【2026】香港不動産投資を解説│税制改正後の購入戦略と注意点
記事監修:Insurance110 シニア資産コンサルタント才田 弘一郎(さいた・こういちろう) 日本・海外で累計2,000名以上のお客様の資産運用をサポート。香港、シンガポール、日本、アメリカなど世界各国の保険やオフショア商品の事情に精通。日本人に適した「出口戦略」を意識した堅実な資産運用の提案が得意。 香港は15年以上連続で「世界で最も住宅が高い都市」に選ばれている国際金融都市です。2024年2月の税制改正でBSD(買家印紙税)・NRSD(新住宅印紙税)・SSD(特別印紙税)が全面廃止され、外国人投資家にとっての参入障壁が大幅に下がりました。本記事では、香港不動産の購入手順からエリア別の価格、投資リスク、そして保険やREITとの比較まで、現地FPの視点で徹底解説します。 この記事でわかること 2024年BSD全面廃止後の税制と、外国人が香港不動産を購入する具体的な手順 エリア別の価格帯・利回り目安と、投資対象としてのメリット・リスク 不動産・REIT・貯蓄型保険を組み合わせた在住日本人向けポートフォリオ設計 \ご不明点やご質問はお気軽にどうぞ/ 無料相談の予約はこちら 香港不動産市場の現状【2026年最新】 なぜ香港の不動産は世界一高いのか 香港の不動産価格が世界トップクラスである背景には、構造的な要因があります。まず、香港の総面積は約1,110平方キロメートルですが、住宅地や商業地、交通用地などを含む開発済みの土地(built-up area)は全体の約25%にとどまります。 限られた都市用地に約750万人の人口や経済活動が集中していることが、不動産供給を制約する構造的な要因の一つとなっています。 さらに、香港政府の歳入の約20〜30%を土地売却収入(Land Premium)が占めており、高い地価を維持することが財政構造に組み込まれています。加えて、国際金融センターとしてグローバルマネーが流入しやすい環境、キャピタルゲイン税・相続税がゼロという税制上の魅力が、投資需要を底堅くしています。 こうした供給制約と旺盛な需要の構造が重なり、一般的なマンション(40〜50平方メートル)でも5,000万〜1億円規模の価格帯が「当たり前」となっているのです。 2021年ピークからの価格推移と今後の見通し 香港の住宅価格指数(Rating and Valuation Department公表)は2021年9月にピークを記録しました。その後、米国の利上げに連動した香港金利の上昇、中国本土経済の減速、そして人口流出の影響により、2024年末までにピーク比で約25〜28%の下落を経験しています。 2025年後半からは下落幅が縮小し、底打ちの兆しが見え始めました。2024年2月のBSD全面廃止による取引活性化、米FRBの利下げサイクル開始に伴う住宅ローン金利の低下、そして中国本土からの資金流入の回復が下支え要因となっています。 2026年以降の見通しとしては、急激な価格回復は見込みにくいものの、金利低下と税制緩和の恩恵が浸透するにつれ、緩やかな回復基調に入ると見る市場参加者が多い状況です。投資タイミングとしては、ピーク時より大幅に割安な水準で参入できる好機と捉えることもできます。 2024年税制改正(BSD全面廃止)のインパクト 2024年2月28日の財政予算案で、香港政府は不動産取引にかかる3つの追加印紙税を全面廃止しました。これは香港不動産市場における過去10年で最大級の規制緩和です。 税目 改正前(2024年1月まで) 改正後(2024年2月28日〜) BSD(買家印紙税) 非香港永住者:物件価格の7.5% 廃止(0%) NRSD(新住宅印紙税) 2軒目以降の購入者:物件価格の7.5% 廃止(0%) SSD(特別印紙税) 購入後2年以内の転売:10〜20% 廃止(0%) AVD(通常印紙税) 物件価格の1.5%〜4.25%(累進税率) 据え置き 1.5%〜4.25%(※住宅用の第2スケール適用) 改正前は、日本人などの非香港永住者が香港で住宅用不動産を購入する場合、原則としてAVD 7.5%に加えてBSD 7.5%が課され、合計15%の印紙税負担が生じていました。2024年2月28日以降はBSDが廃止され、AVDもScale 2と同じ税率に引き下げられています。 例えば1,000万HKD(約1.9億円)の住宅用不動産の場合、改正前の印紙税はAVDとBSDを合わせて約150万HKDでしたが、改正後のAVDは約37万HKDとなります。したがって、税制改正による負担軽減額は約113万HKD(1HKD=19円換算で約2,150万円)となります。 香港で不動産を購入する方法 外国人・日本人の購入規制 香港では、外国人による不動産購入に対する法的な制限は基本的にありません。日本国籍者であっても、香港居住者でなくても、住宅・商業用不動産を自由に購入できます。これは東南アジア諸国(タイやベトナムなど)と比べて大きなアドバンテージです。 2024年2月のBSD廃止以前は、非永住者に対して7.5%のBSDが課されていたため、事実上の「外国人プレミアム」が存在しました。しかし現在はこの追加コストがゼロとなり、香港永住者と同じ条件で購入できます。 ただし、住宅ローンの審査基準は香港居住者と非居住者で異なります(後述)。また、法人名義での購入も可能ですが、法人設立コストや管理費用を考慮する必要があります。 土地制度(リースホールド)の仕組み…
香港IFAのおすすめは?日本人が失敗しないIFAの選び方・ランキング基準・オフショア投資の始め方【2026年版】
記事監修:Insurance110 シニア資産コンサルタント才田 弘一郎(さいた・こういちろう) 日本・海外で累計2,000名以上のお客様の資産運用をサポート。香港、シンガポール、日本、アメリカなど世界各国の保険やオフショア商品の事情に精通。日本人に適した「出口戦略」を意識した堅実な資産運用の提案が得意。 「香港でオフショア投資を始めたいが、どのIFAに相談すればいいかわからない」「日本語で対応してくれる信頼できるIFAを知りたい」。香港には200社以上のIFA(Independent Financial Adviser=独立系ファイナンシャルアドバイザー)が存在しますが、中には無資格で営業する業者や、手数料目当てで不適切な商品を勧める業者も存在します。 この記事では、香港在住15年のFPが、日本人が香港IFAを選ぶ際に必ず確認すべき5つの基準と、オフショア投資の始め方を解説します。 この記事でわかること 香港IFAの役割と、銀行・証券会社との決定的な違い 日本人向けIFAを選ぶ際の5つの必須チェック項目(ライセンス・実績・日本語対応) 香港のオフショア投資・オフショア保険の基本と、IFAを通じた始め方 \ご不明点やご質問はお気軽にどうぞ/ 無料相談の予約はこちら 香港IFAとは|銀行や証券会社との違い IFA(Independent Financial Adviser)は、特定の金融機関に所属せず、独立した立場で顧客の資産形成をサポートする専門家です。銀行や証券会社の窓口との最大の違いは、特定の商品に縛られないこと。 比較項目 銀行・証券会社 IFA(独立系FA) 立場 自社グループの商品を販売 複数の金融機関から最適な商品を選定 取扱商品 自社商品のみ 市場全体から選択可能 手数料の透明性 商品価格に含まれることが多い 顧客に開示される(fee-only型もあり) 継続サポート 担当者の異動で途切れやすい 長期的なリレーションが前提 規制 香港金融管理局(HKMA) SFC(証券先物委員会)のライセンス 香港はアジア最大の国際金融ハブであり、世界中のファンドハウス・保険会社が商品を提供しています。IFAはこの広大な選択肢の中から、顧客のライフプランに合った商品を組み合わせる「設計者」の役割を担います。 香港IFAの選び方|日本人が確認すべき5つの基準 基準1: SFCライセンスの保有(必須) 香港でIFA業務を行うには、SFC(Securities and Futures Commission=証券先物委員会)のライセンスが必要です。特に以下の3種類を保有しているかが、信頼性の重要な判断基準です。 ライセンス 内容 Type 1 証券取引業務(Dealing in Securities) Type 4 投資助言業務(Advising on…
香港2026税制改正|富裕層優遇拡大の中身と海外資産への影響
「香港の税制が2026年に変わる」というニュースを見て、自分の資産運用にどう影響するのか気になっていませんか。今回の改正は富裕層だけの話ではなく、海外在住の日本人であれば誰もが知っておくべきポイントが含まれています。 本記事では香港現地のFPが、改正の中身と実務への影響をわかりやすく解説します。 この記事でわかること 香港政府が2026年2月に発表した税制優遇の具体的な4つの改正点 海外在住日本人・駐在員の資産運用に与える実務上のインパクト 富裕層の基準に届かない層でも取れる具体的なアクション \ご不明点やご質問はお気軽にどうぞ/ 無料相談の予約はこちら 香港政府が2026年2月に発表した富裕層税制優遇とは 香港政府は2026年2月25日、2026-27年度予算において、ファンド・シングルファミリーオフィス(SFO)・同族投資持株会社(FIHV)・キャリードインタレストを対象とした税制優遇制度の大幅な拡充を発表しました。関連法案は2026年上半期中に立法会へ提出される予定で、2025/26課税年度から遡及適用される見込みです。 この改正の背景には、シンガポールがマネーロンダリング対策を強化し、ファミリーオフィス設立の審査を厳格化したことがあります。結果として、アジアのウェルスマネジメントハブの座を巡る香港とシンガポールの競争が激化し、香港側が制度面で優位性を打ち出した形です。 改正の4つの柱 改正ポイント 内容 ① 統一基金免税措置(UFE)の拡充 年金基金・寄付基金・政府機関が単独投資家となるファンド、運用資産2.4億HKD以上の単一投資家ファンドを新たに対象に追加 ② 対象投資資産の大幅拡大 香港外不動産・カーボンクレジット・保険連動証券・プライベートエクイティ・プライベートクレジット・デジタル資産(仮想通貨)・貴金属を追加 ③ 利益免税要件の緩和 対象外資産からの利益でも「実質的に事業運営に関与していない」限り、免税対象となる余地が拡大 ④ SFO・キャリードインタレスト優遇の維持強化 既存の優遇税率0%を継続しつつ、対象資産拡大と整合させる調整 特に注目すべきは②の対象資産拡大です。これまでグレーゾーンだった仮想通貨が「適格投資」として正式に分類され、SFOが運用する投資ビークルに対して0%の優遇税率が明確に適用されることになります。 個人の資産形成への影響 — 駐在員・海外在住者は何が変わるか 「この制度はファミリーオフィス向けだから自分には関係ない」と感じた方も多いかもしれません。しかし、今回の改正は間接的に海外在住日本人の資産形成環境全体に影響を及ぼします。 影響1:対象資産拡大で多様な運用が優遇対象に これまで香港の税制優遇は、上場株式・債券・ファンドといった伝統的資産を中心に設計されていました。今回の改正により、プライベートエクイティやプライベートクレジット、さらにはデジタル資産・貴金属までが優遇対象に加わります。これは富裕層だけでなく、将来SFOを検討する層や、香港の金融機関が提供する新しい商品ラインアップにも波及します。 具体的には、香港の保険会社や運用会社が「優遇税制を前提にした新しいオルタナティブ運用商品」を設計しやすくなります。結果として、一般の駐在員や海外在住者が加入できる貯蓄型保険・投資連動商品の選択肢が広がる可能性が高いのです。 影響2:シンガポール厳格化で香港の相対的優位性が上昇 シンガポール金融管理局(MAS)は2023年の大型マネーロンダリング事件以降、ファミリーオフィス設立審査を大幅に厳格化しました。書類準備や現地雇用要件、投資計画に関する審査期間が長期化し、設立コストは2倍以上に膨らんでいるとも言われます。 一方、今回の香港の改正は「柔軟な規制環境」を明確に打ち出す内容であり、アジアの富裕層・機関投資家の資金流入が香港に傾く流れが予想されます。海外在住日本人にとっては、資産管理口座・保険契約・投資口座を香港に持つことのメリットが再評価される局面です。 110グループがこの数ヶ月で受けているご相談の中でも、「シンガポールから香港への資産移管」「香港のSFO類似スキームの検討」といった声が明らかに増えており、現場感覚としても、制度改正の影響はすでに表れ始めています。 今すぐ取るべきアクション 制度改正のニュースを「情報として知っている」だけでは、資産防衛にはつながりません。海外在住日本人が今のタイミングで取るべき具体的なアクションは以下の3つです。 ① 自分の資産規模で恩恵を受けられるかを確認する 今回のUFE拡充で新たに対象となる「単一投資家ファンド」の基準は運用資産2.4億HKD(約45億円)以上です。この規模に届く方はごく一部ですが、基準に届かない場合でも香港の法人スキームや保険スキームを組み合わせれば、実質的に近い効果を得られるケースがあります。 ② 非SFO層でも使える「オフショア保険×香港法人」のスキームを検討する 香港の貯蓄型保険は、契約者が法人・個人のどちらでも加入でき、解約返戻金や死亡保険金を香港法上で柔軟に設計できます。富裕層でなくても、月1,000〜3,000米ドル規模の積立でアクセス可能な商品が存在し、今回の改正で香港の運用環境が改善することでこの恩恵を受けやすくなります。 ③ 帰国後も見据えた出口戦略を設計する 香港の優遇税制は「香港居住者・香港での運用」が前提です。いずれ日本へ帰国する可能性がある方は、帰国時の為替・日本側の課税・契約維持の可否をセットで設計する必要があります。この出口戦略の有無が、10年後の資産額を大きく左右します。 よくある質問(FAQ) Q1. 富裕層でなくても今回の改正の恩恵はありますか? 直接的に0%税率の対象となるのは富裕層・SFOですが、香港の金融商品ラインアップが豊かになることで、一般の駐在員や海外在住者にも間接的な恩恵があります。特に貯蓄型保険・投資連動商品の選択肢拡大が期待できます。 Q2. 仮想通貨の優遇措置はいつから適用されますか?…
ご夫婦で納得の死亡保障&資産形成におすすめの保険商品3選
「ほけん、ほけん」と話をすると、分かってはいるけど亡くなったときをイメージしたくないから、ついつい話を避けてしまう。でも、もちろん理解はしているんです。自分に万が一のことが起こったときに、家族がお金で困らないように準備したほうが良いと。 とはいえ、亡くなったときのことより正直、教育資金や老後の生活も考えながら、生きて使うための資産形成もしておきたい…。このような考えは自然なことです。今回ご紹介するプランは、長生きすればするほど貯蓄が増え、ご夫婦にとって嬉しく、もし志半ばで万が一のことがあったとしても、子どもの教育費は確保できるという奥様の安心にもつながります。この2つのニーズに応えられるプランとなっています。 この記事では、弊社110(ワンテン)が取り扱う香港の保険商品のなかから、死亡保障の備えと資産形成を同時に進めていくのにおすすめの貯蓄型保険商品を3つ厳選して紹介します。ぜひ、皆さまにとって最適な保険商品を見つけ、今後の安心につなげるための参考にしてみてください。 \ご不明点やご質問はお気軽にどうぞ/ 無料相談の予約はこちら 概要 被保険者が死亡した場合に死亡保険金が支払われるというのは生命保険の基本的な特徴ですが、貯蓄型の生命保険は、配当金の引出し、将来の年金受け取り、解約した場合の解約返戻金など、生存中の資金ニーズに対応できるよう、貯蓄・資産運用機能を備えています。 とくに香港の貯蓄型保険は、運用成果が高く、払い込んだ保険料に比べて多額の資金の受け取りを期待できるものが多くあります。一般的に、自分にもしものことがあると配偶者やお子様が経済的に困るという時期、つまりお子様が小さい時期にはしっかりした死亡保障の備えが必要ですが、お子様が成長するにつれ、必要となる死亡保障額は減少していくものです。 一方で、ご自身も同時に年齢を重ねることで、今度はご自身の老後資金などを重視する必要性が高まります。貯蓄型保険のなかには、これまでの運用により蓄積された配当金を定期的に受け取れたり、本来は死亡保険金を支払うために準備されている資金を年金として受け取れたりするものがあります。また、大きな死亡保障が不要になれば解約をして、まとまった額の解約返戻金を受け取る方法もあります。そういった貯蓄型保険を活用すれば、さまざまな金融商品を使わずとも、保険1つで死亡保障の備えと資産形成を同時に進めていきやすくなります。 最近でこそ、動画などで「保険不要論」が出ていることも事実ではありますが、それはあくまでも日本国内の場合であって、海外居住の皆様にとってはむしろ「貯蓄ハイブリッド保険」として十分にニーズにお応えできるレベルになっているので、要注目です。 では、ここでは死亡保障への備えと資産形成を兼ね合わせるのに適した香港の保険商品を選ぶ際のポイントと、実際におすすめできる3商品をご紹介します。 保険商品の選定基準 死亡保障と資産形成を兼ね備える貯蓄型保険のなかでも、とくにおすすめの商品としてここで紹介する3商品は以下の基準をもとに選定しました。 受け取れる死亡保険金額が確定していること(加入後すぐに万一のことがあっても、遺族が確実に保険金を受け取れる) 終身保険または保険期間が長いこと(死亡保障へのニーズが長く続く場合でも対応できる) 良好な運用利回りを期待できること(払い込み保険料に対して受け取れる死亡保険金や配当金、解約返戻金などの金額が大きい) 資金の受け取りがしやすいこと(将来的に必要となる死亡保障が軽減しても、大きな資金需要が発生しても対応できる) おすすめの保険商品3選 香港に移住した人のリアルな声をもとに、日本との生活の違いについても見ておきましょう。 On Your Mind(オンユアマインド)/ CTF Life 【概要】 On Your Mindは、CTF Life(旧FTLife)が提供している米ドル建ての終身保険です。終身保険は、被保険者の年齢に関係なく、亡くなった場合に死亡保険金が支払われる保険ですが、契約から20年以内に被保険者が亡くなった場合は、当初の保険金に5%~50%を上乗せした死亡保険金が遺族に支払われます。加入後の経過期間が短いほど手厚い死亡保障を備えることができ、小さなお子様がいる方には頼もしいでしょう。 お子様の成長後など、将来的に大きな死亡保障が不要になった際は、一定条件を満たしていれば死亡保険金を担保にした借り入れ(ポリシーリバースモゲージ)により、年金を受け取ることができます。解約返戻金は所得税の対象になりますが、ポリシーリバースモゲージを利用した年金には課税されません。 なお、On Your Mindには「Supreme Version」と「Smart Version」の2つのプランがあります。Supreme Versionは、契約当初20年間の死亡保険金上乗せ期間が終わったあとは、生涯にわたり契約当初の死亡保障が続きます。一方Smart Versionは、死亡保険金上乗せ期間が終わり、一定期間が経過した後、死亡保険金(確定部分)が逓減し、最終的には当初の70%の保険金額となります。その分、Supreme Versionよりも保険料を低く抑えることができます。 【おすすめポイント】 契約から20年間は、死亡保険金(確定部分)が最大50%上乗せされるため、大きな死亡保障の備えをしやすい 死亡保障を担保とした借り入れ(ポリシーリバースモゲージ)で、老後生活を安定させられる 80歳まで加入可能で、資産形成のチャンスがある 被保険者が重度認知症や保険会社指定の病気(末期状態)と診断されると、死亡保険金が前払いされ、治療費や治療中の生活費などに充てられる 【注意点】 将来のポリシーリバースモゲージは、あくまで借入であり、金利の支払いが必要になります。老後資金としての活用を視野に入れ本商品への加入を検討する場合には、所得税の非課税効果と金利支払いのバランス、加入のタイミングを見極めることが大切です。 【CTFLife保険紹介】On Your Mind(オンユアマインド)|香港の米ドル建て貯蓄型保険 Admire Life2(アドマイアライフ2)/ AIA香港 【概要】 「Admire Life2」は、AIA香港が提供している終身保険です。米ドルまたは香港ドルの2種から運用通貨を選んで加入できます。どちらも、変動要素の少ない債券運用(60~80%)と変動要素の大きい株式運用(20~40%)を最適化したバランスのよい分散運用が行われ、万が一のときにご家族(受取人)に死亡保険金が、途中で解約した場合には契約者に解約返戻金が支払われます。 通常、終身保険は契約時から一生涯にわたり死亡保険金額が一定ですが、香港の保険商品は運用益が死亡保険金(確定部分)と合わせて支払われるため、契約期間が経過するにつれて受け取れる死亡保険金額が増えます。…
安定的に運用しながら老後資金や教育資金準備をしたい人におすすめの貯蓄保険プラン3選
将来の老後資金やお子様の教育資金をどう準備するかは、多くの人にとっての課題ではないでしょうか。とくに香港で生活している人にとっては、高い生活費や教育費をまかなえるだけの資金準備が必要で、資産運用によってお金を増やすことも検討したいものです。 とはいえ、お金が必要となる時期や金額が決まっている場合には、運用でマイナスになるのは防がなければならず、積極的な運用よりも安定運用に目を向けることが大切です。 この記事では、弊社「110(ワンテン)」が取り扱う香港の保険商品のなかから、安定した運用で老後資金や教育資金準備に向いた保険商品を3つ選んで紹介します。ぜひ、皆さまにとって最適な保険商品を見つけ、安心して資産運用をしていくための参考にしてみてください。 \ご不明点やご質問はお気軽にどうぞ/ 無料相談の予約はこちら 概要 香港には、高い利回りで中長期的に大きな資産を築ける貯蓄型保険商品が多くあります。しかし、老後資金や教育資金を確保するという点では、できるだけ安定的に運用しながら確実にお金を増やすことが大切です。また、教育資金準備で考えておきたいことが、外貨での資金準備です。香港に住んでいる方のなかには国際感覚が身についている方も多いため、将来、お子様が香港や日本以外の国で就学を希望するようになる可能性もあるからです。外貨での資金ニーズに対応できる保険商品を活用すると、外貨建てでの資金準備をしやすくなります。ここでは、株式投資などを始めた方のなかで、価格の上げ下げが気になって日常生活にストレスを感じている方に、安定的に運用しながらご自身の老後資金やお子様の教育資金としてしっかりお金を貯めていくのに適した保険商品の選び方と、実際におすすめできる3商品をご紹介します。 老後資金や教育資金準備におすすめの保険商品の選択基準 香港で提供されている貯蓄保険のうち、ここで紹介する3商品は以下の基準をもとに選定しました。 リターン率が良いこと(払い込んだ保険料に対して受け取れる配当金や保険金の額が多い)。 短期間での資金ニーズに対応しやすいこと(リスクを抑えた安定運用で、必要な時期に必要な金額を確実に受け取れる) 運用できる通貨の種類が多いこと(加入時、運用途中で状況に応じて運用通貨を選んだり、変更したりできる) 保険会社の経営体質が健全であること(長期にわたって安定的に資金を受け取れるよう、経営基盤がしっかりしている) おすすめの保険商品3選 香港に移住した人のリアルな声をもとに、日本との生活の違いについても見ておきましょう。 AIA Global Power Multi Currency Plan3(エイアイエイ グローバル パワー マルチカレンシープラン3)/ AIA香港 【概要】 AIA Global Power Multi Currency Plan3は、最大9種のなかから通貨を選び、保険料として払い込む貯蓄タイプの保険です。AIA香港社が提供しています。契約2年経過後からは通貨の変更が可能となり、お子様の海外留学など資金ニーズに応じて柔軟に資産構築しやすい保険です。 国々の経済状況を見ながら通貨を変えて、将来の老後資産形成に活かすことも可能です。契約から15年経過後には、運用成果によって変動する配当金をロックインし、定期預金のように固定化することもできるため、安定的に資産を確保するのに役立ちます。 なお、保険料を一時払いした場合は3年経過後から、その他の場合は保険料払込期間終了後から、証券を分割することができます。それぞれ異なる通貨で運用できるため、例えば、1つはお子様の教育資金用、1つはご自身の老後資金用などと運用目的を分けて準備していくことも可能です。 【おすすめポイント】 最大9種類の通貨から選んで資産構築ができる。 選べる通貨はアジア以外に北米、欧州、豪州の広範囲に及ぶため、世界各地で活躍する方にも安心。 配当金ロックインにより、ライフスタイルの変化に適応させながら運用スタイルを変更できる。 証券分割によって、家族それぞれの資金ニーズに合わせて通貨や被保険者を変えて資産を保有できる。 債券の割合を高めにし、積極的かつ安定運用を目指しているため、資金需要の安定性を期待できる。 【注意点】 運用通貨にもよりますが、契約後5年程度の早い段階で払い込み保険料を上回り、収益を得られる見込みです。しかし、資産をじっくり増やすためにはできるだけ長期的な観点で運用することが大切です。とくに、お子様の教育資金としての活用を検討されている場合には、資金が必要となる時期を考えながら、できるだけ早めに加入されるのがおすすめです。 【AIA保険紹介】AIA Global Power Multi Currency Plan3(エイアイエイ グローバル パワー マルチカレンシープラン3)|香港の多通貨貯蓄型保険 MyWealth Savings Insurance Plan…
資産形成に変額保険は向いてる?初心者が失敗しないためのポイント解説|海外金融業界の時事ニュースを解説
「資産形成を始めたいけれど、何から手をつけていいか分からない…」そんな方に近年注目されているのが「変額保険」です。保険で保障を得ながら投資によるリターンも狙える一石二鳥の仕組みですが、内容が複雑でリスクもあるため、しっかり理解せずに始めるのは危険です。 この記事では、変額保険が資産形成に向いているのかどうかを初心者向けにわかりやすく解説します。メリットや向いている人の特徴、失敗しないためのポイントまで網羅して紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。 \ご不明点やご質問はお気軽にどうぞ/ 無料相談の予約はこちら 1.そもそも変額保険とは? 変額保険とは、通常の生命保険の保障機能に加えて、支払った保険料の一部を「特別勘定」と呼ばれる区分で管理し、株式や債券などで運用できる商品です。一般的な生命保険は保障額が契約時に固定されますが、変額保険は運用実績によって将来受け取れる金額が増減するのが特徴です。 ポイント: 生命保険としての「守る」機能と、投資としての「増やす」機能を一つの商品で実現できます。 2.変額保険の仕組み(初心者にもわかりやすく) お支払いいただいた保険料は、主に以下の3つに分けられます。 保障部分: もしものときの保険金をカバーする部分 運用部分: 「特別勘定」を通じて投資される部分 手数料部分: 保険の維持管理やサービスのコスト 運用部分については、保険会社自身が運用するのではなく、「特別勘定」を通じて専門の資産運用会社(投資顧問会社)が実際の運用を行います。あなた自身が複数の投資先(日本株、海外株、債券など)から投資先を選択し、リスクの高いものから低いものまで、ご自身の考えに合わせて組み合わせられます。 重要: ほとんどの変額保険では、運用結果に関わらず『死亡保険金の最低額が保証』されています。これは「元本保証」ではなく「最低保障」と呼ばれるもので、万一運用がうまくいかなくても、ご家族には死亡保険金として一定額が支払われる安心設計です。 3. 変額保険のメリット:なぜ今注目されているの? 1-1. 保険と投資を一度に済ませられる 保障と資産形成が一つの商品でできるため、別々に契約する手間が省けます。※逆に運用に特化した商品、保障に特化した商品で組み合わせるという方法もあります。 1-2. プロの資産運用会社による運用 投資の専門知識がなくても、経験豊富な資産運用のプロフェッショナルが運用を行うため、自分で投資判断をする必要がありません。ですが、投資先ファンドや、その投資先の投資割合などは最初に決める必要があるのが一般的です。 1-3. インフレに強い資産形成が可能 株式や債券での運用は、銀行預金よりもインフレに強い傾向があります。長期的な資産価値の維持に役立ちます。 1-4. 税制メリットがある 保険金や解約返戻金には一定の税制優遇があります。特に相続時には「500万円×法定相続人の数」まで非課税となる特例が使えるケースもあります。 具体例: 40代のAさんは、将来の教育資金と老後資金の準備のために月5万円の変額保険に加入。20年後には約1,500万円の資産形成に成功しました(年平均4%で運用した場合の試算)。 4.初心者が知っておくべき注意点 2-1. 元本保証ではないことを理解する 投資の性質上、市場環境によっては払い込んだ保険料よりも少ない金額しか戻ってこないことがあります。特に始めて数年以内の解約では、初期費用の影響で大きく元本割れする可能性があります。 2020年以降の世界同時株価急上昇の恩恵を受け、長期的に投資を継続されていた方は資産を大きく増やしていらっしゃるようです。ですが、逆のタイミングで資産が減る場合もあるので一喜一憂しないように選択肢の一つとして考えておきましょう。 2-2.長期的な視点で考える 変額保険は短期的な値動きに一喜一憂するものではなく、10年、20年という長い目で見ることが大切です。 2-3.手数料について理解する 保険料の中には保険会社の運営費用や投資信託の管理費用(運用手数料)が含まれています。これらは保険会社だけでなく、資産運用会社への手数料も含まれ、年率0.5%~2%程度かかることが多く、長期間の運用では大きな金額になります。商品選びの際には必ずこの点を確認しましょう。 5.変額保険が向いている人・向いていない人 3-1.こんな人に向いています 長期的な資産形成と保障を同時に考えたい方 毎月コツコツ積み立てられる方 ある程度の投資リスクを許容できる方 投資判断を自分でせず、プロに任せたい方 相続対策も同時に考えたい方 3-2.こんな人には向いていません 短期間(5年未満)で資金が必要な方 元本割れを絶対に避けたい方(元本確保型を希望される方も多い) 投資の基本的な知識がない方…
【2026年版】香港の所得税は日本と何が違う?税率・仕組み・納税方法を比較
香港への駐在や移住を考える際、「香港は日本より税金が安い」と聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。 実際、香港は日本と比べて税率体系がシンプルで、給与にかかる税金の最高税率も低い水準です。また、日本のように給与から毎月所得税が源泉徴収される仕組みではなく、原則として自分で年1回申告し、税金を納めます。 ただし、「香港に住んでいれば海外所得はすべて非課税」「183日以内なら香港の所得税はかからない」と単純に判断できるわけではありません。所得の発生場所や雇用関係、滞在日数、租税協定などによって課税関係は変わります。 この記事では、2026年9月時点の香港税務局(IRD)や国税庁などの公的情報をもとに、香港と日本の税金の仕組み、所得税率、非居住者・駐在員の課税、納税方法などを分かりやすく解説します。 香港に駐在している、または駐在の予定がある方の中には、所得税について頭を悩ませている方も多いでしょう。日本で会社に勤めていれば、給与から所得税が天引きされるため、自身で支払う必要はありません。しかし、香港では制度が異なり給与からの天引きが行われないため、自身で納付手続き『確定申告』をしなければなりません。 本記事では、香港における所得税について解説します。納税の流れや日本との違いについても説明しますので、ぜひ参考にしてください。 \ご不明点やご質問はお気軽にどうぞ/ 無料相談の予約はこちら 香港の税金の仕組み|「テリトリアル課税」が基本 香港の税制を理解するうえで重要なのが、テリトリアル課税(Territorial Source Principle)です。 これは、原則として「どこに住んでいるか」だけではなく、所得や利益がどこで発生したかを基準に課税する考え方です。 例えば事業所得について、香港では居住者・非居住者を問わず、香港で行われた事業や取引から生じた香港源泉の利益がProfits Tax(事業所得税)の対象となります。反対に、国外源泉の利益については原則として香港のProfits Taxの対象外となります。 ただし、現在は多国籍企業グループの構成事業体が香港で受け取る一定の国外源泉所得について、FSIE(Foreign-sourced Income Exemption:国外源泉所得免税)制度が設けられています。国外源泉の利子・配当・知的財産所得・資産譲渡益などでも、要件によって香港で課税される場合があります。したがって、「香港では海外所得なら何でも非課税」と考えるのは正確ではありません。 給与所得についても、香港で勤務・就業したことから生じる所得はSalaries Tax(給与所得税)の対象となります。 香港の所得税(給与所得税)の税率は2〜17% 香港では、日本の「所得税」に相当する給与に対するを税金Salaries Tax(給与所得税)と呼びます。 給与所得税は主に次の2つの方法で計算し、原則として両者を比較して税額が低くなる方が適用されます。 累進税率で計算する場合 課税所得(Net Chargeable Income)に対して、次の累進税率が適用されます。 課税所得 税率 最初の50,000香港ドル 2% 次の50,000香港ドル 6% 次の50,000香港ドル 10% 次の50,000香港ドル 14% 200,000香港ドルを超える部分 17% つまり、香港の給与所得税の累進税率は2〜17%です。 標準税率で計算する場合 一方、諸控除前のNet Incomeについては、2024/25課税年度から2段階の標準税率が導入されています。 最初の500万香港ドル:15% 500万香港ドルを超える部分:16% 以前は「香港の所得税は15%が上限」と説明されることが多くありましたが、2024/25課税年度以降は、500万香港ドルを超えるNet Incomeの部分について標準税率16%が適用されるため、「一律15%が上限」という説明は現在では正確ではありません。 ただし、標準税率と累進税率のどちらで計算する場合でも、実際の税額は所得額や各種控除によって異なります。 2026/27年度から香港の基礎控除額も拡大 香港では、給与所得税を計算する際にBasic Allowance(基礎控除)やMarried Person’s Allowance(既婚者控除)などを利用できます。…
香港の年金保険・貯蓄型保険の特徴を解説!老後資金の賢い準備方法とは
多くの方が安定した老後生活を実現するために、何かしらの不安を抱えているのではないでしょうか。そこで検討したいのが、香港の年金保険や貯蓄型保険です。 老後の経済的な不安を解消し、豊かな晩年生活を送るためには、早期からの資金準備が重要となります。しかし準備をどのように進めればよいかわからないと思う人も多いでしょう。 そこで本記事では、将来日本を含めどの国に滞在していても、その老後資金を送金し生活費の足しにすることが可能な香港の貯蓄型保険(年金保険)の加入を検討している海外在住者に向けて、その賢い準備方法について解説します。 老後生活をより安心で豊かなものにするための一助となれば幸いです。 \ご不明点やご質問はお気軽にどうぞ/ 無料相談の予約はこちら 香港の年金保険について 香港には、日本のような公的年金はありません。1997年の英国から中国への返還に伴い、公的年金の導入に向けた検討が始まりましたが、最終的には、政府主導の強制力を持つ制度ではあるが民間の運営会社にその実務を任せる、MPFという制度を2000年に導入することで決着しました。 つまり香港の年金制度は、国任せではなく、自分自身で調査し、勉強し、自分自身で選んで契約する必要があります。 香港には、香港ドル建てか米ドル建てのいずれかで、毎月複利で安定運用されて増えていく貯蓄型の終身年金保険があります。これにより、30歳から定年予定の60歳までの30年間預けておけば、積立分のほかに運用成果がついて、積立額の数倍のお金を用意することができます。公的な年金がない分、このような個人年金保険が充実しています。 香港の年金保険の特徴 個人年金保険は老後の生活資金を準備するのに有効な選択肢の一つです。民間の年金保険や貯蓄型保険を組み合わせることで、ライフプランに合った老後資金の準備が可能となります。 ここからは老後資金の足しにすることを目的とした香港の貯蓄型保険の特徴を紹介します。 このように、老後資金の準備においては目的や利用シーンを考えて、最適な商品を選ぶ必要があります。 香港の個人年金保険の特徴 香港の個人年金保険には、以下のような特徴があります。 積立期間と年金受取期間が明確に分かれている:積立期間中は掛金を払い込み、一定年齢に達すると受取期間に移行し、積立金を年金として受け取ります。 受取方法が選択可能:年金の受取方法は、終身年金や確定年金、一括受取などから選ぶことができます。 税制優遇がある:一定の条件を満たせば、掛金払込時と年金受取時の双方で税制優遇措置が受けられます。 死亡給付金が支払われる:加入者が死亡した場合、指定受取人に死亡給付金が支払われます。 このように、香港の個人年金保険は老後資金の積立と受取の両面で手厚い制度設計となっています。適切な商品選択と節税対策が重要となります。 香港の年金保険のメリット 香港の年金保険には以下のようなメリットがあります。 1.税制優遇香港の個人年金保険は一定の条件を満たせば保険料の一部が課税対象から控除されます。具体的には以下のようになります。 2.柔軟な受取方法年金の受取開始時期や受取方法を自由に選択できます。例えば一時金で受け取るか年金で受け取るかを選べたり、受取開始時期を延期できるなどの柔軟性があります。 3.高い非課税部分年金受取時の非課税部分が高く設定されています。具体的には以下の通りです。 ●一時金受取の場合: 総額の30%が非課税●年金受取の場合: 毎年の年金受取額の50%が非課税 このように、香港の個人年金保険には税制面や受取方法の柔軟性など、老後の資金準備に有利なメリットがあります。 \ご不明点やご質問はお気軽にどうぞ/ 無料相談の予約はこちら 商品紹介 個人が準備する年金として活躍できる香港の保険商品を紹介します。保険選びに迷っている人は、参考にしてください。 MyWealth Savings Insurance Plan Premier MyWealth Savings Insurance Plan Premierは、FTLifeが提供する貯蓄型保険プランです。このプランは、運用中のライフステージの変化や資金需要に応じて、運用スタイルを変更することが可能です。 下記に特徴を述べます。 スイッチングオプションがある 運用通貨の切り替えが可能 証券分割が可能 次世代へ資産を引き継げる 死亡保険金の受取オプションが多彩 次世代へ引き継いだり、スイッチングオプションがあるため、ご自身の老後資金計画に合わせた設計が可能です。リスクを抑えつつ、長期的な資産形成を目指すのに適した商品と言えます。 詳細はこちら: 【FTライフ保険紹介】MyWealth Savings…
香港保険の利回りが高い理由とは?資産運用や投資に最適な貯蓄型保険の賢い選び方もご紹介
香港保険の資産運用が今、ますます注目されています。では、なぜ香港保険が魅力的なのでしょうか? 本記事では、日本人に身近な日本の保険と香港保険の違い、香港保険商品が高利回りを実現できる理由を詳しく説明します。また、香港保険のメリット、賢い選び方、リスクと対策も解説します。 香港保険は、日本の保険商品に比べ利回りが高く、資産運用に適した商品が豊富にあります。さらに、保険プランということで運用上の税制メリットもあるため、資産運用を目的とした資金計画ができると注目されています。 この記事を読むことで、香港保険の魅力や活用法が分かり、資産運用に役立てることができます。香港保険で将来の資産運用を充実させてみましょう。 \ご不明点やご質問はお気軽にどうぞ/ 無料相談の予約はこちら 香港保険のメリットとは 香港保険のメリットは、その高い利回りだけでなく、多様な資産運用商品を提供できる点にもあります。ここからは、香港保険がどのように高い利回りを実現できるのか、その詳細について解説します。 利回り 利回りが高い香港保険は、安定的な資産運用を願う初心者から、日々上げ下げする相場から距離を置いて安定的に利回りを確保したい投資家にとって大変魅力的です。香港の銀行や大手保険会社が提供する運用型保険商品は、日本の貯蓄型保険商品とは異なり、利回りが高く安定していることが特徴です。 日本の貯蓄型保険は、日本円建てであれば利回りは1%前後と運用リターンが低い傾向があります。それは日本円建て貯蓄保険の運用はほとんどが日本国債をベースにされているので現状では仕方のない事です。 一方、香港貯蓄型保険はアメリカ国債や投資適格債券を中心に時間を味方にする事で投資元本が確保できる商品特性があります。また保険会社は金融業界内で大口機関投資家と言われその豊富な資金力をもとに株式市場、不動産市場、環境市場などにも投資することで、直近の運用実績で実質利回り4~6%の商品が数多く存在します。 また、世界中の金融機関が集まる香港では投資リターンに対する税金も無いため、お金を運用する環境としては最適であり、我々契約者に対しても適正なリターンを提供していると感じます。この様に恵まれた運用環境であるため、顧客に不誠実な金融機関が生き残ることは困難でしょう。 豊富な商品、受取りオプション 香港保険は、相談者の目的に応じてさまざまな商品が準備されており、投資家が自分に合った運用商品を選ぶことができます。 例えば、GenerarionsⅡは、Sun Life香港が提供する相続対策に大変有効な終身保険です。特に資産運用と相続計画を一体化させたい方におすすめします。この保険は、米ドル資産を持つ人や、将来の相続税対策を考えている人にとって、資産保全と増加の両方を目指せる点が、大型の死亡保険金(日本円で10億円以上も可能)を確保できるのも大きな魅力となります。さらに健康診断結果によって保険料が調整され、健康状態が良ければ保険料がかなり割安になります。健康意識が高いことで保険料が割引されるというのは、とても理にかなったプランでしょう。健康であるからこそ自信のある資産家、事業家、富裕層にとっては検討する価値が高いと言えます。 また、後述しますが保険金を受け取らずに運用を継続しながら、保険証券そのものを次世代に承継したり、商品は絞られますが保険で運用を継続したまま子供達に分け与えるなど、これまでの保険の概念を覆すプランも存在しています。 香港の保険商品は、専門のファイナンシャルアドバイザーが提案するプラットフォームを通じてお見積り、ご購入でき、自分に最適な商品を選ぶことが可能です。仮に国内でエージェント活動を行われている方に対しては注意が必要かもしれません。お困りの方はinsurance110香港にご相談ください。 税制メリット アジア有数の金融センター香港には資産運用としてお金を置いておく上で、税制優遇のメリットがあります。そもそも投資リターンに対する税金がないことは先ほども記載しましたが、仮に香港の保険に加入し、運用を継続した場合、世界的に保険でラッピングされた商品については、その運用中は税金を繰延べ可能です。 と、いうことは運用中に負担する税金がほぼ無い、もしくは無い中で運用を継続できるので、効果的な運用が可能でしょう。さらに時間を掛けることで元本確保が出来るものが多く、安定した利回りを実現しています。 また、資産運用の出口について、仮に日本でリタイアメント生活を過ごす場合、給与所得が終わり、収入が少ないタイミングで受取開始、解約金受け取りなどの出口戦略を実行することで、日本での所得税も抑制することが可能かもしれません。※あくまでも2024年4月現在の情報であるため、何十年後かの将来出口のタイミングでは弊社コンサルタント、日本の専門家などに相談しましょう。 香港と日本の保険の違い 香港と日本の保険には大きな違いがあります。その違いは前述した様に利回りの高さに関係があります。ここからは日本の保険商品にはない、多彩な資産運用・資産承継オプションについて解説していきます。 証券分割オプションについて 香港保険は、日本の保険商品と比較して非常に魅力的な利回りを提供しています。その理由の一つには、香港の金融機関が手掛ける保険商品が幅広い資産運用商品を取り扱っていることが挙げられます。これにより、利用者は自分の目的に応じて自分に適した商品を購入することが可能となります。また、香港の金融市場は非常に競争力があり、日本人にも運用成果を短期間で享受できる商品が豊富に存在しています。 日本の保険商品は、限られた運用商品しか提供できず、利回りもそれほど高くありません。これに対して香港保険では、より高い利回りを実現できる分散投資の意味合いが強いため、日本の保険商品と比べてリターンが大幅に向上する可能性があります。 さらに分割した保険証券の運用通貨を米ドル以外の通貨に変更したり、分割した証券ごとに契約者、被保険者を変えたりと、投資元本をうまく確保しながら資産分割、通貨分散も可能な自由度があります。 万一の時の保険金受け取りオプションについて 保険金の受け取りについては、相続税対策など死亡保険金を重視したプランか、相続資産をずっと承継させていくプランか?で受け取り方に違いがあります。 詳細はコンサルタントへ相談して欲しいのですが、まずは①死亡保険金を一括で受取る。②死亡保険金を一部一括で受取り、残りは分割で受取る。③分割で受け取る。など日本の保険金受取りと比較的近しいオプションとなっています。 ただ資産を承継し続けるプランというのは、一部前述しましたが①保険運用を継続した証券のまま引き継ぐ。②指定した受取人に対して保険証券を分けて渡す。などなど出口戦略においても選択肢の幅が広いオプションが用意されています。 弊社は出口戦略を重視し、ご契約後の定期面談等も行っております。その中で生活環境の変化による資金状況の確認や、それに合わせた各種オプションの整理など継続サポートをご提供させて頂いております。 \ご不明点やご質問はお気軽にどうぞ/ 無料相談の予約はこちら 香港保険の賢い選び方 香港保険は高い利回りや豊富な商品、税制優遇が魅力です。しかし、それぞれの商品には違いがあるため、自分に合った商品を選ぶ必要があります。ここからは香港保険の賢い選び方について解説します。ぜひ参考にしてください。 信頼できる保険会社の選び方 信頼できる保険会社を選ぶには、まず会社の認可状況や所属する金融機関の監督状況を確認することが重要です。香港で保険業を営む会社は香港金融監督局(SFC)に認可を受けている必要があります。また、保険商品を提供するインターミディエイト(保険仲介業者)は、香港保険業監督局(IA)のライセンスを取得していることが求められます。 これらの情報は、SFCの「Licensed Register」とIAの「Search Name of Insurance Intermediaries」にて検索が可能です。それぞれの公式サイトで詳細を確認しましょう。 次に、保険会社の対応やサービスも重要なポイントです。日本人に対応しているかどうか、迅速かつ丁寧な対応が行われているかなどを確認することが大切です。また、商品ラインナップや投資ファンドの選択肢も比較して検討しましょう。 最後に、保険会社の社歴や資産運用実績も信頼性の判断材料となります。安定した経営基盤と実績のある保険会社を選ぶことで、安心して商品を購入できると言えます。 これらの条件を満たす保険会社を複数リストアップし、商品やサービスの内容を比較検討することで、最適な保険会社を見つけることができます。 香港保険のリスクと対策 香港保険にはいくつかのリスクが存在します。例えば、金利リスクや為替リスクなどによって投資商品の価値が変動し、元本を割り込む可能性があります。また、保険会社の倒産リスクがあることも懸念材料となります。 これらのリスクに対処するためには、まずリスク分散が重要です。複数の商品や通貨で資産を運用することで金利リスクや為替リスクを緩和できます。また、信頼性の高い保険会社を選択することで保険会社の倒産リスクを減らすことができます。 さらに、適切な資産運用戦略を立てることも対策の一つです。短期的なリスクを受け入れられる範囲での運用や定期的な資産の再評価を行いましょう。 最後に、保険商品の選択も大切です。各商品のリターンやリスクを理解した上で、自分に適した商品を選んで購入しましょう。 \ご不明点やご質問はお気軽にどうぞ/…
香港のオフショア投資とは?メリット・デメリット、リスク、始め方と税金を解説【2026年版】
「香港のオフショア投資に興味はあるものの、具体的にどのような投資なのかわからない」「利回りが高いと聞く一方で、危険ではないのか気になる」という方もいるのではないでしょうか。 香港では、貯蓄型保険をはじめ、投資信託やファンド、不動産など、さまざまな金融商品・投資先を選択できます。一方で、海外で資産を持つ以上、価格変動や為替、言語、手続きなど、日本国内の資産運用とは異なる注意点があります。 さらに、日本の居住者が香港など海外で得た所得については、原則として日本の税制も確認する必要があります。「香港で運用しているから日本では税金がかからない」というわけではありません。 本記事では、オフショア投資とは何かという基本から、香港でオフショア投資を行うメリット・デメリット、代表的なリスク、税金・確定申告、始め方まで、2026年8月時点の情報をもとに解説します。 ※制度・税務・商品取扱条件などは変更される可能性があります。本記事は2026年8月時点の情報です。 \ご不明点やご質問はお気軽にどうぞ/ 無料相談の予約はこちら オフショア投資とは? オフショア投資とは、一般的に、自分が生活する国・地域以外の金融市場や金融機関を利用して資産を運用することを指します。 「オフショア=タックスヘイブンへの投資」と説明されることもありますが、必ずしも節税だけを目的とした投資を意味するわけではありません。 香港のオフショア投資では、たとえば以下のような選択肢があります。 香港の保険会社が提供する貯蓄型・投資型保険 海外の投資信託やファンド オフショア積立 外貨建て金融商品 香港を含む海外不動産 香港では保険会社や保険仲介業者を香港保険業監理局(Insurance Authority/IA)が監督しており、保険仲介業者についてはIAの登録簿からライセンス状況を確認できます。証券・ファンドなどについては、香港証券先物委員会(SFC)が登録業者の公開データベースを設けています。 そのため、「海外の商品だから危険」「香港の商品だから安全」と一括りにするのではなく、どの規制のもとで、どの会社・仲介業者を通じて、どのような商品に投資するのかを確認することが重要です。 香港IFAの役割やライセンスの確認方法については、以下の記事でも詳しく解説しています。 香港IFAのおすすめは?日本人が失敗しないIFAの選び方・ランキング基準・オフショア投資の始め方【2026年版】 香港のオフショア投資|主な商品タイプを比較 香港のオフショア投資には複数の選択肢があり、どの商品がおすすめかは、運用目的や期間、リスク許容度によって異なります。 代表的な「保険」「投資信託・オフショア積立」「不動産」の違いを整理すると、以下のようになります。 商品タイプ 主な特徴 向いている運用 主なリスク・注意点 香港オフショア保険 貯蓄・保障・資産承継などを組み合わせた商品がある 中長期の資産形成、教育・老後・相続資金など 早期解約、為替、非保証部分、流動性 投資信託・オフショア積立 複数の株式・債券などへ分散投資しやすい 積立・国際分散投資 価格変動、為替、手数料、商品選定 不動産 賃料収入や値上がり益を狙う 長期保有・実物資産への分散 価格変動、空室、修繕、売却時の流動性、税金 「オフショア投資の利回りは何%」と一律に表すことはできません。 保険の場合も、将来の受取額には保証部分と非保証部分が含まれる商品があります。香港保険業監理局も、保険を選ぶ際には保証・非保証給付、為替リスク、早期解約時の費用などを確認するよう案内しています。 香港保険の利回りの考え方については、以下の記事も参考にしてください。 香港保険の利回りが高い理由とは?資産運用や投資に最適な貯蓄型保険の賢い選び方 \ご不明点やご質問はお気軽にどうぞ/ 無料相談の予約はこちら 香港でオフショア投資をするメリット 世界の金融商品へ分散投資しやすい 香港でオフショア投資を行うメリットのひとつが、日本国内の商品だけに限定せず、海外の金融商品を含めて資産配分を考えられることです。 投資先の国・地域、資産、通貨などを分けることで、資産をひとつの市場だけに集中させない国際分散投資がしやすくなります。 ただし、「海外に投資すれば必ずリスクが下がる」という意味ではありません。商品の値動きや通貨、運用期間などを含め、ポートフォリオ全体で判断する必要があります。 外貨資産を保有できる 香港の金融商品には、米ドルをはじめとした外貨建ての商品も多くあります。 日本円だけで資産を保有するのではなく、複数通貨に分散することで、円の価値が変動した場合に備える選択肢になります。 一方で、外貨資産には為替リスクがあります。外貨ベースで資産が増えていても、日本円へ交換するときの為替レートによっては、円ベースで受け取れる金額が減る可能性があります。…
