブサイトから郵送についての案内が削除されているため、郵送申請が受け付けられていない可能性があります。 郵送によるビザ申請を希望する場合は、事前に問い合わせをすると安心です。 申請費用と支払方法 中国大使館に直接ビザの申請書類を提出する場合、1件あたり760香港ドル（HKD）が必要です。この手数料は中国国内の入国管理局にて支払います。 また、申請書類を入国管理局まで転送する場合、1ファイルにつき260HKD（日本円で約5000円）の追加手数料を総領事館に支払います。 オンライン申請の場合の手数料は1件あたり270HKD（日本円で約5200円）です。 ※為替レートは2024年12月3日時点のものです。 処理期間とビザの有効期限 ビザ申請から発給まではおおよそ4〜6週間かかります。また、有効期限は観光ビザで3カ月、就労ビザで2年間（新規取得および初回延長は3年間）です。 ビザ申請における注意点 香港でのビザ申請は要件や手続きがやや複雑なため、慣れないうちは戸惑うかもしれません。 ここでは、香港でのビザ申請に関する主な注意点を解説します。…
香港での銀行口座開設の基本手順を解説！香港IDや必要書類の要件、非居住者の場合も
香港での生活やビジネスには、現地の銀行口座が欠かせません。しかし、日本から口座を開設することは難しく、香港IDを持っていなければ国外からの口座開設が認められない可能性があります。香港IDは、香港居住者としての身分証明となり、口座開設をスムーズに進めるうえで非常に便利です。 この記事では、香港での銀行口座開設に必要な要件、必要書類、基本的な手順を詳しく解説します。香港IDの有無による違いや、必要書類の準備、手続きの流れなど、口座開設に関する情報も網羅しているため、ぜひ参考にしてください。 ＼ご不明点やご質問はお気軽にどうぞ／ 無料相談の予約はこちら 香港で口座開設が必要になるケース 香港での生活やビジネスを円滑に進めるためには、現地での銀行口座開設が不可欠です。特に、以下のようなケースでは香港での口座が必要となります。 ・香港に一定期間以上居住する場合香港で一定期間以上居住する場合、銀行口座の開設は必要不可欠です。生活する上で、家賃や公共料金の支払い、給与の受け取り、日々の買い物など、さまざまな場面で銀行口座が活躍します。さらに、信用構築や将来的な住所証明の観点からも、銀行口座は重要な役割を果たします。 日本国内からの口座開設は難しい 香港の銀行口座は、原則として香港に居住している、または香港でビジネスを行っている個人・法人が開設できます。 そのため、日本国内に居住している個人が香港の銀行口座を開設することは非常に難しく、飛び込みで銀行に口座開設希望をしても断られることも多く、時間がかかります。 一部の銀行では郵送やオンラインで口座開設を認めている場合もありますが、高額の残高維持条件（例えば、10万米ドル以上など）が課されるケースが一般的です。時には専門家の知恵を借りることも考えてみましょう。 口座開設には香港IDが必要 香港の銀行口座を開設する際、多くの銀行では香港ID（HKID）の提示を求められます。香港IDは、香港に居住する個人に発行される身分証明書であり、口座開設の際の本人確認書類として重要な役割を果たすものです。香港IDを所持していれば、口座開設は比較的簡単に行えます。 香港IDの取得は、香港移民局（通称：イミグレ）で行います。申請書をダウンロードして必要事項を記入し提出すると審査が行われ、通過するとE-Visaと呼ばれるビザが発行されます。E-Visaの発行には一定の認可手数料が必要です。 発行されたE-Visaに基づいてIDカードの申請を行うことで、香港IDが正式に発行されます。 香港での口座開設の手順 香港での口座開設は、基本的には銀行窓口で行われます。 香港の金融機関を訪れ、案内カウンターで口座開設の希望を伝えます。銀行によっては、事前に予約が必要な場合もあるため、確認しましょう。 銀行職員との面談は、個別のブースなどに案内されて行われます。面談の主な目的としては、 口座開設の目的 希望する口座の種類 必要書類 の確認などが挙げられます。 銀行によっては、英語または中国語のどちらかでのコミュニケーションが必要となります。心配な人は、通訳を依頼するか、語学に堪能な人と一緒に銀行へ行きましょう。 必要情報を記入 次に、口座開設申込書に必要事項を記入します。ここでは、 氏名 住所 連絡先 職業 などの基本情報に加え、口座開設の目的や預金の種類などを記入する必要があります。この点は、日本の銀行における口座開設と基本的に同じです。記載内容に不明点があれば、銀行員に確認しながら進めましょう。 暗証番号やキャッシュカードは郵送される 審査が完了し、口座開設が承認されると後日、キャッシュカードと暗証番号が別々に郵送されます。セキュリティ上の理由から、このような手続きが取られていることが特徴です。 郵送は時間がかかる場合があるため、余裕を持って手続きを行いましょう。 香港では小切手帳も送られてくる 香港では慣習として、小切手帳が通帳やキャッシュカードと一緒に郵送されます。 小切手は日本ではあまりなじみがありませんが、香港での支払い方法として今も広く利用されています。切手の利用方法や注意点などは、銀行職員に確認しておきましょう。もし使う際は弊社でも動画解説していますので、参考にしてください。日本人には馴染みはありませんが、お金には変わりないので取り扱う際には慣れない分、十分注意してください。 小切手の使い方Youtube: https://youtu.be/ghkEc8mGHWo?si=IRNetAplwNGfcFE3 ネットバンキングを一緒に申請しておくと便利 ネットバンキングを申請しておくと、残高照会や振込などの手続きがオンラインででき、非常に便利です。口座開設時に一緒に申請しておきましょう。 ネットバンキングの利用には、セキュリティデバイスの発行や、追加の認証手続きが必要となる場合があります。 ここまで紹介した手順は一般的なものであり、銀行や口座の種類によっては異なる場合があります。事前に希望する銀行の窓口やウェブサイトで確認しておくと安心です。 最近は、より便利なスマホアプリをお勧めしています。銀行によってはセキュリティーデバイスの変わりにスマホアプリ内にOTPワンタイムパスワードを表示する機能も装備されており、海外送金含め、殆どの手続きをスマホで完結できるようになってきています。 必要な書類 香港での口座開設に必要な書類は、銀行や口座の種類、口座開設者の状況（香港居住者か非居住者か）によって異なります。一般的には、以下の書類が必要です。 香港ID パスポート 住所証明書 それぞれ詳しく見ていきましょう。 香港ID 香港に居住する個人に発行される身分証明書です。外国人であっても180日以上移住している人に必ず発行されます。 香港IDがあれば、口座開設がスムーズに進むため、香港で長期間滞在する予定であれば取得しておきましょう。もちろん香港に居住・滞在する理由があって長期ビザを保有している事が最低条件となります。 パスポート 香港IDを持っていない場合、または非居住者の場合は、有効期限内のパスポートが本人確認書類として必要です。パスポートは、自身の身元を証明する国際的に認められた書類です。…
「超」学歴社会｜香港の学校制度を徹底解説！小学校から中学、高校生活から夏休みシーズンまで、インターナショナルスクールの学費も
香港ではお金を稼ぐことは尊いことと考えられ、お金が全てといっても過言ではないです。そのため収入の高い仕事をしている人というのはそれだけで尊敬の対象となります。このような背景があるため、より多く稼ぐためにはいい学歴を持っておかないといけないという風潮がこの「超」学歴社会を生み出しています。 香港の子供達は生まれてすぐに学歴競争のスタートラインに立たされます。（生まれた後ではすでに遅いと考えている人もいるくらいです）本記事では、香港の幼稚園から大学までの教育制度の流れを詳細に解説し、日本の教育制度との違いを丁寧に比較します。中でも、中等教育が6年にわたって続く香港独自の教育体系や、バイリンガル・トリリンガル教育の進め方、そして実際にかかる学費について詳しく触れています。香港の教育に関する情報を正しく理解し、良い選択ができるよう参考にしてください。 ＼ご不明点やご質問はお気軽にどうぞ／ 無料相談の予約はこちら 1.香港の学校制度、教育制度について 香港の学校制度は、幼稚園から始まり、小学校、そして6年間にわたる中等教育を経て大学に進学するという順序です。特に、中等教育では香港中学卒業証書試験（HKDSE）が重要な役割を果たし、生徒たちは進学先に向けて高度な専門科目を学びます。 生後から小学校まで 無事に生まれたという安堵も束の間、香港では生まれてからすぐに子供の教育が始まります。いい幼稚園に入るためには1歳前後からプレイグループに通わせて英語を習わせようとします。ちなみに香港人妻を持つ筆者の家庭では100万円を超える英語教材を妻が買ってきて、今後の子供達にかかる教育費を想像するだけで震え上がった覚えがあります。幼稚園は2歳または3歳から通い始めるのですが、入学するためには面接があり、家での様子やこれまで参加した習い事、親の教育方針などで審査があります。 また、幼稚園の段階ですでに宿題があるというのも香港の特徴です。 6歳で小学校に入学し、6年間初等教育を行い、第一言語として中国語、第二言語として英語を学習するカリキュラムです。日本の教育制度と比較してもほとんどの部分で同じです。 公立の小学校では基本的に授業料が無料で学区制ではなく、希望する学校に入学申請書を提出し、希望が通ればそこに通うことができます。希望した学校に選定されなければ、第2、第3希望の学校にまわり、自動抽選で振り分けられます。なのでいい学校に入るためには本人の学力以外にも運の要素が必要となります。 無事に学校が決まり入学した後も学校任せではなく、親が宿題を教えるなどして積極的に教育に関わっていくことが学校からも求められます。 定期考査もあり、成績が悪いと小学校で留年してしまうこともあります。そのため低学年のころから塾に通わせるのもよくあることです。また、それ以外にも習い事を2、3つ掛け持ちするなど当たり前で学費以外にもお金がかかります。 中学、高校 香港では中学校、高等学校という区分ではなく前期中等教育、後期中等教育という区分です。日本と同じようにそれぞれ3年ずつですが、一般的に中高一貫で義務教育です。 前期中等教育 日本の中学と同じで中等教育1年から3年までの学年構成で、基本的な学力の定着と幅広い科目の学習が行われます。この期間では、中国語、英語、数学が中心となり、科学、歴史、地理、音楽、美術、体育など多岐にわたる科目も学びます。前期、後期と分られていますが基本的には中高一貫教育です。 香港の中等教育には主に3つの種類があります。 政府によって運営される公立の学校 全面的に政府からの支援を受けながらも他の自主的な団体によって運営される政府の支援学校 インターナショナルスクールを含む私立の学校 公立学校では政府が推奨するカリキュラムを行い、無料で中等教育を提供しています。 後期中等教育 日本では高校にあたる後期中等教育の期間においては、大学進学を見据えた学習期間です。学生は中等教育が6年間終わると、HKDSE（Hong Kong Diploma of Secondary Education）という中等教育修了試験を受験します。希望者はHKDSEの結果を用いて、香港やマカオなどにある大学を受験することができます。この時点で香港内の有名な大学に入れない場合は、少しでも名の通った大学に入るため海外への留学を選択することもあるようです。 大学 香港の大学教育は、国際的にも高い評価を受けており、アジアトップクラスの大学が多数存在します。代表的な大学として、香港大学（HKU）、香港科技大学（HKUST）、香港中文大学（CUHK）などがあり、これらの大学は世界ランキングでも上位に位置しています。 大学では学士号（4年）、または準学士号プログラムの学習が可能です。準学士号は2年で卒業後、トップアップ学位プログラムを経て、学士号の取得ができるようになります。 香港には公立、私立を合わせて22の大学があり、学生は自分の興味や能力に合う各種の準学位プログラムのほか、継続や職業プログラムの中から選択可能です。 2.日本の教育制度との違い 香港と日本の教育制度には多くの違いがあります。特に注目すべきは、小学校卒業後は初級中学（3年間）と高級中学（3年間）の2段階があり、中等教育が6年間で一貫して行われる点です。また、香港ではバイリンガルやトリリンガル教育をさせたいという親が多いことのほかに、新学期は9月始まりとなっています。これらの違いを詳しく見ていきましょう。 中高一貫の教育スタイル 香港の教育制度では中学1年生から中学6年生までの6年間で一貫して行われ、その中で前期中等教育（中学1〜3年生）と後期中等教育（中学4〜6年生）に分かれています。この一貫した中等教育により、学生は早い段階から進路を意識した学習が進められています。 後期中等教育の3年間は、大学進学を見据えた専門科目の選択と集中学習が行われ、香港中学卒業証書試験（HKDSE）の準備が中心です。この試験の結果が大学入試に直結するため、生徒は高校3年間を大学受験の準備に費やす日本のシステムとは異なり、より一貫した効率的な教育過程で学びます。 また、香港の中等教育には公立学校だけでなく、私立学校や国際学校があり、それぞれ独自のカリキュラムがあります。学生は多様な教育環境の中から自分に適した学びを選択できるのです。 バイリンガル、トリリンガルを育成教育がある 香港の教育制度の特徴の一つは、バイリンガルやトリリンガル教育です。公用語である広東語と英語、さらには北京語（普通話）も重視され、これらの言語を流暢に使いこなせるような教育が行われています。多くの学校では、授業が広東語と英語で行われています。 幼稚園から小学校にかけては、広東語と英語が主要言語として使用されますが、中等教育に進むと、さらに英語の使用頻度が高まり、多くの教科が英語で指導されます。これは、香港が国際都市であることから、国際社会で通用する語学力を身につけることが重要視されているためです。 香港の人たちは英語と中国語は話せて当たり前で第三言語として日本語や韓国語を話せる人も多いです。子供の頃から多言語環境で育っているので、新しい言語を覚えることもさほど苦ではないのかもしれませんね。 新学期は9月始まり 香港の学校年度は、毎年9月に始まり、翌年の7月に終了します。これは日本の4月始まりの学年制度とは大きく異なり、主に欧米の教育システムにならったものです。9月始まりの制度は、特に国際的な教育環境で学ぶ学生にとって利便性が高く、他国の教育機関への進学や交換留学がスムーズに行えるという利点があります。 3.香港でかかる学費はどのくらいかかるのか？ 香港の教育制度を理解する上で、学費も重要な要素です。香港の学校は公立と私立があり、特に私立やインターナショナルスクールは学費が高額になる傾向があります。また、大学の学費も多くの家庭にとって大きな負担となることがあります。実際にかかる費用を把握しておくことで今後の教育費用の計画を立てやすくなるので、以下の例を参考にしてください。 取得に関しては、所属企業やビザ手配の会社に確認しても良いかと思いますが、就労ビザなどを取得してからとなりますので、忘れないようにしてください。 香港日本人学校 香港日本人学校は、香港に住む日本人家庭の子どもたちのために設立された学校で、幼稚部、小学部、中学部があります。学費は他の国際学校と比較するとやや高めですが、日本と同様の教育カリキュラムを提供しており、安心して子どもを通わせることができます。 初期費用として、入学金や施設費などが約25万円必要です。毎月の授業料は小学部で約10万円、中等部で約11万円となっており、年間の学費は約120万円になります。さらに、教材費や制服費用などの追加費用も必要です。 香港日本人学校の特徴は、日本の文部科学省が定める学習指導要領に基づいた教育を行う点で、帰国後もスムーズに日本の学校に編入できるよう配慮されています。また、国際都市である香港の特性を生かし、英語教育にも力を入れており、国際バカロレア(IB)のカリキュラムで英語の授業を行う国際学級もあります。生徒たちは多言語環境での学習を通じて、国際的な視野を広げることができます。 また、日本人学校は高校がないため中学卒業後は日本へ帰国するか、香港の現地のインターナショナルスクールに通うかの選択が必要となります。 ※1HKD =…
【2025】香港でキャッシュレス決済を利用する方法と手順を解説！必要書類も紹介
香港では日本以上にキャッシュレス決済が進んでおり、香港駐在、長期滞在の際にはさまざまなキャッシュレス決済サービスを使いこなすことで現地での快適な暮らしにつながります。 香港でキャッシュレス決済サービスを利用するにはビザ取得後に身分証明書（香港ID）の取得を含めた事前準備が必要です。 この記事では、香港で主流のキャッシュレス決済方法と、利用に必要な手続きについて詳しく解説します。 ＼ご不明点やご質問はお気軽にどうぞ／ 無料相談の予約はこちら 1.香港ではキャッシュレス決済は利用可能？ 香港は、キャッシュレス決済がかなり普及している地域です。 2021年時点での主要国のキャッシュレス決済導入率をまとめた「日本のキャッシュレスの現状と目標」経済産業省商務・サービスグループキャッシュレス推進室）によると、中国の普及率は77．3％と公表されています。 さらに別の調査では、18歳～64歳までの香港市民のうち、98％が何らかのキャッシュレス決済を日常的に利用しているというデータもあり、特に交通系ICカードが使いやすく人気があります。 香港で長期間暮らす際には、キャッシュレス決済を使いこなすことで快適に生活ができます。 1-1.香港のキャッシュレス決済普及率は98％ 前述の通り、香港市民のキャッシュレス決済利用率は98％です。 特に「八達通（オクトパスカード）」という交通系ICカードは、香港市民のほぼ全員が所有しており、公共交通機関はもちろんのこと、日常の買い物など、さまざまな場面で利用されています。 ここからは、香港でのキャッシュレス決済について、詳しい内訳を見ていきましょう。 1-2.キャッシュレス決済の内訳 香港で利用できるキャッシュレス決済手段は次の通りです。 日本では聞き慣れない決済手段も多くありますが、使用方法はほとんど変わりません。 香港ではクレジットカードの普及率も高く、カードを1枚以上持っている人の割合は71.6％に達しています。 現地ではコンビニのガム1個でもクレジットカードで支払うのが一般的なので、滞在の際はクレジットカードを1枚は持っておいたほうがスムーズでしょう。 オクトパスカードは非接触型ICカード、AlipayHKはQRコード決済に対応したシステムです。 1-3.現金しか使えないエリアもある 香港では、クレジットカードや電子マネーが広く利用されていますが、現金しか使えないエリアも存在します。 特に、地元の食堂や乾物街、市場などは現金払いが一般的です。一部のタクシーでもキャッシュレス決済に非対応の場合があります。 観光の際には、少額の現金を持っていると安心です。 2.香港で利用できる2大キャッシュレス決済サービス 香港で主流となっているキャッシュレス決済は以下の2つです。 Alipay HK WeChat Pay HK それぞれの特徴や注意点を見ていきましょう。 2-1. 「Alipay HK」の特徴 Alipay HKは、中国のアリババグループが提供するデジタル決済サービスです。香港市場に特化しています。 日本円でのチャージが可能（上限約50,000円：3,000HKD） 支払いオプションが豊富 公共料金の支払いも可能 観光向けのアカウント開設が可能 クロスボーダー決済 クロスボーダー決済とは、香港だけでなくシンガポールや中国本土でも利用可能なサービスです。同じプラットフォーム上で決済処理を行うため、現地通貨の両替の手間を省けます。ただし、より多くの機能を利用するには「香港身分証明書」が必要です。 2-2. 「WeChat Pay HK」の特徴 WeChat Pay HKは、多用途のモバイル決済プラットフォームです。中国の「テンセント」が提供しています。 香港ドルでのチャージが可能 クレジットカードや銀行口座からチャージできる QRコードスキャンで支払が完了 国際送金サービス「We Remit」を提供…
香港での資産運用は貯蓄型生命保険がおすすめ！日本との違いを解説
香港に長期間住んでいる、駐在している方におすすめなのが、香港での資産運用です。おすすめする理由としては、日本での資産運用ができなくなったことがあります。また、香港にいる利点を活かしたうえで資産運用ができるからです。 本記事では、香港の貯蓄型生命保険の特徴や日本の貯蓄型生命保険との違い、海外移住者の資産運用として優れている理由について解説します。香港在住の利点を活かし、資産運用を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。 ＼ご不明点やご質問はお気軽にどうぞ／ 無料相談の予約はこちら 1．香港の貯蓄型生命保険とは 香港の貯蓄型生命保険は、保障機能と貯蓄機能および資産運用機能を併せ持った保険です。日本の貯蓄型生命保険と同様に、払い込んだ保険料が保険会社によって運用され、運用状況に応じて配当金が支払われます。また、途中で解約した場合には解約返戻金を受け取ることができます。万が一、契約期間中に被保険者が死亡した場合は死亡保険金が支払われる点は、日本の生命保険と同じです。 1-1．日本の貯蓄型保険と異なる点 香港の貯蓄型生命保険には、日本のものとはまったく異なる特徴もあります。 契約期間が長い 被保険者の変更（契約承継）ができる 証券分割ができる 商品によっては契約期間中に運用通貨を変更できる 保険料の一時払込み休止オプションなど自由度が高い 商品によっては奨学金をもらえるものもある 2．海外移住者の資産運用に優れている理由 一般的に、資産運用の方法には株式、投資信託、不動産などもあります。これまで日本で資産運用をされた経験のある方は、香港でもこれらの方法で資産運用をしようと検討している方もいるかもしれません。 香港に移住された方、または長期間駐在の予定がある方には、香港での資産運用には貯蓄型生命保険がおすすめです。その理由を解説していきます。 2-1.高い利回りを期待できる 香港の貯蓄型生命保険は日本の貯蓄型保険よりも高利回りのものが多く、高いリターンを期待できます。香港は、世界のなかでも主要な国際金融センターとして高い運用ノウハウを持つ大手金融機関が世界中から集まっているためです。 香港では、資産運用への高いノウハウを持った保険会社が、独自の運用方針のもと、株式や債券などに分散投資をしています。個人で株式個別銘柄に分散投資をする場合、多額の元手が必要となるうえ、銘柄選択やポートフォリオの入れ替えタイミングを測るのも大変です。1つの保険商品で分散投資を行える、且つ安定的に高いリターンを得られるメリットは大きいでしょう。 運用で得られる配当金を年金のように毎年少しずつ引き出して使いながら、そのまま運用を続けていくことで資産の枯渇を防ぐこともできるでしょう。 2-2.複数の通貨で資産を分散できる 将来のインフレ等に備えて日本円以外の資産を持っておくのは、資産運用におけるリスク管理のひとつです。その点、香港の貯蓄型生命保険はいわゆる「外貨」で運用をするため、リスク管理として有効です。 選べる通貨の種類数は異なるものの、ひとつの保険で運用通貨を切り替えたり、証券分割して複数の通貨に分けたりできる商品もあります。海外移住者は将来的に自分自身や家族が別の国へ移住することも多いため、さまざまな通貨で運用しておくことで将来的な外貨資産ニーズに対応できるでしょう。 2-3.証券分割ができる 海外生活経験がある人ほど、ご家族の各人も留学やビジネスでグローバルに活動する傾向があります。初めて記事を目にする人にはイメージが湧きにくいかもしれませんが、香港の貯蓄型生命保険は証券分割して複数の契約に分けられるので、資産を分け与えてそれぞれの資金需要に対応することもできます。 つまり、銀行にあるお金を分け与えるようなイメージではありつつ、運用は継続されたまま、さらに保険の権利も含め分割譲渡できます。日本では非常識ですが香港ならではの常識です。日本人にとっても得られるメリットは多いでしょう。 2-4.相続手続きが容易である 香港の貯蓄型生命保険は、あくまでも生命保険です。一般的な生命保険と同様に、自分に万一のことがある場合のためにあらかじめ保険金の受取人を決めておくことができます。それにより、遺産分割のトラブルを避けられるほか、保険金は受取人の固有資産となるメリットがあります。 後者のメリットは、海外移住者にはとても大切なポイントです。相続が発生した時（死亡時）にご自身や相続人がどこに住んでいるかにもよりますが、日本人が日本国外にある預金口座や証券口座、不動産などを相続する場合、国際相続となります。国際相続は手続きが煩雑であるため高いノウハウのある弁護士への依頼が必要になり、一般的に高額な報酬の支払いが必要になります。加えて弁護士に依頼したとしても、相続人が資産を受け取れるまでには長い期間がかかります。そのため海外移住者が海外で資産運用をする場合には、保険という形で資産を保有しておくのがとても有用ではないかと考えています。香港では貯蓄型生命保険が効果的です。 3．実際、どの程度のリターンを期待できる？ 将来的に期待できるリターンは保険会社や保険商品のほか、保険料払込期間、経過期間（解約時期）などのさまざまな条件で変わります。また、運用する通貨によって投資対象が異なりますので、同じ保険商品でも運用通貨が変わればリターンも変動します。 総合的には、契約してから5〜6年程度で損益分岐点を迎え、10年で120〜150％、20年で240〜300％、30年で500〜600％程度と高いリターンを期待できるものが多いようです。実際にシミュレーションを見てみたい方は、ぜひ110（ワンテン）へお問い合わせください。 なお、実際に加入を検討される際は、期待リターンの数字だけではなく、資産運用の目的や資金が必要な時期に合わせて適した商品を選ぶことが大切です。自分が老後に使いたい、子どもの海外留学資金や事業資金を準備したい、家族に資産を承継したいなど、目的は違っても対応できる貯蓄型生命保険が見つかるはずです。 香港の貯蓄型生命保険でリスクに強い資産運用を 資産運用としての機能と保険としての機能を併せ持つ香港の貯蓄型生命保険は、香港に在住している人の資産運用方法としておすすめです。日本の貯蓄型生命保険や、株式、投資信託、不動産などの資産運用とは異なるメリットが多々あります。商品の種類も豊富で、海外在住者の幅広いニーズに対応できます。駐在をはじめ香港に移住されている方は、ご自身やご家族のためにぜひ検討されてみてはいかがでしょうか。 海外資産運用のご相談は、『insurance110（ワンテン）』グループへ 1998年に香港で金融サポートを開始したNNI香港の個人保険部門である「insurance110グループ」では、これまで世界4カ国・11拠点で、7,000名以上の海外在住日本人のサポートを行ってまいりました。香港保険管理局（ライセンス番号：FB1667）に登録された正規の保険BROKERとしての強みを活かし、500種類以上の保険商品・資産運用商品の中から、日本でのFP経験もあり日本事情にも精通する経験豊富なフィナンシャルアドバイザーが、海外資産運用のきっかけづくりをサポートします。 海外での資産運用が初めてで少し不安 今の資産運用状況についてのアドバイスが欲しい iDeCo/NISAや老後の年金について知りたい といった疑問をお持ちの方や、資産運用のデメリットもしっかり把握したいという方は、ぜひお気軽に「insurance110香港」までご相談ください。資産運用の成功に向け、出口戦略に至るまで長期にわたる永続的なサポートをお約束します。 ＼ご不明点やご質問はお気軽にどうぞ／ 無料相談の予約はこちら
香港で働く日本人の平均年収は？給与制度や業界、学歴別の平均年収も徹底解説
香港は世界でも屈指の国際金融都市であり、経済が発展していることから、日本人でも香港への移住を考えている人が増えています。 一方で、香港では生活費や住宅価格の高騰が顕著です。そのため、香港で日本人が就職した場合の平均年収や業界別の平均年収など、お金に関わることが気になっている人も多いでしょう。 この記事では、香港の平均年収を中心に、給与制度や業界別の年収、学歴による年収の差異について詳しく解説します。 香港での生活を考えている方や現地での就職を検討している方にとって、有益な情報になるでしょう。 ＼ご不明点やご質問はお気軽にどうぞ／ 無料相談の予約はこちら 1.香港で働いた場合の平均年収は？ 香港で働く日本人の平均年収と現地の平均年収は以下の通りです。 日本人の平均年収：24万～60万香港ドル（450万～1100万円） 現地の平均年収：30万3000香港ドル（580万円） 一例として、香港大学の新卒者の平均年収は37万香港ドル（700万円）前後です。日本人が香港で働く場合、平均年収は職種や業界、経験年数によって大きく異なります。 たとえば、採用企業の業界や業種での経験があれば、平均年収は比較的高くなる傾向があります。 業界で比較すると、金融業界やIT業界は平均よりも高い年収が期待できます。一方で、サービス業や販売業では平均よりも低い年収となることが一般的です。 日本の一部の業種と同様に、香港でも基本給に加えてボーナスや手当が支給されることが多く、これらを含めた総収入はさらに高くなる場合があります。特に外資系企業や大手企業では、年2回のボーナスや特別手当が支給されることもあり、年収を大きく押し上げる要因となっています。 香港には富裕層が多い 香港には多くの富裕層が住んでおり、その理由として以下の2つが挙げられます。 国際的な金融センターとしての地位があるから 税制が非常に優遇されているから 香港は自由貿易港としての歴史を持ち、多くの企業が拠点を構えています。つまり、高収入の職業に就く人々が多く、必然的に富裕層の割合が高くなる傾向にあります。 香港の税制は非常に優遇されており、個人所得税や法人税が低いため、他の国に比べて手取りの収入が多くなることも、富裕層が増えている一因です。 年収に比例して住宅価格も増えている 香港では、年収に比例して住宅価格も上がっています。香港は土地が限られているため、住宅の供給量が慢性的に不足しているためです。 特に、中心部や人気エリアの住宅価格は非常に高く、一部の富裕層のみが購入できるような状況が続いています。 住宅価格の高騰から、香港で生活するためには高い収入が必要となり、自然と年収が高くなる傾向にあります。 2.香港での給与制度 香港では独自の給与制度を採用している企業が多く、現地で働く場合は給与の交渉前などに仕組みを把握しておくと安心です。 おさえておくべき主な給与制度は以下の3つです。 ダブルペイ 企業は、月額給与を7日以内に支払わなければならない 企業がルール違反をした場合は、従業員は企業を訴える権利がある 香港の給与制度について詳しく見ていきましょう。 ダブルペイ 香港特有の給与制度の1つとして、ダブルペイがあります。ダブルペイとは、旧正月前に1ヶ月分の給与を追加で支給するシステムです。 ダブルペイは法律で定められているわけではありませんが、日系企業を含めて、多くの企業が採用しています。 月額給与は7日以内に支払わなければならない 香港では、企業は給与締日から7日以内に従業員に給与を支払わなければならないという法律があります。 この制度は企業による給与未払いを防ぎ、従業員の安定した生活を守るためです。 違反した場合は従業員に企業を訴える権利がある 万が一、企業が給与支払日に関する規定を守らない場合、従業員は企業を訴える権利があります。 企業の法律違反がある場合は、従業員側が労働局に苦情を申し立て、労働局は企業に対して是正勧告を行います。 3.香港の業界ごとの平均年収 香港では、業界によって平均年収に大きな差があります。 ここでは、以下の主要な業界ごとの平均年収について解説します。 IT業界 不動産業界 広告業界 医師 公務員 金融業界 弁護士、会計士 IT業界 香港のIT業界の平均年収は、20万香港ドル（400万円）です。 香港のIT業界は、近年急速に成長しており、平均年収も比較的高い水準にあります。特に、プログラマーやシステムエンジニアなどの技術職は高い需要があり、その結果、年収も高くなっています。 新興企業やスタートアップも多く、これらの企業では成果に応じた報酬が支払われることが多いため、優れたスキルを持つ人材にとっては非常に魅力的な職場となっています。 不動産業界…
【香港の治安最新情報まとめ】在住者も注意したい危険なエリアやトラブル防止策、緊急連絡先をご紹介
香港はグルメやショッピングを楽しめる人気の観光地ですが、安全に旅行を楽しむためには治安状況の把握と対策が欠かせません。比較的安全と言われている香港でも、エリアや時間帯によってはスリやぼったくりなどのトラブルに巻き込まれる可能性があります。 この記事では、香港の最新の治安状況に加えて特に注意が必要なエリア、日本人が巻き込まれやすいトラブル、具体的な防犯対策、そして万が一の際の緊急連絡先について解説します。 ＼ご不明点やご質問はお気軽にどうぞ／ 無料相談の予約はこちら 香港の治安は今どうなってるの？最新情報を解説 2024年現在、香港は日本の外務省からも安全と評価されるほど、治安の良い地域です。夜遅くまで女性が1人で出歩く姿も珍しくありません。 しかしながら、観光や移住においては注意すべき点もあります。一部の地域ではスリや置き引きなどの軽犯罪が定期的に発生しており、観光客が被害に遭うケースも報告されています。特に、観光客が多く集まる場所や交通機関では十分な注意が必要です。 安全で楽しい香港旅行を楽しむためにも、現地の治安状況を把握し必要な対策を講じましょう。 香港で特に治安が要注意のエリア 治安が比較的良いと言われている香港でも、注意すべきエリアがあります。楽しいはずの旅行でトラブルに巻き込まれないよう、特に注意を払うべきエリアを把握しておきましょう。 旺角（モンコック） 活気あふれる繁華街ですが、スリや置き引きが発生しやすいエリアです。過去には、多くの日系会社が住むべきではないエリアとして指定していました。とくに夜間は人通りが減り、雰囲気が変わるため注意が必要です。 尖沙咀（チムサーチョイ） チムサーチョイは、観光客が多く集まるエリアです。観光客が多い分スリや置き引きのターゲットになりやすい場所でもあります。 銅鑼湾（コーズウェイベイ） ショッピングやレストランが充実したエリアです。夜遅くまで営業しているお店も多く、人通りが耐えないため比較的安全だと言えますが、裏通りなど人通りの少ない場所は注意してください。 佐敦（ジョーダン） 過去には治安が悪いエリアとされていましたが、少しずつ改善されている傾向にあります。しかし、依然としてスリや置き引きが発生しているため、荷物の管理には注意しましょう。 男人街（ナンヤンガーイ） 夜市で有名なエリアですが、偽のブランド品を販売する露店が多く、トラブルに巻き込まれる可能性があります。また、夜間は人通りが少なくなるため単独での行動は危険です。 時間帯によっても治安が変わる 香港では、日中と夜間で治安状況が大きく変わるエリアもあります。特に、観光客が少ないエリアや人通りの少ない場所は、夜間にはあまり出歩かないほうが良いでしょう。 香港で比較的安全なエリア 香港は治安が悪いエリアよりも、治安が比較的安定しているエリアのほうが多いです。 日本人をはじめ、香港人以外でも安全に暮らしやすいエリアを紹介します。 中環 香港の中心部であり、金融街や高級ブランド店が集まるエリアです。日中はビジネスマンが多く、夜間は人通りが少なくなりますが、24時間体制のセキュリティが整っているため、比較的安全です。高級ホテルやレストランも多く、安心して滞在できます。 香港島（南部） 香港島南部は、高級住宅街やインターナショナルスクールが多く、治安が良いエリアといわれています。とくに、レパルスベイやスタンレーは、美しいビーチや自然に囲まれた閑静な住宅街で、観光客にも人気のスポットです。 港島東部 近年再開発が進み、大型ショッピングモールや高層マンションが建ち並んでいます。鰂魚涌（クォーリーベイ）や太古（タイクー）は、交通の便も良く、おしゃれなカフェやレストランも多いため、観光客にもおすすめのエリアです。 香港に旅行する日本人が注意すべき現地トラブル 香港旅行を楽しむ上で、起こる可能性のあるトラブルをご紹介します。旅行中に起きやすいトラブルを事前に把握しておくことで、対策を講じて安心して旅行を楽しめるでしょう。 スリ・置き引き 香港では、スリや置き引きが比較的多く発生する犯罪です。特に、混雑した場所や観光地、公共交通機関などは注意してください。電車やバスに乗る際は、カバンを前に抱えたり、チャック付きのものを使用するなどの対策が必要です。 実はついつい気を抜きがちなのが、ショッピングモール内のエスカレーターやエレベーターの中などです。自分以外が全て共犯者のような状況で本当に気づかずにスリ被害にあっていた…という残念な報告もありました。 お正月、旧正月ほか、香港内で開催される様々なイベントで人があつまる場合は特に注意しておきましょう。 また、現金をはじめとする貴重品は一箇所にまとめず分散して持つ、セキュリティポーチを使用することで被害を最小限に抑えられます。 押し売り 駅や主要な観光地では押し売りに遭遇することがあります。特に、偽ブランド品や電化製品などを扱う露店では注意が必要です。「いらない」とはっきり断り、必要以上に相手にしないようにしましょう。 ぼったくり タクシーやレストラン、商店などでは、観光客に対して高額な料金を請求するぼったくりが発生することがあります。 タクシーに乗る際は行き先を事前に伝えておくことで防止できるでしょう。また、領収書を受け取ることも大切です。レストランや商店では、事前に価格を確認し、不明な点があれば店員に質問しましょう。 香港旅行で必要なトラブル防止策 香港でのトラブルを未然に防ぎ、安心して観光を楽しむためには、事前の対策が重要です。ここでは、香港でのトラブルを防ぐうえで意識しておきたい予防策を解説します。 1人で行動しない 香港に限らず、海外での単独行動は非常に危険です。エリアによっては1人で出歩く日本人をターゲットにする犯罪者も多く、トラブルが多発しています。 特に夜間の一人歩きは避け、複数人で行動するようにしましょう。また、女性は人通りの少ない場所や暗い場所を歩くのは避けたほうが良いでしょう。夜に一人で出歩くことを控えるだけで、トラブルの発生を最小限に抑えられます。 移動にはタクシーやUberを使う 香港の公共交通機関は発達しており、比較的安全です。ただし、混雑している時間帯はスリや置き引きのターゲットになりやすいため注意が必要です。タクシーを利用する際は必ず、正規のタクシー会社を利用し、メーターを使用してもらうといった対策をとれば、ぼったくりの被害を防げます。 また、タクシーにも乗り方のコツがあり、これを見落とすと何故かわからぬまま、ドライバーに怒鳴られているということもあります。それは香港島から九龍半島へトンネルを越えるタクシーと、越えないタクシーがあるということです。 これについては、また機会があれば纏めたいと思います。 貴重品を持ち歩かない スリにあわないようにするためには、多額の現金やパスポートなど、必要以上の貴重品は持ち歩かないことが一番の予防策です。観光時に使用しない貴重品はホテルのセーフティボックスに預け、安全な場所に保管しましょう。また、クレジットカードやデビットカードを利用する際は、スキミング被害に遭わないよう周りを確認したり、ATMなどのカードの差し込み口などを確認するようにしましょう。 物の適正価格を把握しておく…
香港の所得税は日本と何が違う？所得税の特徴と納め方を解説
香港に駐在している、または駐在の予定がある方の中には、所得税について頭を悩ませている方も多いでしょう。日本で会社に勤めていれば、給与から所得税が天引きされるため、自身で支払う必要はありません。しかし、香港では制度が異なり給与からの天引きが行われないため、自身で納付手続き『確定申告』をしなければなりません。 本記事では、香港における所得税について解説します。納税の流れや日本との違いについても説明しますので、ぜひ参考にしてください。 ＼ご不明点やご質問はお気軽にどうぞ／ 無料相談の予約はこちら 香港の所得税 日本と同じように、香港にも所得税があります。所得税はその名の通り、自分の収入額によって税金を納めますが、香港は日本と違い、所得税は毎月の給与から天引きされません。そのため、1年に1回、まとめて所得税を納めなければならないのです。1年分の所得税はある程度大きな金額となるため、あらかじめまとまった金額を用意しておく必要があります。また、1年に1回、自ら納めなければならない制度のため、期限までに納付することを忘れないようにしなければなりません。 香港で所得税を納税する流れは？ 香港では所得税を自分自身で手続きを行い納める必要があるため、納付までの流れを押さえておきましょう。 春に納める所得税額が決定 香港では、毎年4月になると香港税務局から企業に所得税の申告書が郵送されます。申告書を受け取った企業は、昨年の4月から次の年（今年）の3月までの社員別の給与を記載して申告書を作成し、香港税務局に返送します。作成した申告書のコピーは、各従業員にも手渡されるため、破棄せず保管しておく必要があるでしょう。 夏以降に納税額の確定通知書が届く 8～11月ごろには、提出した申告書をもとに所得税額が計算され、香港税務局から個人宛に確定した納税通知書が郵送されます。 納付期限までに税金を納める 納税通知書には納期限が記載されているので、その期限までに全額を納めます。期限は翌年1～4月の間で定められているので忘れずにカレンダーにリマインドを登録したり、スケジュール帳に書き込んでおくとよいでしょう。また、納税方法は以下の通りです。 郵便局 税務局 銀行 ネットバンキング コンビニ 郵便局は現金・小切手・EPS、税務局では小切手で支払います。日本ではすでに馴染みが薄く、使い慣れていないと危ないと言われるのが小切手。香港ではとても身近なツール小切手とは、現金の代わりとして使える紙です。開設している銀行口座にお金を入金し、手続きを済ませると小切手帳を受け取れます。小切手に支払金額を記載して相手に渡せば支払いが完了するため、現金を用意せずに済みます。 EPSは電子決済システムです。紐づけしている銀行口座からお金が支払われるので、現金以外の支払い方法を検討している方におすすめです。 日本と香港の所得税は何が違う？ 日本の所得税の支払いに慣れていると、香港の納税ルールに戸惑うこともあります。香港に駐在が決まったばかり、またはこれから香港に移住する予定の方は、日本との違いをしっかり理解しておくことが大切です。ここでは、日本と香港の所得税の違いを解説します。 所得税が給与から天引きされるかどうか 所得税における日本と香港の大きな違いは、給与から天引きされるかどうかです。要は確定申告をするのかしないのか？と言うことです。香港で所得がある人は、香港税務局から納付書が届けば自分自身で税金を納めなければならないため、忘れずに納付するようにしましょう。 また、一度にまとまった金額を納める必要があるので、所得税用にお金を貯めておくことも大切です。毎月の給与から一定額を貯蓄するなどして、適切に管理しましょう。 未婚者・既婚者で基礎控除額が異なる 日本と香港は、所得税の基礎控除額にも違いがあります。日本では、会社勤め・自営業にかかわらず、誰もが48万円の基礎控除を適用できます。その一方で、香港は未婚者と既婚者で基礎控除額が大きく異なります。2024年度の香港の基礎控除額を見てみましょう。 未婚者：132,000$（香港ドル） 既婚者：264,000$（香港ドル） 未婚者は2024年8月27日時点の日本円で約245万円、既婚者は約490万円です。基礎控除以外にも、子女控除・扶養父母控除・業務に必要な自主学習費用控除などさまざまな控除が用意されているため、活用できるものがないかを調べてみるのもおすすめです。 就業した年度の申告は不要 働き始めた初年度に所得税の支払いが発生するかどうかも、日本と香港では異なります。日本は働き始めたらすぐに所得税が天引きされますが、香港では初年度の申告は不要です。初年度は申告不要なので所得税の支払いがなく、勤務2年目に1年目の所得と・当年2年目分の予定納税額（前年度見合いで算出されます）所得税をまとめて支払います。 申告せずに済むからといって、納税がなくなるわけではありません。初年度から高額の納税が必要ない点は大きな魅力ですが、2年目には、予定納税というまだ確定していない所得についても所得を得たものとして先に納税するというまとまった金額を支払う必要があるため、香港給与のうち15%前後は目的別貯金として分けておくことをお勧めします。 日本とは異なる香港の所得税を理解することが大切 香港に住んでいる場合、所得税は納付書を使って自身で納めなければなりません。日本の自営業における確定申告と似ていますが、香港は税務局から送られてくる納付書を使って納税すればいいだけなので、確定申告に比べると手間がかかるのもメリットです。 日本と香港では、所得税の納め方以外にも、就業初年度の対応や基礎控除額などに違いがあります。香港の税制をあらかじめ把握しておけば、駐在をしはじめてから対応に追われることなく、落ち着いて引っ越しや移住の手続きができるでしょう。 海外資産運用のご相談は、『insurance110（ワンテン）』グループへ 1998年に香港で金融サポートを開始したNNI香港の個人保険部門である「insurance110グループ」では、これまで世界4カ国・11拠点で、7,000名以上の海外在住日本人のサポートを行ってまいりました。香港保険管理局（ライセンス番号：FB1667）に登録された正規の保険BROKERとしての強みを活かし、500種類以上の保険商品・資産運用商品の中から、日本でのFP経験もあり日本事情にも精通する経験豊富なフィナンシャルアドバイザーが、海外資産運用のきっかけづくりをサポートします。 海外での資産運用が初めてで少し不安 今の資産運用状況についてのアドバイスが欲しい iDeCo/NISAや老後の年金について知りたい といった疑問をお持ちの方や、資産運用のデメリットもしっかり把握したいという方は、ぜひお気軽に「insurance110香港」までご相談ください。資産運用の成功に向け、出口戦略に至るまで長期にわたる永続的なサポートをお約束します。 ＼ご不明点やご質問はお気軽にどうぞ／ 無料相談の予約はこちら
