記事監修：Insurance110 シニア資産コンサルタント
才田 弘一郎（さいた・こういちろう）
日本・海外で累計2,000名以上のお客様の資産運用をサポート。香港、シンガポール、日本、アメリカなど世界各国の保険やオフショア商品の事情に精通。日本人に適した「出口戦略」を意識した堅実な資産運用の提案が得意。
香港で暮らしていると、相続手続き、不動産取引、会社設立など、弁護士の力が必要になる場面は意外と多くあります。この記事では、香港の弁護士制度の仕組みから、日本語対応が可能な法律事務所、分野別の費用相場まで、香港在住の日本人が知っておくべき法律情報を網羅的に解説します。
110グループが20年以上にわたり香港の日本人コミュニティと築いてきたネットワークをもとに、信頼できる弁護士の見つけ方をお伝えします。
この記事でわかること
- 香港のソリシター（事務弁護士）とバリスター（法廷弁護士）の違いと使い分け
- 日本語対応可能な香港の法律事務所と弁護士の選び方
- 相続・不動産・企業法務など分野別の弁護士費用の相場
＼ご不明点やご質問はお気軽にどうぞ／
香港の弁護士制度の基本 ― 日本との違いを理解する
香港の法制度はイギリスのコモンロー（英米法）に基づいており、日本の法制度とは大きく異なります。弁護士の種類や役割も日本とは違うため、まず基本的な仕組みを理解しておくことが重要です。
ソリシター（事務弁護士）とバリスター（法廷弁護士）の違い
香港の弁護士は、大きくソリシター（Solicitor / 事務律師）とバリスター（Barrister / 大律師）の2種類に分かれています。これはイギリスの法律制度を踏襲した仕組みで、日本の「弁護士」のように一つの資格ですべてをカバーする制度とは異なります。
ソリシター（Solicitor / 事務律師）
クライアントと直接やり取りを行い、法律相談、契約書の作成、不動産取引、会社設立手続き、遺言書の作成など、法廷外の法律業務全般を担当します。香港で弁護士に依頼する場合、まずソリシターに相談するのが一般的です。
バリスター（Barrister / 大律師）
主に法廷での弁論を専門とする弁護士です。裁判対応が必要な案件では、ソリシターを通じてバリスターに依頼するのが原則です。バリスターはクライアントから直接依頼を受けることは基本的にできず、ソリシターを経由する必要があります。
| 比較項目 | ソリシター（事務弁護士） | バリスター（法廷弁護士） |
|---|---|---|
| 英語名 | Solicitor（事務律師） | Barrister（大律師） |
| 主な業務 | 法律相談・契約書作成・不動産取引・会社設立・相続手続き | 法廷弁論・裁判代理・法律意見書の作成 |
| クライアントとの関係 | クライアントから直接依頼を受ける | 原則としてソリシターを通じて依頼を受ける |
| 所属 | 法律事務所（Solicitors’ Firm） | 個人で活動（Chambersに所属） |
| 法廷での弁論権 | 主に下級裁判所（※一部例外あり） | 原則としてすべての裁判所で弁論可能 |
| 人数（2026年現在） | 約12,000名 | 約1,700名 |
日本人がまず相談すべきは「ソリシター」です。 相続、不動産、ビザ、会社設立など、日本人が香港で弁護士を必要とする場面のほとんどはソリシターの業務範囲です。裁判に発展する場合には、ソリシターがバリスターを手配してくれます。
香港の弁護士資格と取得要件
香港で弁護士として活動するには、以下のいずれかの経路で資格を取得する必要があります。
ソリシターになるルート：
- 香港の大学で法学位（LLB）を取得
- 法律専門課程（PCLL）を修了
- 法律事務所で2年間の研修契約（Training Contract）を経験
- 香港法曹会（The Law Society of Hong Kong）に登録
海外資格者の場合：
日本やイギリスなど、海外で弁護士資格を持つ場合は、香港の外国法弁護士（Registered Foreign Lawyer）として登録するか、追加の試験を経て香港弁護士資格を取得することが可能です。
香港で日本語対応できる弁護士・法律事務所一覧
香港で日本語で相談できる弁護士・法律事務所は限られていますが、いくつかの選択肢があります。
日本人弁護士が在籍する法律事務所
絹川恭久弁護士（silk-stream.com）
- 日本弁護士資格と香港弁護士資格の両方を保有
- 日本の弁護士としても15年以上の実務経験
- 2012年から香港を拠点に活動（香港永住権保有）。香港法の実務経験も豊富
- 得意分野： 相続・プロベート、国際私法、海外資産管理、クロスボーダー法務
- 110グループとの連携実績あり
武藤錬太郎弁護士（フレッド・カン法律事務所）
- 国際法律事務所フレッド・カン法律事務所のパートナー
- 日本、香港、中国大陸での業務を担当
- 得意分野： 企業法務、M&A、国際取引
日本語対応可能な香港の弁護士事務所
アンディ・チェン法律事務所（Andy Cheng & Co. Solicitors）
- 大手国際法律事務所出身の弁護士が設立
- 日本語での法律相談に対応
- 得意分野： プロベート（相続）、不動産取引、企業法務
- 日本人の相続案件に関する実績が豊富
日本の大手法律事務所の香港拠点
大規模な企業法務案件の場合、日本の大手法律事務所の香港オフィスも選択肢です。
| 法律事務所 | 特徴 | 主な対応分野 |
|---|---|---|
| 西村あさひ法律事務所 | 日本最大級の総合法律事務所。2024年に香港律師会へ登録し、香港オフィスを開設 | 企業法務・M&A・ファイナンス・ASEAN投資 |
| アンダーソン・毛利・友常法律事務所 | 日本最大級の国際法律事務所。香港では、提携先の現地事務所（Nakamura & Associates）を通じて対応 | 香港法務全般・金融規制 |
【分野別】香港で弁護士が必要になるケースと費用相場
香港在住の日本人が弁護士を必要とする場面は多岐にわたります。ここでは、特に多い分野ごとに、費用の目安と依頼のポイントを解説します。香港には獣医クリニックが多数あり、技術水準は日本と同等かそれ以上です。日本語対応が可能なクリニックは限られますが、英語対応は標準的です。
相続・プロベート（遺産管理）
香港に資産を持つ方が亡くなった場合、日本の相続手続きとは別に、香港でのプロベート（Probate）手続きが必要になります。プロベートとは、裁判所の監督下で遺産を清算・分配する英米法圏に特有の制度です。
プロベートが必要な資産の例：
- 香港の銀行口座
- 香港の不動産
- 香港の証券口座・投資口座
- 香港の保険契約（一部）
費用の目安：
- 弁護士費用：HKD 100,000〜300,000程度、またはそれ以上（案件の複雑さにより大幅に変動）
- 裁判所費用：HKD 1,000〜5,000程度
- 期間：通常6ヶ月〜1年以上
110グループからの重要なアドバイス： 香港で保険や投資口座をお持ちの場合、受取人（Beneficiary）の指定を事前に指定しておくことで、プロベート手続きを回避または簡略化できるケースがあります。「もしもの時」に備えた受取人設定の確認は、資産管理の基本です。110グループのお客様には、ご契約時にこの点を必ずご案内しています。
不動産取引（物件売買・賃貸契約）
香港で物件を売買する場合、ソリシターの関与が法律上必須です。賃貸契約でも、特に高額物件や契約条件の交渉が必要な場合は、弁護士のレビューが推奨されます。
費用の目安：
- 物件売買の法的手続き：HKD 10,000〜30,000
- 賃貸契約のレビュー：HKD 3,000〜8,000
- 物件売買に伴う印紙税手続きの代行：HKD 5,000〜15,000
会社設立・企業法務
香港で会社を設立する場合や、既存の事業に関する法的手続きが必要な場合にソリシターが関与します。
費用の目安：
- 会社設立（基本パッケージ）：HKD 5,000〜15,000
- 株主間契約書の作成：HKD 15,000〜50,000
- 雇用契約書の作成・レビュー：HKD 3,000〜10,000
- 商業契約書の作成：HKD 10,000〜30,000
ビザ・労働許可
就労ビザの申請やビザ関連のトラブルは、移民法専門のソリシターに依頼するのが一般的です。
費用の目安：
- 就労ビザ申請サポート：HKD 8,000〜20,000
- 投資ビザ（GEP等）申請：HKD 30,000〜80,000
- ビザ更新手続き：HKD 3,000〜8,000
離婚・家事事件
香港での離婚手続きは、日本の協議離婚のような簡易な制度がなく、原則として裁判所の手続きが必要です。
費用の目安：
- 合意離婚（協議が成立している場合）：HKD 20,000〜50,000
- 争いのある離婚（財産分与・親権をめぐる争いがある場合）：HKD 100,000〜500,000以上
- 養育費・面会交流の取り決め：HKD 30,000〜100,000
| 分野 | 費用目安（HKD） | 費用目安（日本円換算※） | 期間目安 |
|---|---|---|---|
| 相続・プロベート | 100,000〜300,000+ | 約200万〜600万円+ | 6ヶ月〜1年+ |
| 不動産売買 | 10,000〜30,000 | 約20万〜60万円 | 1〜3ヶ月 |
| 賃貸契約レビュー | 3,000〜8,000 | 約6万〜16万円 | 1〜2週間 |
| 会社設立 | 5,000〜15,000 | 約10万〜30万円 | 2〜4週間 |
| ビザ申請 | 8,000〜20,000 | 約16万〜40万円 | 1〜3ヶ月 |
| 離婚（合意） | 20,000〜50,000 | 約40万〜100万円 | 3〜6ヶ月 |
※1 HKD＝約20円で換算（2026年3月時点の目安）
香港で弁護士を探す方方 ― 失敗しない5つのポイント
ポイント1: 専門分野を明確にする
香港の弁護士は専門分化が進んでいます。相続なら相続専門、不動産なら不動産専門の弁護士に依頼することで、効率的かつ正確な対応が期待できます。「何でも対応します」という弁護士よりも、該当分野の実績が豊富な弁護士を選びましょう。
ポイント2: 日本語対応力を確認する
「日本語対応可能」と謳っている事務所でも、対応レベルはさまざまです。複雑な法律用語を日本語で説明できるレベルか、通訳を介して対応するレベルかで、実際のコミュニケーションの質は大きく異なります。
確認すべきポイント：
- 弁護士本人が日本語を話せるか（通訳を介さずに対応できるか）
- 日本の法制度についても理解があるか（特に相続や税務が絡む場合）
- 日本人のクライアント対応実績がどの程度あるか
ポイント3: 初回相談料と見積もりを比較する
香港の弁護士費用はタイムチャージ制（時間単価制）が一般的です。2026年現在、ソリシターの時間単価は、1時間あたりHKD 1,800〜4,000/時間が相場ですが、経験や事務所の規模によって大きく異なります
- 初回相談が無料か有料かを事前に確認する
- 案件全体の見積もり（固定報酬か、タイムチャージ制か）を比較する
- 「追加費用」が発生する条件を明確にしておく
ポイント4: 香港弁護士会のディレクトリを活用する
香港法曹会（The Law Society of Hong Kong）のウェブサイトでは、登録ソリシターの検索が可能です。弁護士の登録状況や懲戒歴も確認できるため、依頼前のチェックに活用しましょう。
香港大律師公会（Hong Kong Bar Association）のサイトでは、バリスターの検索が可能です。
- 公式サイト：https://www.hkba.org/
ポイント5: 在香港日本国総領事館のリストを参考にする
在香港日本国総領事館では、日本語対応可能な弁護士・法律事務所のリストを提供しています。公的機関が把握している情報であり、一定の信頼性があります。
- 在香港日本国総領事館の所在地：46-47/F, One Exchange Square, 8 Connaught Place, Central, Hong Kong
- 電話：(852) 2522-1184
香港の弁護士に相談する前に準備すべきこと
必要書類の整理
弁護士との初回面談を効率的に進めるために、以下の書類を事前に準備しておきましょう。
共通：
- パスポート・香港IDカードのコピー
- 相談内容に関連する書類（契約書、請求書、通知書等）
相続関連の場合：
- 死亡診断書
- 遺言書（存在する場合）
- 香港にある資産の一覧（銀行口座、不動産、保険等）
- 戸籍謄本（日本から取り寄せが必要）
企業法務の場合：
- 会社登記証（BR）のコピー
- 関連する契約書一式
相談内容の要点をまとめる
限られた面談時間（通常30分〜1時間）を有効に使うために、以下の点を事前に整理しておくことをおすすめします。
- 何が問題か（事実関係の整理）
- 何を実現したいか（目標・ゴール）
- いつまでに対応が必要か（期限・スケジュール）
- 予算の上限（支出可能な範囲）
予算・スケジュールの目安を把握する
弁護士費用は案件によって大きく異なります。初回面談の前に、本記事の費用相場を参考に、自分の案件にどの程度の費用がかかりそうか、目安を把握しておきましょう。また、案件によっては数ヶ月〜1年以上かかるものもあるため、時間的な余裕も考慮する必要があります。
110グループが連携する法律専門家のご紹介
110グループでは、香港在住の日本人のお客様の資産管理・保険サービスを提供する中で、法務面でのサポートが必要になるケースにも数多く対応してきました。特に相続・資産承継の分野では、保険契約と法的手続きが密接に関わるため、信頼できる法律専門家との連携が欠かせません。
絹川恭久弁護士との連携
110グループは、日本弁護士資格と香港弁護士資格の両方を保有する絹川恭久弁護士（silk-stream.com）と連携しています。
絹川弁護士は、日本人が香港で直面する相続・プロベート手続きにおいて、国際私法を含む複雑な法的問題を日本語で一貫してサポートできる希少な存在です。
連携が特に有効なケース：
- 香港で保険契約をしているが、万が一の際の受取手続きが心配
- 香港と日本の両方に資産がある場合の相続対策
- 遺言書の作成（香港法に基づく遺言と日本法に基づく遺言の両方が必要な場合）
- 香港での資産承継プランニング
110グループは「ワンストップ」で対応します： 資産運用・保険のご相談から、必要に応じて法律・税務の専門家へのご紹介まで、お客様の香港での資産管理を総合的にサポートしています。「まず誰に相談すればよいかわからない」という方は、お気軽に110グループにご連絡ください。
よくある質問（FAQ）
Q1. 香港の弁護士に相談するのに、英語ができないと難しいですか？
日本語対応可能な弁護士や法律事務所を選べば、英語力に不安がある方でも安心して相談できます。本記事で紹介した絹川弁護士やアンディ・チェン法律事務所など、日本語での対応実績がある事務所に相談するのがおすすめです。ただし、裁判所に提出する書類は英語または中国語で作成される点には留意しておきましょう。
Q2. 香港の弁護士費用は日本と比べて高いですか？
一般的に、香港の弁護士費用は日本と同等か、やや高めです。ソリシターの時間単価は、１時間あたりHKD 1,800〜4,000（約4万〜8万円）/時間が相場で、日本の大手法律事務所の水準と同程度です。ただし、案件の内容や弁護士の経験によって大幅に異なります。
Q3. 香港の弁護士と日本の弁護士、どちらに相談すべきですか？
香港に所在する資産や、香港法が適用される問題については、香港の弁護士に相談する必要があります。日本の法律が関わる部分は日本の弁護士が対応し、香港法が関わる部分は香港の弁護士が対応する「クロスボーダー対応」が必要になるケースも多くあります。絹川弁護士のように日本と香港の両方の弁護士資格を持つ専門家に相談すれば、一元的に対応してもらえる場合もあります。
Q4. 香港で遺言書を作成すべきですか？
香港に銀行口座、不動産、保険契約などの資産がある場合は、香港法に基づく遺言書の作成を強くおすすめします。遺言書がない場合、プロベート手続きがより複雑になり、時間も費用も大幅に増加します。日本で作成した遺言書だけでは、香港の資産を網羅できない場合があるため、香港法と日本法それぞれに対応した遺言書を用意するのが理想的です。
Q5. 香港の弁護士の年収はどのくらいですか？
香港は世界でも最も弁護士の報酬が高い都市の一つです。大手国際法律事務所のパートナー弁護士は年収数千万円〜数億円規模、アソシエイト（若手弁護士）でも年収1,000万〜3,000万円程度が一般的です。個人事務所の弁護士はこれより低い傾向ですが、それでも香港の高い生活コストを反映した報酬水準となっています。
Q6. 緊急の法律問題が発生した場合、すぐに対応してもらえますか？
緊急性の高い案件（逮捕・拘留、裁判所命令への対応等）は、多くの法律事務所が優先的に対応してくれます。ただし、深夜・休日の緊急対応には追加料金が発生する場合があります。事前に「緊急時の連絡先」を確保しておくことが重要です。在香港日本国総領事館にも緊急連絡先があります。
Q7. 香港で弁護士に依頼した場合、秘密は守られますか？
はい。香港の弁護士にはクライアントとの通信に関する法的特権（Legal Professional Privilege）が認められており、相談内容が政党な理由なく第三者に開示されないよう、法律上保護されています。これは日本の弁護士の守秘義務と同様の制度です。
香港の法務リスクに備える — まずは専門家への相談から
香港の弁護士制度は日本とは大きく異なり、ソリシター（事務弁護士）とバリスター（法廷弁護士）の二層構造になっています。日本人が香港で法律問題に直面した場合、まずはソリシターに相談するのが基本です。
日本語対応可能な弁護士は限られていますが、絹川弁護士やアンディ・チェン法律事務所など、実績のある選択肢が存在します。特に相続・プロベートや資産承継の分野では、日本法と香港法の両方に精通した専門家を選ぶことが成功の鍵です。
香港での資産管理は、保険・投資と法務が密接に関わっています。「今は特に問題がない」という方も、万が一に備えた遺言書の作成や受取人の確認など、事前の準備が将来の大きな安心につながります。110グループでは、資産運用のご相談から法律専門家のご紹介まで、ワンストップでサポートしています。
※本記事の内容は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の勧誘を目的とするものではありません。投資の最終判断はご自身の責任において行ってください。務に関する詳細は、税理士等の専門家にご相談ください。
海外資産運用のご相談は、『Insurance110（ワンテン）香港』へ
Insurance110は2013年創業、親会社NNI香港は1998年から香港で金融サポートを開始しました。
世界6カ国13拠点（香港・米国・タイ・台湾・シンガポール・日本）で、累計27,000名以上の海外在住日本人をサポートしてきました。
香港保険業監理局（ライセンス番号：FB1667）に登録された正規保険ブローカーとして、500種類以上の保険・資産運用商品の中から、日本でのFP経験も豊富なフィナンシャルアドバイザーが、海外資産運用のきっかけ作りをサポートします。
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├Regent Prime Insurance Plan II (Premier) / Regent Elite Insurance Plan II (Premier) / Regent Insurance Plan 2 (Premier Version)（リージェントプレミアシリーズ）
QDAP（税優遇年金制度）
├提供会社：AIA、FTLife、Sun Life ほか
