
ロンドンから東京へ、金利の新指標は…『トーフ?』 |One-Ten News Letter VOL.14
『豆腐』ではなく『TORF』という新基準が2022年から東京へ!って言われても…。 耳慣れない業界用語ですが身の回りの金融の世界では超絶重要と言える金利の指標です。 今回はその『LIBOR ライボー』消滅について纏めてみました。このLIBORと呼ばれる金利の指標は、借金の金利、有価証券の金利設定に使われていて、銀行間でのお金の貸し借り金利の指標としても有名です。 日本では『TIBOR タイボー』として展開していました。ですが、2008年のリーマン・ショック以降、金融機関同士の疑心暗鬼状態が続き、銀行間でのお金の貸し借りに対する『金利』が高止まり。 世界の金融機関の破綻の連鎖が危ぶまれました。そんな状況下で、これらの指標を裏で微調整して、不正な金利操作をしていたことが発覚。 その被害の大きさや、コンプライアンス維持の難しさから、2021年末をもって『LIBOR』という指標の廃止が決定しています。 普通に生活していると意識することがないのですが、このインパクトは強烈です。身近なところでは、住宅ローン、資産運用、資金の借入金利、などの金利設定に統一感がなくなり、大混乱が発生することが必須、、、 そこで現在、各国、企業、銀行などがそれぞれ、その影響範囲の把握や対処方法なども踏まえ、『LIBOR』に変わる指標を整理するためのワーキンググループを立ち上げて動き出しているようです。 約30年にも渡り世界の参照金利としての地位を築き上げてきたので、その影響は未だに図りしれず、そのLIBORを参照している取引は世界でナント!『370兆ドル(4京円)』ゼロが何個いるんでしょうね。それだけ膨大な量の取引が世界で未だに残っている状態です。 その日本における新しい金利の指標名が2020年7月28日に決まりました。その新しい指標名は・・・『TORF』トーフ?正式名称「東京ターム物リスク・フリー・レート」「TokyotermRiskFreeRate」となります。 正直ちょっぴり不安を拭えない名前だなぁ〜と感じました。 参考資料:日本における指標:Quick 間もなく世界を揺るがす大問題へ発展か? さて、未だにコロナを理由とした経済封鎖が実施されていますが、一般のニュースとしてはこの問題も注目されてはいませんね。 ただ来年2021年に突入するとコロナで浮き彫りになった政治問題、金融問題、経済問題が一気に噴出し、その中の一つとして、議論の中心になるのではないかと考えています。 前項でも記載しましたがLIBORを参照する取引は『370兆ドル(4京円)』もあり、日本だけでも約2,700兆円を超える取引がます、これらの取引は今でも横ばいないし増えているということです。 あと1年数ヶ月で消滅することは知っていても「ことの重大さに気づいていない」というのが現状のようです。(きんざい 参照)。 どのような問題が起こってくるのか? LIBOR公表停止に伴う課題や問題点としては、日本における新指標『TORF』が1年弱で信頼できる指標として育つのか?また2021年末を跨ぐ契約変更、TORFベースのシステム改修、市場リスク管理対応など、金融機関は大混乱に陥らないよう綿密にそしてスピーディーに対応をお願いしたいとこの場を借りてお伝えしておきます。PcW社のホームページより拝借し今後の課題として記載されていることとして、 ①LIBOR関連商品の流動性低下・ヘッジ 効率の低下②新商品の開発とターム物金利の構築③リスク管理時価評価モデルの見直し④LIBORを参照する契約の特定と修正⑤会計・税務への影響の特定と対応⑥システム・プロセスの対応⑦顧客への説明⑧規制・当局対応 など すでに、対応中・移行中のことも多いかと思いますが、来年になって大慌てで問題提起されないよう十分に取り組んで頂きたいと希望致します。 参考資料:LIBORと金利指標改革:PwC ◆色々な意味でリセットが続きますね。 2019年『老後資金2,000万円問題』に端を発し『貯蓄』から『投資』へと日本全体が勢いづいたのも、もう1年前。 政治問題、気象問題、更にはパンデミック問題と、あれよあれよと問題が発生し、もうそろそろ風化してしまいそうだ。 とは言え賢明な読者の皆さまは目先のメディアに踊らされる事なく、着実に一歩一歩 資産の構築に励んで頂きたい。 何が起ころうが、毎月何もなかったようにしっかりと積立てが進んでいくという『資産形成の王道』をあなた自身で構築しよう。 その際『使える制度を使い倒す』事が肝要。日本であれば『税制優遇』。海外であれば『海外だけの金融商品購入』をするなど、しっかりと知識を蓄え、長い人生においての生涯所得向上と資産価値の維持をしっかり実施して行きましょう。 こちらの記事もおすすめです ■今後の投資方針に影響?IMFの特別引出権SDR割合|One-Ten News Letter VOL.16 ■お金がデジタル化。世界を牽引するデジタル人民元|One-Ten News Letter VOL.15 ■“誰でもできる”投資のきほん 堅実にお金を増やす仕組みは「長期・積立・分散」! ■『投資信託・ファンドでお金を増やしたい!』場合の~3つの注意点~

そろそろ帰りたい・・・ニホン🎌入国|空港のリアル |One-Ten News Letter VOL.13
2020年2月から始まったウイルスのパンデミックで、世界経済と世界の足が止まりました。そして『そのうち元に戻るだろう』という淡い期待も打ち砕かれ『ニューノーマル』という、新時代が突然登場した。海外への移動が自由に出来ない中、単身赴任中の筆者が『お父さんと遊びたい…』という娘の一言に心が動き『一時帰国』へ。変わり果てた薄暗い香港空港の惨状を横目に移動。ただ、成田空港到着後『何が行われているのか?』なかなか具体的な情報がなかったので、今回検証レポートを作成しました『入国のリアル』。

「海外つみたて貯蓄プラン」「NISA」「つみたてNISA」の違いと選択のポイント!
超低金利下で銀行預金ではなかなかお金が増えない今、投資に注目が集まっています。そして投資を始める際にぜひ利用したいのが、NISA(ニーサ)とつみたてNISAという制度。そして海外居住者には身近な「海外つみたて貯蓄プラン」 でも・・・「聞いたことはあるけれど、いまいちどんなメリットがあるのかわからない」「投資なんてやったことがないので、自分にもできるのか不安」「海外だから言葉が不安」という人も多いでしょう。 記事の最後の方に「海外つみたて貯蓄プラン」はまとめていますので、一読ください。 そこで、それぞれの制度の内容から“何が違うのか” “どういう人に向いているのか”などを、わかりやすくお伝えしていきます。 1.それぞれの制度の特徴 1-1. NISAとつみたてNISAに共通する特徴は非課税! 「NISA(ニーサ)」とは、「少額投資非課税制度」のことで、本来、株式や投資信託での投資で得た売却益や配当に対して課せられる約20%の税金が、年間投資120万円まで非課税になるという制度です。 具体例を用いて説明すると、例えば投資によって10万円の利益を得たとします。日本の税制上、投資で得た利益には約20%の税金が課せられるため、その分を引いた額が手取りとなります。つまり、10万円の利益が実際には8万円になってしまうのです。 しかし、NISAを利用して投資をすれば、税金を課せられることなく儲けを丸々手にすることができます。仮に利益が100万円であれば、NISAを利用した場合と、NISAを利用せずに普通に取引をしたときとの差はなんと20万円にもなります。こう見ると、利益が非課税になることが、いかにメリットが大きいか分かるのではないでしょうか。 この「利益が非課税になる」というのが、NISAとつみたてNISAの最大の特徴となります。また、制度を利用できる年齢は20歳から、そして運用した資金をいつでも引き出せるというのも、2つに共通した特徴となります。 ちなみに、この2つの制度は併用することができません。1年に1度切り替えは可能ですが、ある程度の手間はかかるため、どちらを利用するかはある程度慎重に考える必要があります。 では、続いてそれぞれの制度の内容について見ていきましょう。 1-2. NISAは通常売買に適した制度 NISAは、株式や投資信託を自分が買いたいタイミングで買い、売りたいタイミングで売る通常の取引に適用される非課税制度です。 投資した商品の売却益や配当金等が非課税になる期間が5年で、年間非課税枠は120万円まで。つまり、5年×120万円=600万円が最大に活用できる非課税投資額となります。 また、運用する金融商品は株式や投資信託(ETF、REIT含む)など、幅広くなっています。 1-3. つみたてNISAは積立投資のための制度 つみたてNISAは、毎週、毎月など定期的に一定の金額を積み立てていくような投資に適用される非課税制度です。 売却益や配当金等が非課税となる期間は20年とNISAに比べて長く、一方で年間非課税枠は40万円と少額になっています。少額を長期間にわたって積み立てていくための制度だからです。 また、運用する金融商品は基準にあった一部の投資信託、ETFに限られ、株式投資はできません。 2. NISAとつみたてNISAの違い ここまでの解説で、NISAもつみたてNISAも、投資して得た利益が一定額まで非課税になるという基本的な特徴は同じ、ということはおわかりいただけたと思います。 一方で、それぞれ違った投資スタイルを想定した制度であるために細かい違いがあります。その違いを詳しく見ていきましょう。 大きな違いは下の表でもわかるとおり、非課税期間と、年間非課税枠、そして投資対象の金融商品です。1つずつ見ていきましょう。 2-1. 非課税期間の違い 2つの制度とも、投資した商品に非課税が適用される期間に上限が設けられており、NISAは最大5年、つみたてNISAは最大20年となっています。 ちなみに、新規購入できるのはNISAが2014年~2023年まで、つみたてNISAが2018年~2037年となっています。たとえば、NISAを利用して、新規購入できる最後の年である2023年に投資をした場合、そこから最大5年間、つまり2027年まで非課税で運用をすることが可能です。同様に、つみたてNISAで2037年に投資をスタートした場合、2056年まで非課税で運用することができます。 2-2. 年間の非課税枠の違い NISAの年間非課税枠は120万円であるのに対し、つみたてNISAは40万円です。月に直すと、NISAは毎月10万円、つみたてNISAは毎月3.3万円程度を投資できることになります。 また、この年間非課税枠にそれぞれの非課税期間を掛けると、最大の非課税枠(総額)が分かります。NISAは総額600万円(5年間の場合)、つみたてNISAは20年間で総額800万円となり、トータルで見ればつみたてNISAの方が多く投資ができるということになります。 2-3.投資対象の金融商品の違い NISAの対象となる商品は投資信託、株式、REITなど、選択肢は膨大です。一方で、つみたてNISAの対象商品は、長期的な積立投資に適した商品として法令で定められた条件をクリアした投資信託(ETF)だけです。 ちなみに、NISAの場合は一括購入できるので、最大120万円(上限いっぱい)まで一度に投資することも可能です。対するつみたてNISAは、その名のとおり「積立」に特化した制度のため、一度で40万円分を購入することはできず、毎月定額を投資するのが基本です。 3.NISAとつみたてNISAの選択のポイント! 3-1. NISAに向いているのはこういう人 NISAは、非課税投資枠の上限が年間120万円と高く設定されています。投資の大原則は「余剰資金で行うこと」であり、生活に必要なお金に手を付けてはいけません。それでも、月々3.3万円程度のつみたてNISAでは物足りない、もっと余剰資産があるという場合には、NISAの方が向いています。 NISAは、投資信託だけでなく、株式やREITなど、投資対象の金融商品のバリエーションの豊富さが特徴です。しかし、投資初心者が膨大な選択肢の中から選ぶのはかえって難しいもの。よって、ある程度投資に慣れている人に向いているといえます。 ・1~5年以内で結果を出したい(中期投資をしたい)人 株式や投資信託は大きいリターンが見込める一方で下落リスクもあります。特に一定の期間内に利益をあげるのは難易度が高くなります。リスクを考慮しても、早めに大きく資産を増やしたいという人はNISA向きだといえるでしょう。 3-2.つみたてNISAに向いているのはこういう人 ・少額をコツコツ投資したい人 つみたてNISAの特徴は、年間の投資額は低い一方で、非課税の投資期間が20年間と長くとれること。投資は、長期であるほどリスクを軽減することができます。子どもの教育資金や老後の資金作りなど、中~長期的な目的に向かって、毎月の投資資金は3.3万円以下と少額でいいという人には、つみたてNISAが向いています。ちなみに、加入する金融機関によっては、「毎月」だけでなく、「毎週」「毎日」など、もっと短いスパンで投資することも可能です。 投資を始めたばかりだと、銘柄選びや購入のタイミングに迷うものです。その点、つみたてNISAの商品は、長期的な資産形成に適した商品に絞られているため、選択肢が多いNISAよりも、安心して選ぶことができます。また、一括で大きな額をどんと投資するのではなく、少しずつ積立、運用するので、値動きに一喜一憂する必要がなく、最初に投資商品を選べば、ある程度ほったらかしにできるのもメリットです。 4.日本での投資初心者には「つみたてNISA」がおすすめ まとめとして、投資初心者で、「まずは少額から、非課税メリットを享受しながら投資をしてみたい」という場合は、つみたてNISAを選ぶのがおすすめです。加入は証券会社か銀行で行いますが、商品ラインナップやサポート体制がそれぞれ違います。不安であれば、身近な銀行に相談に行ってみるのもよいでしょう。自分に向いた方を選んで、将来のお金を効率よく増やしていきましょう。 5.海外居住者には元本確保でほったらかしの「海外つみたて貯蓄プラン」がおすすめ ここまで、NISAとつみたてNISAの共通点と違い、それぞれ向いている人をご紹介しました。…

ご契約内容確認活動について
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日本では非合法|海外では合法という割引の常識 |One-Ten News Letter VOL.12
ある国では『非合法』しかし別の国では『合法』という事はよくある話。友人同士のAさんと、Bさん2人が欲しいと思った
同じものを購入する際に事件は起こりました。Aさんも、Bさんもそれぞれ満足していたのですが、ある飲み会でBさんと話す機会があり、Aさんは自分の購入したものを自慢気に語っていたのですが、それまで黙って聞いていたBさんが口を開いた瞬間に『なんでそんな大事なこと教えてくれなかったんだ!!!』と、Aさんは「顔を赤らめて」店を飛び出してしまったのです。

『投資信託・ファンドでお金を増やしたい!』場合の~3つの注意点~
「投資信託」といえば、忙しい方でもズボラな方でも始めやすい投資商品。個人で購入できる投資信託は現在約6,000本ありますが、実はそのほとんどが、「売る側にとって都合のよい金融商品」だということをご存じでしょうか?今回は、投資信託を選ぶときに注意すべき3つの点をお伝えします。

“誰でもできる”投資のきほん 堅実にお金を増やす仕組みは「長期・積立・分散」!
銀行に預けてもなかなか増えないお金。お金を増やすには投資が必要だと聞いたことはあっても、 「お金がない」「時間がない」「わからない」 などと「3無い」づくしで手が伸びない人が多いのではないでしょうか。「資産運用・投資」と聞くと自分には「関係ない」と思っている人も多いようです。 でも実は、今は少額からちょっとの時間で簡単に投資ができる時代なのです。 更に海外駐在中という人生のボーナスタイムでお金を増やすチャンスを逃すのはもったいない! ということで、今回は投資の基本とされる「長期・積立・分散」のしくみから、誰でも無理なくできる資産運用・投資の考え方、税金の考え方まで、まとめて紹介します。 1. 投資の基本は「長期・積立・分散」 投資は、お金が増えることもあれば、減ることもあります。 誰でも「お金が減るのはイヤ!」だと思います。ただ、この「減る可能性」は、ある程度自分でコントロールできます。それが、投資の基本である「長期・積立・分散」の考え方なんですね。では、どういうことか、ひとつずつ紹介します。 1-1. 長期目線で長く続けて増やす「長期投資」 長期投資とは、その名の通り「長い時間をかけて投資をする」ことです。 投資は、値段が上下に動く商品(金融商品)を売買してお金を増やします。短い時間目線で投資をすると、ちょっとした値動きで利益が変わってしまいます。 もちろん、大きく儲かればいいですが、場合によっては大きく損することも。これでは落ち着いて仕事にもなりません。その点、初めから長い時間をかけて投資をする事に焦点を当てれば、少々の値動きでは動じません。それどころか、世界経済の成長に合わせて、少しずつお金を増やすことが期待できます。 1-2. 一定期間に少しずつお金を出す「積立投資」 積立投資とは、毎月、半年毎、年毎などの一定の間隔で、同じ金額ずつ投資をすることです。 1回ごとの金額は少額になりますが、続けていくことでお金はだんだん増え、まとまった金額になっていくのです。 また、好景気・不景気と世の中の値動きがあっても気にせず、コツコツと投資を続けていくことで、投資する商品が安いときにたくさん買って、高いときに少ししか買わなくなるので、平均の購入価格を下げることができます。 つまり、値上がりしたときに儲かりやすくなるのです。ある意味、値下がりも味方にできる、というわけです。このことを「ドルコスト平均法」と言います。 1-3. いろいろな資産に分ける「分散投資」 分散投資とは、積み立てるお金をいろいろな商品に分けて投資することです。 どの商品が値上がりするかが前もってわかればいいのですが、それはもちろん無理ですね・・・。となれば、1つの商品だけにお金をつぎ込んで、大きく値下がりしてしまったら大変です。※大きく値上がりすればうれしいですけど。 ですので、資産運用する上では複数の商品に分けて投資するという方法をとります。そうすることで、どれかが値下がりしても、他のどれかの値上がりでカバーしたり、利益を出したりして、トータルでお金を増やせると考えられます。 2. たったひとつで長期・積立・分散ができる商品とは? 株、外貨、債券、不動産など、金融商品はたくさんあります。そのなかから、自分にあったものを探して投資すればいいのですが、ひとつ選ぶのは大変ですし、手間もかかります。 そこで活用できるのが「投資信託」です。 投資信託は、投資家から集めたお金を運用のプロ(ファンドマネージャー)が投資してくれる商品。しかし、プロが運用するから儲かる、というわけではありませんが、長期・積立・分散がしやすい仕組みになっています。 ひとつの投資信託は通常、数十から数百の商品に投資していますから、投資信託を買うだけで分散投資ができていると言うことになります。そのうえ、日本の金融機関によっては100円、1000円といった少額で買えるので、積立投資にも向いています。これを長期間続けていくことで、長期投資が可能になるというわけです。 さすがに海外では100円という訳にはいきませんが、US100ドル前後から始められます。積極的に運用を目指す「ドル建ての投資信託」や、元本確保が安心の「ドル建ての積立保険」、より安定した「貯蓄型保険」など人気があります。 3. 無理せず誰でも投資が出来るポイント 3-1. 積立購入プラットフォームでコツコツ投資 銀行、証券会社、保険会社には投資信託を自動で積立購入するサービスがあります。これを使えば、あらかじめ決めた日に決めた金額で投資信託を買うことができます。ですから、いったんスタートすれば、あとはコツコツ投資が進みます。 更に、海外ではFintech の進化により海外のファンドハウスが組成した機関投資家向けの優良投資信託を購入するチャンスもあります。駐在中や海外居住中は選択肢が多いのもうれしいところです。 ※ファンドハウスとは銀行や証券会社、そして保険会社など大口の機関投資家向けの投資信託を提供している会社で、近年ではFintechのお陰で一般投資家向けにも小口購入できる環境が整ってきました。 普段の値動きもチェックしなくてOKですし、特に毎日実業を忙しくしている方ならば、こうした自動積立のサービスを活用するのがおすすめです。 海外で積立商品を選ぶ際のメリット・デメリットとして、メリットは外貨で直接優良な投資先、投資信託を選べることですが、デメリットとしては最終的に日本円に変換する際にその時の為替の状態によって受取額が変わることです。 ただデメリットもよくよく考えれば日本円へのリスクヘッジができていますので、出口を踏まえて大きな額を投資しすぎないようにしましょう。 3-2. 商品選びは「手数料」に要注意 投資信託を選ぶポイントはいくつもありますが、もっとも気にしてほしいのが手数料です。 投資信託には主に、買うときの「購入時手数料」、持っている間の「信託報酬」、売るときの「信託財産留保額」の3つの手数料がかかります。 利益をなるべく大きくするには、手数料が安い投資信託を選んだ方がいい、というわけでもありません。 投資信託の中にもいくつか種類があり運用利回りが良いものはアクティブ運用と言い、手数料が若干高めですがしっかりとリターンを確保している印象です。もちろん、投資信託を保有している間の「信託報酬」は、投資が長期になればなるほど運用に大きな影響がありますので、バランスよく選ぶのがコツです。 3-3. 世界中にまんべんなく投資しよう 投資信託によっては、投資する国は日本だけでなく、アメリカや欧州などの先進国、アジアや南米などの新興国などもあります。また、投資する資産も株・債券・不動産などがあります。 どこのどの資産が値上がりするかはわかりませんが、世界経済の成長に合わせてお金を増やすことを考えると、世界中にまんべんなく投資するのがおすすめ。いくつかの投資信託を組み合わせて購入すると、分散投資の効果も高まります。 もし難しければ、「積極型」「バランス型」「保守型」など、あなたのリスクレベルに応じた投資信託を選ぶのもいいでしょう。それぞれ、1本の投資信託で複数の資産に分散投資していますし、こまかな調整も自動的に行ってくれるすぐれものです。…

3分で読める「iDeCo×NISA×海外積立」最強トリオ |One-Ten News Letter VOL.11
空前の資産運用、投資ブームがコロナをきっかけに日本で発生!下がった株を個人投資家のパワーで買い上げています。こんな時だからこそ冷静に「資金管理」「メンタル管理」をして投資に臨みましょう。日本で流行したら相場が終わる…ととあるトレーダーが言っていましたが。iDeCoやNISAそして海外積立保険などの土台を駆使して、相場に一喜一憂せずしっかりとした土台作りをしていきましょう

『いきなりの海外駐在…』そのときiDeCo、つみたてNISAはどうなる?
まずiDeCoは? iDeCo(個人型の確定拠出年金)は「公的年金」に準ずる年金制度となります。 あなたの友人・知人でも、海外で働いた経験がある人がいらっしゃるのではないでしょうか。 ただ、一口に海外勤務といった場合にも、その就業形態によって、大きく以下、2つのパターンに分かれます。 外務省が在外公館などを通じて実施した 「海外在留邦人数調査統計 平成30年要約版(※)」によると、海外在留邦人数は135万人。平成20年が111万人ですから、増加傾向です。 ※外務省HPよりhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000368753.pdf 1.いわゆる海外赴任の場合(日本からの海外駐在員) 今、勤務中の会社で「雇用関係」が継続し、 日本の厚生年金に加入し続けている場合です。 (たいていは日本円の給与と、現地での現地通貨給与のダブルインカムとなります。海外駐在は人生のボーナスタイムと言われていますね。) この場合、勤務先企業で厚生年金に加入した状態が継続されていれば、iDeCoの掛金拠出と、運用も継続けることができます。 2.海外企業への雇用(就職)に変わる場合 この場合、iDeCoでの『掛金拠出』は出来なくなります。 ただ、60歳までiDeCoからの脱退も出来ませんから、 届け出を行い「運用指図者」として、 既存の積立資産の運用をし続けることになります。 その場合の「口座維持のための手数料」ですが、「運用指図者」となった場合、掛金の拠出がありませんから、国民年金基金連合会に支払う月105円の手数料は要りません。 ただし、運用資産を管理してもらう信託銀行には月66円、年間で792円を払い続けないといけません。 もちろん、iDeCoの窓口となる金融機関が独自の管理手数料を設定している場合は、それも支払い続ける必要があります。 そして日本に帰国したあかつきには、また所定の手続きを行って、掛金拠出を再開することになります。 「つみたてNISA」はどうなる? 「つみたてNISA」では2019年4月1日から、5年以内の海外転出なら 継続して「つみたてNISA」が利用できるようになりました。「つみたてNISA」は自己責任での資産運用の一つとして国から提供された方法です。 税制の優遇処置があるなどメリットも考えられますが、海外に転出している間は「つみたて」そのものは出来ません。 つまり毎月毎月のお金の積み上げが出来なくなるということです。(口座の『維持』が可能になったということですね!) 実は以前は、海外に転出して日本の『非居住者』になると、 NISA口座自体がクローズ(閉鎖)され、課税口座に移されていたんですね。 もし「つみたてNISA」を続けたければ、 海外転出の前に金融機関に「継続適用届出書」を提出する必要があります。 そして、基本的には この「継続適用届出書」を提出した日から 5年を経過する日の年末までに「帰国届出書」を提出することで、 ふたたび「つみたてNISA」で積立てが可能になります。 海外で働くときに、iDeCo、つみたてNISAはおすすめなのか?それとも『第三の方法は?』 iDeCoとつみたてNISAについて、どう思いましたか? そもそも、まだ始めていない人もいらっしゃると思います。 iDeCo、つみたてNISAは、パッと見ると「税制優遇制度」も充実していて便利な感じがしますが、人によっては『制度にしばられる』感覚になる人もいます。 『制度』を気にして、未来ある あなたの将来設計をしばる必要はないでしょう。これからどこ国の、どんな会社に就職するとか、海外での生活が何年くらいになるとか、 はたまた、居住する国が1ヶ国になるのか3ヶ国になるのか、 そういうことは生きていく上で偶発的に決まっていくことだと思います。 人生は「ベルトコンベア」のように進むわけではありませんからね。 それらの、iDeCo、つみたてNISAの妙な「縛り」についてですが、 〇 海外に複数回行く可能性がある 〇 現地の法人との雇用関係になる可能性がある 〇 海外に居住する年数が長期になる可能性がある 場合は、 iDeCoも、つみたてNISAもお勧めしていません。 逆に発送の転換で、海外にいるという『駐在員のボーナスタイム』を活かして、リスク分散も兼ねて、海外の積立保険、オフショア積立などで資産運用を行っていくという方法が合っているかもしれませんね。 【iDeCo/NISA】こちらの記事もおすすめです ■3分で読める「iDeCo×NISA×海外積立」最強トリオ |One-Ten…

株式投資でも始めよう!…と思って始めていない人へ |One-Ten News Letter VOL.10
ネット証券口座の開設数が激増しているようです。ご存知でしょうか?既に口座を開設済みのかたも多いかもしれませんが、これからの時代は必要な口座かもしれませんね。私も約20年前に株式投資を始めて、ネット証券会社がドンドン設立される時期だったと記憶しています。そこそこ面白かったですね。