
堅実投資7つのステップ第2弾 – 集計結果公開!どんな人が資産運用の相談をしているのか?
「どんな人が資産運用の相談をしているの?」と気になる方も多いですよね。 Insurance110がこれまでサポートを行ってきた、 4000名以上のご相談者様のステータスを集計して発表します。

これからの時代と振り返り – 堅実投資7つのステップ第1弾
劇的に環境が変化する現在、これまでの常識が大きく変化しています。
そこで海外駐在<海外居住>という人生のボーナスタイムをどう活かすかが重要です。
「これまでの時代はどうだったのか、そしてこれからの時代はどう変わっていくのか」見ていきましょう。
もし今、テレワークの中において時間があると感じる方は、人生の棚卸しが出来ると思いますので、
色々な角度から見直してみることをオススメします。またお金に関することも、一緒に考えていきましょう。

20年で約2倍!?なぜ今海外投資が必要? – 海外投資のビフォー・アフター 運用実績を生検証
なぜ今海外投資が必要か、海外投資をしてきた人のビフォー・アフターを紹介します。
海外投資に興味がある人や、資産運用を検討している人はぜひ参考にしてください。

今更人に聞けない、保険、株式、債券の違い~メリット・デメリット大公開~
資産運用と聞くと、株や不動産がパッと思い浮かぶんじゃありませんか?
でも他にも様々な種類の資産運用があります。
今回は、保険・株式・債権の違いやメリット・デメリットをご紹介します。

大切な資産。そのままで大丈夫ですか!?~なぜ、いま海外に資産を置く人が多いのか?~
日本人だからとりあえず日本で貯金しておこうと考えていませんか?
その考えは絶対ダメ!
今、日本で預金しても資産は増えない状況です。そんな状況であなたはどんな選択をしますか?

海外投資7つのメリット
『日本人だから日本で貯金しておく』という考えはもう時代遅れかも?
海外で活躍する日本人向けに、国際派ファイナンシャルプランナーが、
海外で投資する7つのメリットを分かりやすく解説します!
海外投資の7つのメリット
1. 通貨分散のメリット
2. 資産分散のメリット
3. インフレ対応のメリット
4. 国家分散によるメリット
5. 手間なし運用のメリット
6. 元本確保(有無)のメリット
7. 海外在住者はさらなるメリット

リスクなしで年利回り7.12%『40年前は貯金が安心・確実・最高』の投資手法。では現状は?
40年前は年利回りが7.12%と高く、貯金が最も安心・確実・最高の投資手法でした。
では現状はどうでしょう?
銀行に預けていても年利回り0.035%。消費税も上がり、銀行に預けているだけでは資産は全く増えません。
そんな中でどんな資産運用が効果的か?
海外商品も取り扱うことができる弊社ファイナンシャルプランナーに相談してみませんか?

老後帰国の備え方『お金を使い方で分けてみる「消・浪・投」支出3分法ポートフォリオ』
1. 老後予算で、最初に考えるのは「固定費」! 海外で当たり前の生活スタイルが、久しぶりに日本に帰国すると勝手が違うことも多いと思います。特に会社からのサポートも手厚い駐在員となると、帰国後最初に意識しないといけないことは、その『可処分所得のギャップ』です。 そこで生活スタイルに合わせた節約を考えるのですが、住居費なのか、食費なのか、通信費なのか、教育費なのか、、、、、個別に考えると間違いなく混乱します。答えから言うと、最初に見直すのは、「固定費」なんですね。 まず、大きく家計全体を考える時、支出といわれるものには2種類あり、それが、「固定費」と「変動費」というように分けられます。 〇「固定費」……家賃、生命保険、新聞代、携帯電話、インターネット、自動車関連、光熱費など 〇「変動費」……食費、交際費、被服費、レジャー費など 節約・節約・・・というと、通常「変動費」から手をつけようとする人がほとんどです。実は「固定費」を抑えるには、手間がかかるからです。ですが、「固定費」は一度下げることに成功すると、その後もずっと抑えられることが可能になるからです。そこが可処分所得をしっかり増やすために大きな効果を生み出すんですね! 特に、駐在員生活後に海外から帰国する際は、海外手当等の費用のありがたみを感じると同時に、日本でのコスト増に驚きも大きいようです。支出を抑えるには、「固定費」からが最優先!まずこれをメモして、壁にピン留めでもしておきましょう。 もちろん『固定費』が下がったからと言って『変動費』がガッツリ増やしてしまうのは、本末転倒ですので次章では、お金の使い方について分析してみましょう。 2. 「消費・浪費・投資」お金の使い方、支出3分法ポートフォリオ 「貯金体質」「貯蓄体質」になるには、家計の支出を消費、浪費、投資の3つに分けて考えるという節約方法がおすすめです。 まずは月々の支出項目を「消費」「浪費」「投資」の3つに分けてみましょう。まるで支出のポートフォリオですね。 〇「消費」……生活に必要な支出。食費・家賃・交通費など[固く出ていくお金]〇「浪費」……なくても困らない支出。タバコやお酒などの嗜好品。高価なファッションなど[気分で出ていくお金]〇「投資」……将来につながる支出。資産運用。書籍、英会話教室の授業料など[将来の為に出ていくお金] ご覧いただいて分かる通り、真っ先に削るべきは「浪費」ですが、実はゼロにする必要はありません。ここで重要なのは、次に掲げる支出の割合、ポートフォリオですね。 〇「消費」……70%〇「浪費」……5%〇「投資」……25% これをひとつの目安にしてみてはどうでしょうか? 仮に毎月の支出を30万円とするなら、上記割合にそって 〇「消費」……21万円〇「浪費」……1.5万円〇「投資」……7.5万円 と、割り振ってみてください。 そして、この金額に合うように各項目の支出額を削っていきます。 ここで重要なのは「投資」を削らないことです。将来、あなた自身にリターンが大きく返ってくるであろう支出は、節約してはいけませんよ。 もし、支出のなかで、ほとんど通えていないスポーツジムや英会話教室、その他クレジットカードからいつの間にか引き落としされている会費など、ほぼ利用機会がない中で、支出となっているものは明らかに浪費です。 思い切って削ってみましょう。実質的にも、気分的にも大きな節約になります。 また、上記のような判断、線引きをするのは、あなた自身だということも忘れないでくださいね。 英語をつかう機会の為に、英会話教室に通っている、教材を購入している場合などは、『言語スキル強化』という『投資』になりますからね。 ■家計の支出ポートフォリオの仕組みと見直し法 3. 投資の割合を上手に増やしていくと人生が変わる! さて、前章の「消」「浪」「投」に分ける節約術に関しては、ご理解いただけたでしょうか? 実は、ここからが大切で、いろいろな相談を受けるものの、なかなか家計の成果が表れないことが少なくないのです。 それは、なぜか? 「みなさん、頭では理解できるものの、実際に行動に移すとなると、とても判断に迷う事が多いようです。」 そこで実際の行動に移すために、まずは、ノートでも良いし、スマホのメモでも良いので、ノートやスマホの1ページ目に、まずパッと思いつく支出を書き出してみましょう! 手順としては、「消」「浪」「投」に分類する前に、『自分の支出を見える化』するという、ちょっとだけ面倒くさい作業が必要となります。 ただ、簡易であれ家計簿をつける習慣が身につくと、グッと貯金率向上生活に近づきます。ですが、やる気が有り余って、あまり慣れていないうちからいきなりハードルを上げると、空回りする事も多いですから、まずはこのように簡単なノートづけから始めても大丈夫です。 ですので『あっ、やってみよう!』と思ったら、はじめに支出の洗い出しから始めて、次に分類。支出として書き出した項目を「消」「浪」「投」に色分けしてみてください。 ここで大事なのは、先ほども述べましたが、あなた自身の価値観で色分けするということです。 例えば、フィットネスジムに通うことは、自分自身に対する投資と捉えられます。しかし、もし、ほとんど通えていないというなら、それは浪費というしかありませんね。 このように同じフィットネスジムの利用料金でも、人によってどの項目になるかが変わってきます。人それぞれの価値観で、3つに分けていくのが無理のない支出ポートフォリオとなります。 大切なのは、自分自身のお金の使い方。その全体の流れをつかむことですね。そしてまずは何より「消」「浪」「投」の3つのバランスをつかむことが一番大事なことなので、いくら使ったかよりも『何に使ったか』を把握しましょう。 次に「消費」「浪費」「投資」のそれぞれの合計を算出して、割合を出してみましょう。理想は、 〇「消費」……70%〇「浪費」……5%〇「投資」……25% でしたね。 理想のバランスと、あなたの支出バランスはどれくらい離れていたでしょうか? ■理想的な支出ポートフォリオのバランス 実は、これまでご相談いただいた家計のほとんどは 1.消費のみ 2.消費と浪費のみ という傾向でした。 『投資』にはほとんどお金が回っていない家計が多かったというのが事実です。もちろん色々な前提で、家計の状況が変わってくるのも事実ですが。。。 支出ポートフォリオ、支出3分法の最大のポイントはココなんです。 家計を貯金体質に変えていくというこのプログラムは『いくら使ったか』ではなく、『何に使ったか』にフォーカスして分類することで、あなたの価値観に対してアプローチをしていこうというのが目的となります。 これが明確になると、どう変えていきたいかも明確になります。…

貯蓄型保険での資産形成は限界!?滑り台のように『下がる年利利率』と『上がる保険料』。では、最新の対策は?
近年、年利率が下がり続け、逆に上がり続ける保険料金。
貯蓄型保険での資産形成は限界に来ています。
そのような状況下で、日本の貯蓄型保険に入って資産を増やすのか、それとも他の道を模索するか。
あなたはどうしますか?

続…『老後資金2000万円』問題。年齢・収入モデル別シミュレーション
前回のブログより、結局「老後2000万円不足」問題は、その金額があれば「絶対に足りるとか、足りないとか」という話ではありませんでした。 (※前回の記事はこちら) ただ、これからより長生きになり、人生100年時代が当たり前になる可能性が高いことや、統計データからみたおおよその平均から考えると、月々5万円が不足し、それが30年と考えるとおおよそ1800万円が不足しますよ、というのが2000万円不足問題の骨子でしたね。 仮に、統計からの計算上5万円が足りないとなれば、5万円節約して生活しようとする人もいるでしょうし、 逆に不足するであろう5万円分を補う手段を考えた場合も、貯蓄なのか、投資なのか、もしくは労働でそれを補おうとするのかは、ご家庭・人それぞれです。 要は、今の時代、ライフスタイルが多様化しており、完全に当てはまるモデルケースというものが、なかなか見つけにくいのだと思います。 ここで大事なのは、あなたが老後にどんな生き方をしたいか? ということです。 だからこそ長期的視点に立った際に年金開始の先送り対策、日本円のリスクヘッジ対策として海外での資産運用というのも絶大な効果を発揮する可能性が高いです。 今回は、それぞれの家計レベルに合わせた老後資金の予測・シミュレーションについて考えてみたいと思います。 1. 3つのモデルケースからみた老後シミュレーションの違いと海外上乗せ年金プランの強み。 モデルケースとして、3つの家庭について事例をあげて、家計の収支やライフプランによって老後にお金がどれくらい準備が必要か否かを見ていきましょう。 (A)公的年金だけでもそこそこやっていけそうなAさんご家族の場合 < 年金受給後の家計 > 一方で老後の支出については、子どもたちの教育費などもなくなり、毎月の老後生活資金として『約22万円』あれば足りそうです。親孝行な進学をしたのでしょう。 これならば、たとえ年金収入(約22.8万円)だけになっても毎月8千円のプラスが出ます。30年であれば288万円を、年金暮らしをしながら貯金できる家計です。 リフォームや介護、大きな病気をしたときのための予備費1000万円を入れても712万円あれば良いわけで、現在の貯金が530万円ですから、あと182万円ほど老後資金を足していければ、生活が成り立つ計算です。 もし退職金が出るなら、十分に生活していけるという予測が立つのではないかと思います。 ただし、前提として公的制度が現状維持されていれば・・・ですが。 実際、年金制度は私たち個人の気持ちとは反対に、年金支給開始年齢の繰り下げ、年金金額そのものの調整(低い)と、徐々に条件が悪くなっていることを考慮する必要があります。 (B)老後にお金が不足しそうな、高給取りのBさんご家族の場合 次は、老後の貯蓄が2000万円あっても足りないご家庭のケースです。 資産コンサルタントとして、さまざまな相談を受ける中で感じてきたことですが、実は所得が多いほど家計としての問題も深刻なケースが多いんですね。 代表例を掲載します。 <年金受給後の生活> 支出については、子どもの教育費がなくなります。ただし、その分の12万円を差し引いても現状の生活コストを維持しようと考えると約38万円はかかる試算となります。 この場合、単純計算ですが年金受給金額だけで生活しようとすると、受取年金28万円(−)マイナス老後生活費38万円…毎月10万円の赤字となります。30年で計算すると3600万円の不足。これまでと同様に予備費の1000万円を加えると、4600万円が足りないという事になります。 このように、現在の収入が高い人であっても家計の状況によっては老後資金が大きく不足する可能性があります。もちろん、生活コスト、生活水準の引き下げを念頭に置きつつも、それに見合う資金を現役世代のうちに蓄えていけばいいわけです。 特に海外駐在時代、海外居住時代にしっかりと上乗せするためのプランを準備しておくことで、生活水準を引き下げて、苦しい生活をする必要もなくなると思います。 海外での資産形成を出来るチャンスのある人は、しっかりと海外年金プラン、海外貯蓄プランを活用すべきだと言わざるを得ません。 (C)老後の住宅費(賃貸)の影響が生活費の重荷になりそうなCさんご家庭の場合 これもよくあるケースとして、ご紹介しておきます。これまでの上記2ケースは、それぞれ『持ち家』前提であったことにお気づきでしょうか? では次は、老後生活を賃貸住宅で過ごす選択をされた場合について紹介します。 現役世代は家族のサイズに合わせて自由に引っ越し出来る賃貸住宅の利便性はとても高いのですが、じつは老後にその家賃がグッと重くのしかかるケースが多い場合もあるようです。 <年金受給後の生活> 支出については、子どもの教育費の負担がなくなるとしても、いつかは終わるローン返済と違い、死ぬまで必要な家賃を含め、試算上約33万円はかかりそうです。 単純計算ですが受取年金26万円(−)マイナス老後生活費33万円…毎月7万円の赤字ですから、30年で計算すると2520万円の不足。これまでと同様に予備費の1000万円を加えると、3520万円が足りないという事になります。 このように夫婦での世帯年収が700万円あるご家庭でも、継続的な家賃の支払いがあると、ずっしりと家賃負担の重さを実感する計算になるのが現状です。月々夫婦で27万円という年金額も、決して少なくはないでしょう。 それでも、仮に今と同じ生活を続けるための老後所得が、年金だけでは、約3500万円不足するのは明らかです。 もちろん、あくまでも概算ですから、子供の自立後に、ご夫婦サイズの賃貸物件に引っ越すなどして家賃を軽減する方法もあるでしょう。 2. まとめ:どのケースでも現役時代から改善策が必要! 今回は、収入や生活スタイルの違う3つのケースについて、老後シミュレーションをしてみました。 単純に年収の高低だけでは、老後の生活資金の過不足については判断できないこともご確認頂けたかと思います。 とはいえ、どのケースについても老後に備えた何らかの改善策・防衛策が必要なことは、おわかり頂けたのではないでしょうか? その改善策・防衛策として考えられるのは、次の3つです。 1.年金以外に収入を得る方法を考える(労働、副業) 2.支出をコントロールする術を身につける(生活コスト把握) 3.投資などの運用をする(積立て、海外年金の活用) ぐっと絞り込んで、3つとしていますが、どれか1つで全てを解決できるとは思っていません。もし3つとも対策できれば、より万全、パーフェクトに近づくでしょう。 最低でも『2:支出コントロール』については、日々の生活の中で一つずつでも身につけたほうが良いでしょうね。企業経営でもそうですが支出を上手に抑制し、将来価値へと資金配分をすることは定石です。意識しておいて損はないはずです。 また、幸運にも海外居住をしている人は、海外の優良な年金プラン、貯蓄プランが十分に選択可能なのですから、その人生のボーナスタイムをしっかり活用してほしいものです。 こちらの記事もおすすめです…