発行／2020年7月15日 発行者／110Global Media
3分で読める「iDeCo×NISA×海外積立」最強トリオ
節税で見るか？出口の利便性で見るか？両立は？
株価の値動きが大きいことで、日本でもiDeCoやNISAが随分話題になっている。ただ日本居住者と海外居住者では条件が変わる【下図参照】。
このコロナのタイミングでネット証券会社を通して『投資』が活発になったという記事がある反面、普通の預貯金率がしっかりと積み上がっている。日銀の『資金循環統計』より毎年20兆円ずつ着実に積み上がっているとのこと。国としては投資を促進して行きたいと様々な手を打っていたが、金利が低くとも元本割れの起こらない預貯金へ時代が逆行してしまった。これは『お金の教育』が圧倒的に不足していることにも起因することだと思う。 とは言え低金利な預貯金で安定した教育や老後のくらしを実現できる人は限られている。そこで日本国内でできる事。海外駐在時に出来ることという意味では、預貯金より確実によく、株式運用より安定している『海外の貯蓄保険』『海外の積立』などを活用するのも良い資産形成の選択肢といえる。巨大な投資家としての保険会社の運用の中で『安定した利益』を獲得できる。
基本的な通貨は『米ドル』で、元本確保しつつリターンを確保している。積極的な投資が希望の場合は米国S&P500などを限定したリスク内で運用できる商品も選択可能。増える楽しみも大きい。
海外駐在期間中のiDeCoとNISAの取り扱いは？
さて、海外駐在者も増えるなか、日本で始めたiDeCoとNISAはどんな扱いになるのか？『iDeCo』は公的年金に準じているため、日本側での雇用が継続している間は『拠出』『運用継続』は可能。但し現地雇用扱いになった場合『拠出』が不可能となるので注意。『NISA』は2019年4月1日以降、5年以内の海外転出であれば『運用継続』可能。但し『拠出』は不可能。どちらの場合も『転出時』『帰国時』に申請する必要があるのでご注意を！
◆海外駐在期間中のiDeCo・NISAについて、もっと詳しく知りたい方はこちら
→『いきなりの海外駐在…』そのときiDeCo、つみたてNISAはどうなる？
→“誰でもできる”投資のきほん 堅実にお金を増やす仕組みは「長期・積立・分散」！
「iDeCo」vs「NISA」vs「海外積立」さて結果はいかに？
それぞれ特徴がありメリットもデメリットもあるが、海外駐在中のメリットを十分に活かすには手間の掛からない『海外積立（貯蓄保険）』は有効。日本帰国後は『iDeCo』『NISA』の優遇税制の範囲内を賢く使い切ることで、将来のリターンを獲得しよう。但し『iDeCo』も『NISA』も運用自体の選択は自分でする必要がある。更に『iDeCo』は年金に準じた仕組みのため、払出し制限があることも忘れてはいけない。判断一つで将来の貯蓄・年金を直撃する可能性もあるため、自分で理解できる運用形態を選択しよう。『iDeCo』『NISA』『海外積立』どれをとっても『長期・積立・分散』投資には適している。だが欲を出して大きく変動するものに資金を投入し過ぎたり、あの人が良いと言ったから購入した！などが無いようにしっかりとコンセプトを固めよう。
◆使える制度を使い倒しましょう
2019年『老後資金2,000万円問題』に端を発し『貯蓄』から『投資』へと日本全体が勢いづいたのも、もう1年前。政治問題、気象問題、更にはパンデミック問題と、あれよあれよと問題が発生し、もうそろそろ風化してしまいそうだ。とは言え賢明な読者の皆さまは目先のメディアに踊らされる事なく、着実に一歩一歩 資産の構築に励んで頂きたい。何が起ころうが、何もなかったように積立が進んでいくという『資産形成の仕組み』を あなた自身で構築しよう。その際『使える制度を使い倒す』事が肝要。日本であれば『税制優遇』。海外であれば『海外だけの金融商品』を購入するなど、しっかりと知識を蓄え、長い人生においての生涯収入をしっかりと増やして行きましょう。
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Director
才田 弘一郎
香港、シンガポール、日本、アメリカなど各国の保険事情に精通。「出口戦略」を意識した資産運用提案が得意。
多数の失敗談も人気です 。
