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海外投資7つのメリット

『日本人だから日本で貯金しておく』という考えはもう時代遅れかも？
海外で活躍する日本人向けに、国際派ファイナンシャルプランナーが、
海外で投資する7つのメリットを分かりやすく解説します！

海外投資の7つのメリット
1. 通貨分散のメリット
2. 資産分散のメリット
3. インフレ対応のメリット
4. 国家分散によるメリット
5. 手間なし運用のメリット
6. 元本確保（有無）のメリット
7. 海外在住者はさらなるメリット

リスクなしで年利回り7.12％『40年前は貯金が安心・確実・最高』の投資手法。では現状は？

40年前は年利回りが7.12%と高く、貯金が最も安心・確実・最高の投資手法でした。
では現状はどうでしょう？

銀行に預けていても年利回り0.035%。消費税も上がり、銀行に預けているだけでは資産は全く増えません。
そんな中でどんな資産運用が効果的か？
海外商品も取り扱うことができる弊社ファイナンシャルプランナーに相談してみませんか？

老後帰国の備え方『お金を使い方で分けてみる「消・浪・投」支出3分法ポートフォリオ』

1. 老後予算で、最初に考えるのは「固定費」！ 海外で当たり前の生活スタイルが、久しぶりに日本に帰国すると勝手が違うことも多いと思います。特に会社からのサポートも手厚い駐在員となると、帰国後最初に意識しないといけないことは、その『可処分所得のギャップ』です。 そこで生活スタイルに合わせた節約を考えるのですが、住居費なのか、食費なのか、通信費なのか、教育費なのか、、、、、個別に考えると間違いなく混乱します。答えから言うと、最初に見直すのは、「固定費」なんですね。 まず、大きく家計全体を考える時、支出といわれるものには２種類あり、それが、「固定費」と「変動費」というように分けられます。 〇「固定費」……家賃、生命保険、新聞代、携帯電話、インターネット、自動車関連、光熱費など 〇「変動費」……食費、交際費、被服費、レジャー費など 節約・節約・・・というと、通常「変動費」から手をつけようとする人がほとんどです。実は「固定費」を抑えるには、手間がかかるからです。ですが、「固定費」は一度下げることに成功すると、その後もずっと抑えられることが可能になるからです。そこが可処分所得をしっかり増やすために大きな効果を生み出すんですね！ 特に、駐在員生活後に海外から帰国する際は、海外手当等の費用のありがたみを感じると同時に、日本でのコスト増に驚きも大きいようです。支出を抑えるには、「固定費」からが最優先！まずこれをメモして、壁にピン留めでもしておきましょう。 もちろん『固定費』が下がったからと言って『変動費』がガッツリ増やしてしまうのは、本末転倒ですので次章では、お金の使い方について分析してみましょう。 2. 「消費・浪費・投資」お金の使い方、支出３分法ポートフォリオ 「貯金体質」「貯蓄体質」になるには、家計の支出を消費、浪費、投資の３つに分けて考えるという節約方法がおすすめです。 まずは月々の支出項目を「消費」「浪費」「投資」の３つに分けてみましょう。まるで支出のポートフォリオですね。 〇「消費」……生活に必要な支出。食費・家賃・交通費など[固く出ていくお金]〇「浪費」……なくても困らない支出。タバコやお酒などの嗜好品。高価なファッションなど[気分で出ていくお金]〇「投資」……将来につながる支出。資産運用。書籍、英会話教室の授業料など[将来の為に出ていくお金] ご覧いただいて分かる通り、真っ先に削るべきは「浪費」ですが、実はゼロにする必要はありません。ここで重要なのは、次に掲げる支出の割合、ポートフォリオですね。 〇「消費」……70％〇「浪費」……５％〇「投資」……25％　　 これをひとつの目安にしてみてはどうでしょうか？ 仮に毎月の支出を30万円とするなら、上記割合にそって 〇「消費」……21万円〇「浪費」……1.5万円〇「投資」……7.5万円 と、割り振ってみてください。 そして、この金額に合うように各項目の支出額を削っていきます。 ここで重要なのは「投資」を削らないことです。将来、あなた自身にリターンが大きく返ってくるであろう支出は、節約してはいけませんよ。 もし、支出のなかで、ほとんど通えていないスポーツジムや英会話教室、その他クレジットカードからいつの間にか引き落としされている会費など、ほぼ利用機会がない中で、支出となっているものは明らかに浪費です。 思い切って削ってみましょう。実質的にも、気分的にも大きな節約になります。 また、上記のような判断、線引きをするのは、あなた自身だということも忘れないでくださいね。 英語をつかう機会の為に、英会話教室に通っている、教材を購入している場合などは、『言語スキル強化』という『投資』になりますからね。 ■家計の支出ポートフォリオの仕組みと見直し法 3. 投資の割合を上手に増やしていくと人生が変わる！ さて、前章の「消」「浪」「投」に分ける節約術に関しては、ご理解いただけたでしょうか？ 実は、ここからが大切で、いろいろな相談を受けるものの、なかなか家計の成果が表れないことが少なくないのです。 それは、なぜか？ 「みなさん、頭では理解できるものの、実際に行動に移すとなると、とても判断に迷う事が多いようです。」 そこで実際の行動に移すために、まずは、ノートでも良いし、スマホのメモでも良いので、ノートやスマホの１ページ目に、まずパッと思いつく支出を書き出してみましょう！ 手順としては、「消」「浪」「投」に分類する前に、『自分の支出を見える化』するという、ちょっとだけ面倒くさい作業が必要となります。 ただ、簡易であれ家計簿をつける習慣が身につくと、グッと貯金率向上生活に近づきます。ですが、やる気が有り余って、あまり慣れていないうちからいきなりハードルを上げると、空回りする事も多いですから、まずはこのように簡単なノートづけから始めても大丈夫です。 ですので『あっ、やってみよう！』と思ったら、はじめに支出の洗い出しから始めて、次に分類。支出として書き出した項目を「消」「浪」「投」に色分けしてみてください。 ここで大事なのは、先ほども述べましたが、あなた自身の価値観で色分けするということです。 例えば、フィットネスジムに通うことは、自分自身に対する投資と捉えられます。しかし、もし、ほとんど通えていないというなら、それは浪費というしかありませんね。 このように同じフィットネスジムの利用料金でも、人によってどの項目になるかが変わってきます。人それぞれの価値観で、３つに分けていくのが無理のない支出ポートフォリオとなります。 大切なのは、自分自身のお金の使い方。その全体の流れをつかむことですね。そしてまずは何より「消」「浪」「投」の３つのバランスをつかむことが一番大事なことなので、いくら使ったかよりも『何に使ったか』を把握しましょう。 次に「消費」「浪費」「投資」のそれぞれの合計を算出して、割合を出してみましょう。理想は、 〇「消費」……70％〇「浪費」……５％〇「投資」……25％　　 でしたね。 理想のバランスと、あなたの支出バランスはどれくらい離れていたでしょうか？ ■理想的な支出ポートフォリオのバランス 実は、これまでご相談いただいた家計のほとんどは 1.消費のみ 2.消費と浪費のみ という傾向でした。 『投資』にはほとんどお金が回っていない家計が多かったというのが事実です。もちろん色々な前提で、家計の状況が変わってくるのも事実ですが。。。 支出ポートフォリオ、支出3分法の最大のポイントはココなんです。 家計を貯金体質に変えていくというこのプログラムは『いくら使ったか』ではなく、『何に使ったか』にフォーカスして分類することで、あなたの価値観に対してアプローチをしていこうというのが目的となります。 これが明確になると、どう変えていきたいかも明確になります。…

今後の投資方針に影響？IMFの特別引出権SDR割合|One-Ten News Letter VOL.16

発行／2020年11月25日　発行者／110Global Media 国際通貨基金IMFの存在をご存知ですか？その意義と役割について。 　『IMF:国際通貨基金』という組織をご存知でしょうか？テレビでの経済ニュースや、保険業界でも海外との取引、補償関係をやり取りした経験がある方は身近な感じでしょうか？ 我々が見聞きしている情報の中で、聞いたことあるけど良く知らないことって意外と多いと思いますが、この『IMF』もその一つではないかと思い、世界の重要局面でもある今のタイミングに話題にしてみました。まずは一般的な役割についてシェアします。ネット検索すると1番目に日本銀行のホームページの資料(https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/intl/g04.htm/) として検索されます。　1944年に創立決定、1947年に業務スタート。 　主な目的は『加盟国の為替政策の監視、加盟国への融資』など、国の銀行というイメージですね。その上で①国際貿易の促進 ②加盟国の雇用と所得の増大 ③為替の安定 に寄与。となっています。掲げるコンセプトはとても意義のある大事な役割をになっている基金という感じですね。ただし過去のアジア通貨危機などにおいては、その舵取りについて、疑問視されたり、IMFからの融資を受けたことによって、国そのものの存亡を脅かすような金利条件を突きつけられたりと、綺羅びやかなニュースだけではないようです。詳細はインターネット上にもかなりの記事が散見しているので、興味のある方は探してみてください。ちなみに本部は米国の首都ワシントンD.C.にあり、国連や世界銀行などと並び、国際金融秩序の根幹となっています。 米国大統領選挙の行く末と同じようにとても興味のあるニュースが2020年11月30日に発表か？ ではなぜ今回、ニュースレターのテーマにしたのかといいますと、5年に一度のBIGイベントが、実は2020年11月に行われるという観測があるからです。では5年前の2015年11月30日に何が発表されたかと言うと、表題にもある『特別引出権SDRを構成する通貨の比率調整結果』の発表です。なぜそれがそんなに重要かといいますと、2015年の発表では『人民元』がSDRの構成通貨として採用されるという当時は『びっくり〜』なニュースだったわけです。この2015年の発表によって、人民元が国際舞台に躍り出たわけですね。 2015年以前は『①米国 ②英国 ③日本』という通貨の順番でしたが、『①米国 ②英国 ③中国』と人民元が3番目の通貨として、主要通貨の仲間入りしたわけなんですね。その構成割合に変化があるかどうか？その結果が実は2020年11月30日に発表されるのでは？とワクワクしているわけです。更にタイミング的にはコロナショックに米国大統領選と、時代を揺るがす様々なイベントが発生しています。 では、どの辺りが注目ポイントなんですか？ 　 まず大きなポイントは『①人民元割合い』がどの様に変化するか？ですね。SDR構成銘柄に採用される通貨ということは、国際的な信頼性の向上や、自由利用可能通貨である事が条件なので、今後の世界における人民元決済の有無などを占う上では、ポイントでしょう。2番目は『②米ドルの割合い』ですね。現在の世界の基軸通貨であり、現状の経済の根幹を成している通貨と言っても過言ではありません。このSDR構成ですべてが決まるわけではありませんが仮に外貨保有を考える際に、とても参考になる指標だと考えております。結果についてはまた別途レポートする予定です。お楽しみに。 ◆世界通貨という新発想とCBDCの動き 年末年始に向けて、コロナの第3波、第４波、米国大統領選挙の不正・もつれ問題など世の中はニュースに事欠かない状態です。ただ、ニュースの裏側で着々と動く世界の流れも押さえておきましょう。もちろん目の前に起こる現実も大変なことが多いと思います。ですが自分の足元だけでなく世界のニュースに視野を向けましょうね。いま世の中で発生しているコロナも含めた様々なイベントの後に、現代を生きる我々のかつて知る日常とは、すっかり変わった形になると思います。 　お客様にも常々お伝えしているところですが、今後のデジタル社会においては、国内だろうが海外だろうが、すべての行動に足跡を残すことになります。それは世界各国の中央銀行は『CBDCデジタル通貨、デジタル日本円』となった瞬間に、すべてが完了します。その中においてデジタル化された各国の通貨をバランスする通貨？仕組み？もまた世界通貨という形で実現されるかもしれませんね。 こちらの記事もおすすめです ■ロンドンから東京へ、金利の新指標は…『トーフ？』 |One-Ten News Letter VOL.14 ■お金がデジタル化。世界を牽引するデジタル人民元|One-Ten News Letter VOL.15 ■“誰でもできる”投資のきほん 堅実にお金を増やす仕組みは「長期・積立・分散」！ ■『投資信託・ファンドでお金を増やしたい！』場合の～3つの注意点～ 　　

続…『老後資金2000万円』問題。年齢・収入モデル別シミュレーション

　前回のブログより、結局「老後2000万円不足」問題は、その金額があれば「絶対に足りるとか、足りないとか」という話ではありませんでした。 （※前回の記事はこちら） ただ、これからより長生きになり、人生100年時代が当たり前になる可能性が高いことや、統計データからみたおおよその平均から考えると、月々5万円が不足し、それが30年と考えるとおおよそ1800万円が不足しますよ、というのが2000万円不足問題の骨子でしたね。 仮に、統計からの計算上5万円が足りないとなれば、5万円節約して生活しようとする人もいるでしょうし、 逆に不足するであろう5万円分を補う手段を考えた場合も、貯蓄なのか、投資なのか、もしくは労働でそれを補おうとするのかは、ご家庭・人それぞれです。 要は、今の時代、ライフスタイルが多様化しており、完全に当てはまるモデルケースというものが、なかなか見つけにくいのだと思います。 ここで大事なのは、あなたが老後にどんな生き方をしたいか？　ということです。 だからこそ長期的視点に立った際に年金開始の先送り対策、日本円のリスクヘッジ対策として海外での資産運用というのも絶大な効果を発揮する可能性が高いです。 今回は、それぞれの家計レベルに合わせた老後資金の予測・シミュレーションについて考えてみたいと思います。 １. ３つのモデルケースからみた老後シミュレーションの違いと海外上乗せ年金プランの強み。 モデルケースとして、３つの家庭について事例をあげて、家計の収支やライフプランによって老後にお金がどれくらい準備が必要か否かを見ていきましょう。 （A）公的年金だけでもそこそこやっていけそうなAさんご家族の場合 ＜ 年金受給後の家計 ＞ 一方で老後の支出については、子どもたちの教育費などもなくなり、毎月の老後生活資金として『約22万円』あれば足りそうです。親孝行な進学をしたのでしょう。 これならば、たとえ年金収入（約22.8万円）だけになっても毎月8千円のプラスが出ます。30年であれば288万円を、年金暮らしをしながら貯金できる家計です。 リフォームや介護、大きな病気をしたときのための予備費1000万円を入れても712万円あれば良いわけで、現在の貯金が530万円ですから、あと182万円ほど老後資金を足していければ、生活が成り立つ計算です。 もし退職金が出るなら、十分に生活していけるという予測が立つのではないかと思います。 ただし、前提として公的制度が現状維持されていれば・・・ですが。 実際、年金制度は私たち個人の気持ちとは反対に、年金支給開始年齢の繰り下げ、年金金額そのものの調整（低い）と、徐々に条件が悪くなっていることを考慮する必要があります。 （B）老後にお金が不足しそうな、高給取りのBさんご家族の場合 次は、老後の貯蓄が2000万円あっても足りないご家庭のケースです。 資産コンサルタントとして、さまざまな相談を受ける中で感じてきたことですが、実は所得が多いほど家計としての問題も深刻なケースが多いんですね。 代表例を掲載します。 ＜年金受給後の生活＞ 支出については、子どもの教育費がなくなります。ただし、その分の12万円を差し引いても現状の生活コストを維持しようと考えると約38万円はかかる試算となります。 この場合、単純計算ですが年金受給金額だけで生活しようとすると、受取年金28万円（−）マイナス老後生活費38万円…毎月10万円の赤字となります。30年で計算すると3600万円の不足。これまでと同様に予備費の1000万円を加えると、4600万円が足りないという事になります。 このように、現在の収入が高い人であっても家計の状況によっては老後資金が大きく不足する可能性があります。もちろん、生活コスト、生活水準の引き下げを念頭に置きつつも、それに見合う資金を現役世代のうちに蓄えていけばいいわけです。 特に海外駐在時代、海外居住時代にしっかりと上乗せするためのプランを準備しておくことで、生活水準を引き下げて、苦しい生活をする必要もなくなると思います。 海外での資産形成を出来るチャンスのある人は、しっかりと海外年金プラン、海外貯蓄プランを活用すべきだと言わざるを得ません。 （C）老後の住宅費（賃貸）の影響が生活費の重荷になりそうなCさんご家庭の場合 これもよくあるケースとして、ご紹介しておきます。これまでの上記２ケースは、それぞれ『持ち家』前提であったことにお気づきでしょうか？ では次は、老後生活を賃貸住宅で過ごす選択をされた場合について紹介します。 現役世代は家族のサイズに合わせて自由に引っ越し出来る賃貸住宅の利便性はとても高いのですが、じつは老後にその家賃がグッと重くのしかかるケースが多い場合もあるようです。 ＜年金受給後の生活＞ 支出については、子どもの教育費の負担がなくなるとしても、いつかは終わるローン返済と違い、死ぬまで必要な家賃を含め、試算上約33万円はかかりそうです。 単純計算ですが受取年金26万円（−）マイナス老後生活費33万円…毎月7万円の赤字ですから、30年で計算すると2520万円の不足。これまでと同様に予備費の1000万円を加えると、3520万円が足りないという事になります。 このように夫婦での世帯年収が700万円あるご家庭でも、継続的な家賃の支払いがあると、ずっしりと家賃負担の重さを実感する計算になるのが現状です。月々夫婦で27万円という年金額も、決して少なくはないでしょう。 それでも、仮に今と同じ生活を続けるための老後所得が、年金だけでは、約3500万円不足するのは明らかです。 もちろん、あくまでも概算ですから、子供の自立後に、ご夫婦サイズの賃貸物件に引っ越すなどして家賃を軽減する方法もあるでしょう。 2. まとめ：どのケースでも現役時代から改善策が必要！ 今回は、収入や生活スタイルの違う３つのケースについて、老後シミュレーションをしてみました。 単純に年収の高低だけでは、老後の生活資金の過不足については判断できないこともご確認頂けたかと思います。 とはいえ、どのケースについても老後に備えた何らかの改善策・防衛策が必要なことは、おわかり頂けたのではないでしょうか？ その改善策・防衛策として考えられるのは、次の３つです。 1.年金以外に収入を得る方法を考える（労働、副業） 2.支出をコントロールする術を身につける（生活コスト把握） 3.投資などの運用をする（積立て、海外年金の活用） ぐっと絞り込んで、３つとしていますが、どれか１つで全てを解決できるとは思っていません。もし３つとも対策できれば、より万全、パーフェクトに近づくでしょう。 最低でも『２：支出コントロール』については、日々の生活の中で一つずつでも身につけたほうが良いでしょうね。企業経営でもそうですが支出を上手に抑制し、将来価値へと資金配分をすることは定石です。意識しておいて損はないはずです。 また、幸運にも海外居住をしている人は、海外の優良な年金プラン、貯蓄プランが十分に選択可能なのですから、その人生のボーナスタイムをしっかり活用してほしいものです。 こちらの記事もおすすめです…

海外資産運用で失敗しない相談先選び方とは？

海外での資産運用で取扱いの多い「積立て投資」「つみたて貯蓄保険」などを 利用する際には、最初に取扱い会社で契約・開設する必要があります。その際に、「どこの会社でも同じだろう」と、よく考えずに開設・プラン契約をしてしまうと、あとで後悔することも。 というのは、会社よって選べる商品、取扱い保険会社の種類が違うからです。 そこで、ここでは会社選び、プラン選びで失敗しないよう、ポイントやコツを解説していきます。 1. 相談先を選ぶ前に大前提を知っておこう 1-1.【前提1】帰国後は加入することが出来ない！ そもそも、海外の「積立て投資」「つみたて貯蓄保険」 は、例えば香港であれば、香港居住中に積み立てをするかしないかを決める必要があります。その上で、弊社のような企業型コンサルタントチームに相談するか、個人型エージェントに相談するかを決めます。 海外の「積立て投資」「つみたて貯蓄保険」 は契約後は保険料・つみたて資金を期限までしっかりと積み立てる必要があり、商品によっては各種変更が、１年に１度手続き（年単位での変更）しか出来ない内容もあります。したがって、方向性を決めたあとは、最低でも翌年まで変更ができなくなるため、注意が必要です。 ※保険料・積立てを月払い→年払い、もしくは逆の支払い方法にするなどは特に注意が必要。 1-2.【前提2】商品は複数の金融機関から『いいとこ取り』で選ぶ 海外の「積立て投資」「つみたて貯蓄保険」 のプランは企業型IFA、Brokerや、銀行、証券会社、個人のエージェントに幾つか話を聞いて選ぶ方もいらっしゃいます。その際に大きなポイントとなるのが、どの会社を選択するかによって取り扱い商品や、日本語サポート有無などが変わるということ。どこを選んでも同じというわけではないので、事前のリサーチが肝心です。 日本人FPのもとで日本の保険や、他の金融商品とのバランスを整え、更に複数の「積立て投資」「つみたて貯蓄保険」の中から最適なプランを選択することが肝要です。どちらもお申込みから「実際の受け取り」まで実際に長い時間をサポートしてもらう必要があるので、日本語対応がしっかり出来る会社を選ぶ必要があることも覚えておきましょう。 2. 相談先を選ぶ3つのポイント 2-1.【ポイント1】取り扱い商品から選ぶ 金融機関によって取り扱う商品が違うため、投資したい商品、興味のある商品がある場合はその商品を取り扱っている金融機関を選ぶこと。あまり考えず適当に相談をしてしまうと、後で気になっていた商品を取り扱っていなかった、なんていうことにもなりかねません。 全体的な傾向として、個人型エージェントよりも企業型IFA、企業型Brokerが、取り扱い商品が多くなっています。より多くの選択肢の中から選びたいという人は、企業型で複数の取扱いがある会社を選択するのも1つの手です。 海外の銀行では積極的に銀行オススメ投資商品購入を勧誘してきます。何らかの金融商品を購入されている人も多いですね。 これは香港に限らず、シンガポールでも、台湾、日本でもどこでもですね。ただ現地人の担当は早ければ1年、長くても2〜3年で部署が変わります。もしかしたら会社を変わっているかも知れません。 銀行で加入後にご相談を受けて『惜しいことしましたね』と、ちょっとした意思疎通の違いが別の可能性を潰していることも多いものです。 仮に日本で、日本人に保険・金融商品の話を聞いても難しいのではないかと思います。海外ではなおさら、、、ですね。 2-2.【ポイント2】手数料から選ぶ 　実は開催中のセミナーや、コンサルティングの現場でよく出る質問として、「海外の『積立て投資』『つみたて貯蓄保険』は相談する会社によって金額が変わるんでしょうか？」と、聞かれます。 どちらについても、条件が同じであれば、別途上乗せ料金が掛かることはございませんのでご安心下さい。 とはいえ「御社はどうやって儲かっているのでしょうか？」と、申し訳なさそうにご質問いただくお客様もいらっしゃいます。もしくはコミッションだけ取って儲けてるんでしょう…と、お声を頂くこともございます。 　弊社はお客様とのコンサルティングの上で、最適なプランを複数社から選別し、ご提案、ご選択頂いた上で仮にプラン・ご提案をご決断頂き、プランのご契約が成立した場合に限り、その該当する保険会社や他金融機関から営業経費・広告宣伝費の一環としてコンサルティング Fee を受け取っております。 ですので、セミナーや、コンサルティングそのものについての支払い、保険料、積立金への上乗せ等はございません。 稀にインターネット上で間違った情報が流通している事もございますので、もしお悩みの場合、気になる情報がある場合は弊社１１０番（ワンテン）までご相談下さい。 2-3.【ポイント3】サービスから選ぶ サービス面を重視して相談先を選ぶという方法もあります。 初めての海外投資、積立て投資、つみたて貯蓄保険にチャレンジする人のなかには、海外での資産運用スタートは敷居が高いと感じる人もいるでしょう。とくに銀行窓口などで突然商品を売り込まれる事もあるようで、担当者が外国人ということもあり、将来的な対応がすべて外国語となることに不安だという人もいるかもしれません。※勢いに負けて申込んでしまうことも少なくないようです。 その点、日本人エージェントや、弊社のように日系で世界展開している企業系IFA・Broker（日本の総合代理店のような形態）の資産コンサルタントを活用すれば、日本人FPに直接日本語で相談可能ですし、海外資産運用に関する質問や、疑問の整理を対面で行うことができます。 特に弊社の、日本人FPですと、日本で加入中の保険についての相談も可能で、無駄な重複が無いような最適な選択も可能です。※海外において、日本の保険は加入できませんのでご了承下さい。 弊社もグループ通算、香港で約20年、日本人向け資産コンサルティングを専門に運営し、すでに2,000名以上（2020/4 現在）も参加者のいるマネーセミナーなど、身近で相談しやすいという点は大きな強みです。 その長い経験の中で、いちばん大事なサービスと考えているのが『日本帰国後もしっかりと継続したサポート体制』。万一時、満期時の受取りまでの対応をしてくれそうかどうか？これが一番重要です。商品を売ったらハイおしまい！みたいな人もこれまで見てきましたし、銀行窓口のスタッフは直ぐに転勤しますからね。 資産運用はゴールまでがコツコツ長い道のりとなるものも多いので、長く付き合える相談先は実はいちばん大事なのではないかと考えています。 最後に、対面で相談できたほうがいいけれど乳児がいたり、コロナ感染などが心配、ほか時間帯が遅くなる場合などは、来店ではなく『Zoom面談』などのオンライン面談も可能です。どちらの面談もうまく活用頂けると幸いです。 対面相談のできないネット証券の場合は、電話サポートの手厚さも判断材料に。投資経験がある人の場合は、提供される投資ツールなどが充実しているかなどもチェック項目に上がりそうです。 3. まとめ：しっかりとリサーチして選ぼう ここまで、海外の「積立て投資」「つみたて貯蓄保険」 の相談先の選び方をご紹介しました。とりあえずどこでもいいから面談・セミナー聞いて、プラン選びはあとでじっくりと…という方法では、場合によっては希望の商品が取り扱い終了となっていたり購入できないといったケースもありえます。 しっかりと事前リサーチをして選ぶことをおすすめします。

お金がデジタル化。世界を牽引するデジタル人民元|One-Ten News Letter VOL.15

名目GDP世界第二位：中国。その国の通貨は『人民元RMB』が使われています。ですが、中国本土内に入るとATMで引き出したばかりの人民元紙幣はほとんど使えません。。。後輩に現金を渡して、WeChat Payで支払って貰いました。殆どのレストラン、屋台までもQRコード決済、、、かつて知ったる古き良き中国の姿はそこには無いかも知れません。