もう迷わない!医療保険と生命保険の違い
保険にはいろいろな種類がありますが、「医療保険」や「生命保険」を思い浮かべる人も多いのではないでしょうか?この2つの特徴について理解していなかったり、混同して考えていたりする方は少なくありません。 万が一の際に必要な保障が受けられないといったことのないよう、それぞれの保険に加入するとどんな保障を受けられるのか、正しく理解しておきましょう。 1. 医療保険と生命保険の違いは? 両方の特徴を端的に言うと 、病気やけがのリスクに備えるのが医療保険で、死亡時のリスクに備えるのが生命保険となります。 2. 医療保険とは 対象となる方が特定の病気やケガをしたときに、給付金を受け取れるのが医療保険で多くの人が抱える不安の備えになります。 2-1. 医療保険の種類 医療保険と一言にいっても種類はさまざまです。細かくは多くの種類がありますが、はじめに以下の2種類についておさえておくとよいでしょう。 医療保険主な保障には「入院給付金」と「手術給付金」の2種類があります。入院給付金は入院1回あたりの支払限度日数と通算の支払い限度日数が決められています。主契約にプラスして、先進医療や三大疾病、通院などを保障する特約を付加することも可能です。 がん保険がんになった場合に給付金を受け取れる保険です。商品によりさまざまで、がんと診断されたら一時金で、がんで入院したら入院日数分、がんの手術を受けたらその回数分など、保険商品により異なります。また、最近では医療の進歩により通院による抗がん剤・放射線治療を行うケースが増えています。そういったがん特有の治療もカバーすることができます。 2-2. 医療保険の種類の違い 2-2-1.「終身型」と「定期型」の違い 一生涯保障を得られる終身型と、一定期間だけを保障する定期型に分けられます。終身型は加入時からずっと保障内容も保険料も変わりません。一方で、定期型は決められた保険期間について、その時の年齢に応じた保険料を支払います。若い時には保険料は低めですが、更新する度に金額が上がります。 2-2-2. 「掛け捨て型」と「貯蓄型」の違い 掛け捨て型は、病気やけがを保障する機能はありますが、途中で解約しても基本的にはお金が戻ってきませんが。保険料は割安で、軽い負担でいざという時に備えることができます。 貯蓄型は掛け捨て型の医療保険よりも保険料が大きくなる傾向が多いですが、一定年齢まで保険料を支払い続けると満期保険金を受け取れます。 現在販売されている医療保険のほとんどは掛け捨て型です。 3. 生命保険とは 生命保険は死亡または高度障害状態になった場合と生死に関わる保障のことをいい、種類もさまざまです。 3-1. 生命保険の種類 生命保険は大きく3つの分類があり、それぞれさらにいくつかの種類に分かれています。 3-1-1. 万が一の事態が起こったときに保険金が出る「死亡保険」 死亡保険とは、被保険者が死亡または高度障害になった場合に保険金を受け取れるタイプの保険です。以下のような種類があります。 定期保険死亡保険のうち、保障される期間が10年、20年、或いは60歳まで、65歳まで…という具合に定められている保険で基本的に掛け捨てです。 終身保険保障される期間が具体的な年数や年齢ではなく、保険の対象となる方が亡くなるまでという契約になります。 貯蓄機能があるため定期型と比較すると保険料は割高です。一生涯の保障を得たい人や保険とともに貯蓄も得たいという人の選択肢になります。 収入保障保険 定期保険の一種で、万が一のときに受け取れる保険金を一時ではなく、一定期間にわたり分割して受け取れる保険です。受け取れる保険金額は満期が近づくつれに減っていく効率的な保険です。 3-1-2. 所定の期間、生きていると保険金を受取れる「生存保険」 生存保険とは、被保険者が生存していた場合に保険金を受け取れるタイプの保険です。 個人年金保険あらかじめ決められた年齢から年金が支払われるタイプの保険で、年金を受け取る前に被保険者が死亡した場合、既払込保険料相当額の死亡給付金を受け取ることができます。 3-1-3. 生きていても死亡しても保険金を受取れる「生死混合保険」 生死混合保険とは被保険者が保険期間中に死亡または高度障害になった場合、満期まで生存していた場合のどちらでも保険金を受け取れるタイプの保険です。 養老保険 保険期間内に死亡または高度障害状態になると死亡保険金が支払われ、満期まで生存していた場合には死亡保険金と同額の満期保険金を受け取れるタイプの保険です。 3-2. 生命保険のタイプの違いとは 次に、生命保険のタイプの違いについて確認していきます。ここでいうタイプとは、おもに保険の積立金の運用方法による分類となります。 定額保険 契約をした際に定めた保険金額や解約返戻金が、保険期間中ずっと一定のタイプの保険です。一般的な保険はリスクが低く、あらかじめ将来の受取金額の目途を立てやすいことが特徴です。ただし、保険金等の金額が決まっている分、インフレ(物の値段が上がりお金の価値が下がること)の影響を受けやすいという側面もあります。特に運用方法についてうたっていない一般的な保険は、ほぼこのタイプです。 変額保険 保険会社の運用実績によって、受け取る保険金額や解約返戻金が増減するタイプの保険です(ただし死亡・高度障害保険金は契約時の金額は最低保証)。保険料が割安であることや、インフレに対応できることがメリットです。ただし、運用実績が悪ければ保険金や解約返戻金は減少してしまうというリスクがあります。 外貨建て保険 契約者が払い込む保険料を、保険会社が外貨(米ドルやユーロなど)で運用するタイプの保険です。利回りが高いことや保険料が割安であることがメリットですが、逆に、為替リスクを被る可能性があることや、為替手数料が発生するというデメリットもあります。…
生命保険を見直すときに注意すべきポイント
生命保険は入っておけばそのままで良いというものではなく、見直しが必要です。 保険の見直し方法には、現在の契約を解約して新たな保険に加入し直す方法だけではなく、他にも複数の方法がありますのでより良い方法を上手に組み合わせて選ぶことが大切と言えます。 保険を見直す際に安易な解約をする前に知っておくべきポイントや注意点、見直しの方法などについて解説していきます。 安易な解約に注意!保険を見直す際の落とし穴 保険を見直す際に、これまでの保険契約を解約して新しい保険に加入し直す、ということがよくあります。新しい保険の方が、 今の医療事情や治療方針に合った保障内容を選ぶことができるなど、医療の進歩に合わせたものになっていますので古い契約を解約して見直しをする方が、メリットが高くなるケースも増えています。 しかし古い保険解約、新しい保険への加入にはいくつかの注意点が必要となりますので順番に見ていきましょう。 1-1. 無保険期間を作らないようにする 古い契約を解約して新しい保険に切り替えるとき、その間に空白期間があると、もしもその間に保険金支払いの事由が発生しても保険金が支払われないだけでなく、健康状況次第では加入審査に通らず新契約に加入できなくなるという可能性も起こり得ます。 ですから解約して新しい保険に加入し直す場合には無保険期間を作らないように注意してください。 まずは新しい契約を申し込んで、告知書での健康状態の告知や、医師による診査などを行い、保険契約が正式に成立するまで待ちましょう。 新しい契約の成立を確認してから、古い契約を解約するようにしてください。 申込書を書いただけ、診査を受けただけでは契約は成立していませんので注意しましょう。 新しい保険の契約後の解約となると、保険料の支払いが二重になってしまう期間もあるかもしれませんが、保障がない期間を作らないためにも解約は慎重に行ってください。 1-2. がん保険の見直しは待ち期間を考慮 がん保険には保障が開始されるまでに時間がかかるという特徴があり、多くの場合は加入してから90日または3か月以内に発症した場合は給付しない、とする決まりがあります。こうした、保険契約後の保障のない期間を免責期間と言います。 他の保険と違う独自の免責期間があることに十分注意してください。 なお、同じ保険会社のがん保険の場合、この免責期間なく切り替えが可能という商品もありますの詳しくは各保険会社に確認ください。 1-3. 将来の受取金の違いを比較する 貯蓄性のある保険を解約して新しい保険に加入し直す場合には、将来受け取る金額の違いについてよく確認しください。日本の保険は古い契約ほど予定利率が高いため、その分受取額が多くなります。安易な解約で大きな損失となる場合もありますので注意してください。 2. 保険を見直す方法 今入っている生命保険が本当に必要なのか、もっと安くできないかなど、加入中の保険について不安になるときがありますよね。でも、あわてて見直すのは間違いの元となることもあります。 安易に解約せず現在の契約内容を確認し、今後どんな保障が必要になるか洗い出してみましょう。 現在加入している契約がご自分に対応しなくなった場合、現状に沿ったものに変更するための 以下の見直し方法があります。 2-1. 保険料を安くしたい・保障を減らしたいとき 2-2. 保障を増やしたいとき 2-3. 保険料の支払いをやめたいとき 3. まとめ:生命保険を見直す際はプロに相談 生命保険の見直しの注意点についてまとめました。安易な見直しをすることがデメリットとなる場合もありますので、慎重に判断することが重要です。専門的な知識も必要なため、お悩みの方はお気軽にご相談ください。 〇無保険期間をつくらないよう新しい保険が成立するまで古い契約を解約してはしないこと 〇今の保険を解約して新しい保険に加入する方法以外にも選択肢があります。安易に解約に走らないよう注意してください。 現在の契約内容を確認し、今後どんな保障が必要になるか洗い出してみましょう。 〇見直しには専門的な知識も必要なため、ファイナンシャルプランナー相談してみるといいでしょう。
生命保険を複雑にしている要因?主契約と特約の疑問をQ&A形式で解決!
生命保険は主契約と特約から構成されています。主契約は保険のベースとなる部分、特約は主契約の保障を充実させるためのオプションとなります。もっとも重視する保障を主契約とし、必要に応じて特約を付加するのが一般的です。 弊社では日本で加入中の保険についての相談も可能なので(海外において日本の保険は加入できませんのでご了承ください)、日本の保険証券を見る機会も多いのですが、主契約と複数の特約を組み合わせたものが多いです。これが商品内容を複雑にして、一般の方にとって生命保険の理解を難しくしている要因になっているのではないでしょうか。 主契約と特約の違いについてQ&A形式で紹介しますので、保険の加入や見直しの際に参考にしてみてください。 1.保険の主契約と特約に関するQ&A 【Q.1】主契約にはどのような種類がありますか? 生命保険のベースとなる主契約にはさまざまな種類があります。どういったときに保険金ができるか、保険期間は一定期間なのか一生涯なのかなどによって以下のような種類があります。 【Q.2】特約にはどのような種類がありますか? 一定期間の死亡保障を厚くするもの、病気や怪我の治療に備えるもの、要介護状態になったときに備えるものなど、主契約の保障内容を充実させることができます。他にさまざまな特約がありますが、以下主な種類を挙げました。 【Q.3】主契約・特約の内容はどうすればわかりますか? パンフレットや保険証券の保障内容欄に詳しく記載されています。 特約には保障期間があり、保障期間終了時に自動更新されるものが一般的です。加入時や見直し時は、保障内容だけでなく、主契約と特約の保険料・保険期間もあわせて確認してみましょう。 【Q.4】特約をつけずに主契約だけで保険契約をすることはできますか? 可能です。主契約は保険契約の幹となる部分なので、主契約単独で契約することができます。また、特約つき契約を必要のなくなった特約を解約し、主契約のみの契約に変更することも可能です。ただし、商品によっては特約の解約ができない場合がありますのでご注意ください。 【Q.5】特約を付けるべきか迷います さまざまな特約があり保障内容を見るとそれぞれ魅力的ですが、特約をたくさんつければその分保険料が増えてしまいます。特約は主契約を補うものですので、必ずつけなければならないものではありません。他に保険加入している場合は保障が重複することもありますので、本当に必要かどうかをよく考えて検討しましょう。 【Q.6】特約だけで保険契約をすることはできますか? 特約は主契約にするものなので、単独で加入することはできません。保険会社によっては特約のみを組み合わせたものを提供している商品もあります。 【Q.7】主契約を解約して特約だけを続けることはできますか? 特約のみを継続することはできません。契約を解約すると、特約を含めたすべての契約が消滅します。 【Q.8】主契約、特約はいくつでも付けられますか? 主契約に複数の特約をつけることはできますが、基本的に、主契約に主契約を上乗せすることはできません。ただし、最近は主契約を複数組み合わせた商品もあります。 【Q.9】生命保険に医療保障特約をつけるのと、生命保険と医療保険をそれぞれ単独で契約するのとでは、どちらがいいですか? 生命保険の特約に医療保障をつけると、将来的に生命保険の保障がいらなくなって解約する場合、医療保障も一緒に消滅してしまいます。基本的には、別々に加入するほうがよいでしょう。 2.まとめ:主契約=「ベース」に、特約=「オプション」で成り立っている 主契約は保険のベースとなる部分、特約は主契約だけではカバーしきれない部分をオプションとして上乗せして、幅広い保障を受けるためのものです。自分が必要とする保障を組み合わせられるとともに、保険が1つにまとまって管理しやすいメリットがある一方で、保障内容が複雑化し見直しにくいというデメリットもあります。メリットとデメリットを把握したうえで自分に合った保険に組むことが大切です。 お悩みの方はお気軽にご相談ください。 弊社の日本人FPは日本で加入中の保険についての相談も可能ですので、無駄な重複がない最適な選択も可能です。※ 海外において、日本の保険は加入できませんのでご了承ください。
ギリギリで計算してみた!最低いくら分の保険に入れば良いのかを解説します(生活費編)
万が一、一家の大黒柱が亡くなった場合、遺された家族の生活はどうなるのか?
いったいいくらあれば生活できるのか?
ギリギリ生活できるラインをシミュレーションしてみました。
向こう20年程度の生活を見越して約2,000万円が遺された家族には必要ということがお分かりいただけたかと思います。
万が一の時のためだけでなく、万が一が無く平和に老後を迎える際の資産形成のためにも、今できることをファイナンシャルプランナーに相談してみませんか?
大切な資産。そのままで大丈夫ですか!?~なぜ、いま海外に資産を置く人が多いのか?~
日本人だからとりあえず日本で貯金しておこうと考えていませんか?
その考えは絶対ダメ!
今、日本で預金しても資産は増えない状況です。そんな状況であなたはどんな選択をしますか?
「保険は四角、貯蓄は三角」この意味わかりますか?気付くとハッとするお金のアハ体験
1000万円を得ようとした場合に、保険と貯蓄だとどう変わるのでしょうか?
保険は入った最初から1000万円を受け取る権利がありますが、貯蓄はコツコツ貯めて徐々に1000万円に近づいていきます。
あなたのライフスタイルに合うのはどちらですか?
貯蓄型保険での資産形成は限界!?滑り台のように『下がる年利利率』と『上がる保険料』。では、最新の対策は?
近年、年利率が下がり続け、逆に上がり続ける保険料金。
貯蓄型保険での資産形成は限界に来ています。
そのような状況下で、日本の貯蓄型保険に入って資産を増やすのか、それとも他の道を模索するか。
あなたはどうしますか?
○倍も違う!日本と香港の保険の違いを徹底比較!
実は日本の保険と香港の保険は大きく異なります。
まるで別物のような日本と香港の保険を今日は徹底的に比較。
なんと、20年置いておくと倍近く、35年でなんと〇倍!これほどの違いがあることをご存じでしたか?
資産運用の方法として、海外保険を考えてみるのはいかがでしょうか。
海外資産運用で失敗しない相談先選び方とは?
海外での資産運用で取扱いの多い「積立て投資」「つみたて貯蓄保険」などを 利用する際には、最初に取扱い会社で契約・開設する必要があります。その際に、「どこの会社でも同じだろう」と、よく考えずに開設・プラン契約をしてしまうと、あとで後悔することも。 というのは、会社よって選べる商品、取扱い保険会社の種類が違うからです。 そこで、ここでは会社選び、プラン選びで失敗しないよう、ポイントやコツを解説していきます。 1. 相談先を選ぶ前に大前提を知っておこう 1-1.【前提1】帰国後は加入することが出来ない! そもそも、海外の「積立て投資」「つみたて貯蓄保険」 は、例えば香港であれば、香港居住中に積み立てをするかしないかを決める必要があります。その上で、弊社のような企業型コンサルタントチームに相談するか、個人型エージェントに相談するかを決めます。 海外の「積立て投資」「つみたて貯蓄保険」 は契約後は保険料・つみたて資金を期限までしっかりと積み立てる必要があり、商品によっては各種変更が、1年に1度手続き(年単位での変更)しか出来ない内容もあります。したがって、方向性を決めたあとは、最低でも翌年まで変更ができなくなるため、注意が必要です。 ※保険料・積立てを月払い→年払い、もしくは逆の支払い方法にするなどは特に注意が必要。 1-2.【前提2】商品は複数の金融機関から『いいとこ取り』で選ぶ 海外の「積立て投資」「つみたて貯蓄保険」 のプランは企業型IFA、Brokerや、銀行、証券会社、個人のエージェントに幾つか話を聞いて選ぶ方もいらっしゃいます。その際に大きなポイントとなるのが、どの会社を選択するかによって取り扱い商品や、日本語サポート有無などが変わるということ。どこを選んでも同じというわけではないので、事前のリサーチが肝心です。 日本人FPのもとで日本の保険や、他の金融商品とのバランスを整え、更に複数の「積立て投資」「つみたて貯蓄保険」の中から最適なプランを選択することが肝要です。どちらもお申込みから「実際の受け取り」まで実際に長い時間をサポートしてもらう必要があるので、日本語対応がしっかり出来る会社を選ぶ必要があることも覚えておきましょう。 2. 相談先を選ぶ3つのポイント 2-1.【ポイント1】取り扱い商品から選ぶ 金融機関によって取り扱う商品が違うため、投資したい商品、興味のある商品がある場合はその商品を取り扱っている金融機関を選ぶこと。あまり考えず適当に相談をしてしまうと、後で気になっていた商品を取り扱っていなかった、なんていうことにもなりかねません。 全体的な傾向として、個人型エージェントよりも企業型IFA、企業型Brokerが、取り扱い商品が多くなっています。より多くの選択肢の中から選びたいという人は、企業型で複数の取扱いがある会社を選択するのも1つの手です。 海外の銀行では積極的に銀行オススメ投資商品購入を勧誘してきます。何らかの金融商品を購入されている人も多いですね。 これは香港に限らず、シンガポールでも、台湾、日本でもどこでもですね。ただ現地人の担当は早ければ1年、長くても2〜3年で部署が変わります。もしかしたら会社を変わっているかも知れません。 銀行で加入後にご相談を受けて『惜しいことしましたね』と、ちょっとした意思疎通の違いが別の可能性を潰していることも多いものです。 仮に日本で、日本人に保険・金融商品の話を聞いても難しいのではないかと思います。海外ではなおさら、、、ですね。 2-2.【ポイント2】手数料から選ぶ 実は開催中のセミナーや、コンサルティングの現場でよく出る質問として、「海外の『積立て投資』『つみたて貯蓄保険』は相談する会社によって金額が変わるんでしょうか?」と、聞かれます。 どちらについても、条件が同じであれば、別途上乗せ料金が掛かることはございませんのでご安心下さい。 とはいえ「御社はどうやって儲かっているのでしょうか?」と、申し訳なさそうにご質問いただくお客様もいらっしゃいます。もしくはコミッションだけ取って儲けてるんでしょう…と、お声を頂くこともございます。 弊社はお客様とのコンサルティングの上で、最適なプランを複数社から選別し、ご提案、ご選択頂いた上で仮にプラン・ご提案をご決断頂き、プランのご契約が成立した場合に限り、その該当する保険会社や他金融機関から営業経費・広告宣伝費の一環としてコンサルティング Fee を受け取っております。 ですので、セミナーや、コンサルティングそのものについての支払い、保険料、積立金への上乗せ等はございません。 稀にインターネット上で間違った情報が流通している事もございますので、もしお悩みの場合、気になる情報がある場合は弊社110番(ワンテン)までご相談下さい。 2-3.【ポイント3】サービスから選ぶ サービス面を重視して相談先を選ぶという方法もあります。 初めての海外投資、積立て投資、つみたて貯蓄保険にチャレンジする人のなかには、海外での資産運用スタートは敷居が高いと感じる人もいるでしょう。とくに銀行窓口などで突然商品を売り込まれる事もあるようで、担当者が外国人ということもあり、将来的な対応がすべて外国語となることに不安だという人もいるかもしれません。※勢いに負けて申込んでしまうことも少なくないようです。 その点、日本人エージェントや、弊社のように日系で世界展開している企業系IFA・Broker(日本の総合代理店のような形態)の資産コンサルタントを活用すれば、日本人FPに直接日本語で相談可能ですし、海外資産運用に関する質問や、疑問の整理を対面で行うことができます。 特に弊社の、日本人FPですと、日本で加入中の保険についての相談も可能で、無駄な重複が無いような最適な選択も可能です。※海外において、日本の保険は加入できませんのでご了承下さい。 弊社もグループ通算、香港で約20年、日本人向け資産コンサルティングを専門に運営し、すでに2,000名以上(2020/4 現在)も参加者のいるマネーセミナーなど、身近で相談しやすいという点は大きな強みです。 その長い経験の中で、いちばん大事なサービスと考えているのが『日本帰国後もしっかりと継続したサポート体制』。万一時、満期時の受取りまでの対応をしてくれそうかどうか?これが一番重要です。商品を売ったらハイおしまい!みたいな人もこれまで見てきましたし、銀行窓口のスタッフは直ぐに転勤しますからね。 資産運用はゴールまでがコツコツ長い道のりとなるものも多いので、長く付き合える相談先は実はいちばん大事なのではないかと考えています。 最後に、対面で相談できたほうがいいけれど乳児がいたり、コロナ感染などが心配、ほか時間帯が遅くなる場合などは、来店ではなく『Zoom面談』などのオンライン面談も可能です。どちらの面談もうまく活用頂けると幸いです。 対面相談のできないネット証券の場合は、電話サポートの手厚さも判断材料に。投資経験がある人の場合は、提供される投資ツールなどが充実しているかなどもチェック項目に上がりそうです。 3. まとめ:しっかりとリサーチして選ぼう ここまで、海外の「積立て投資」「つみたて貯蓄保険」 の相談先の選び方をご紹介しました。とりあえずどこでもいいから面談・セミナー聞いて、プラン選びはあとでじっくりと…という方法では、場合によっては希望の商品が取り扱い終了となっていたり購入できないといったケースもありえます。 しっかりと事前リサーチをして選ぶことをおすすめします。
CRS !? 共通報告基準!?って、なに!?
皆様 お世話になっております。 春の訪れを感じるこの季節、 お変わりなくお過ごしでしょうか。 今回は、 CRS !? 共通報告基準!? と聞いて、既にご存知の方も多いかと思いますが、 改めて今回その内容について投稿をさせていただきます。 と言いますのも、 この度、香港の各保険会社から既にご購入済みのご契約者に対し、 『Tax ID』の提出を求める文書が届き始めております。 (既に日本へ帰国された方も対象となり、その場合マイナンバーとなります) 保険会社に限らず、確認できている範囲としては 銀行 証券会社 保険会社 ほか、金融機関と言われる会社から郵送されているようです。 なぜ必要なの!? と、思われる方も多いかと思いますが、 世界中の流れで資産状況を把握し、税金逃れや、マネーロンダリングなど を抑制するという各国間での強い取組から始まっています。 詳細は以下に記載していますが、日本でマイナンバー導入のきっかけになった 世界での取組みが『CRS』Common Reporting Systemにという情報交換制度 になります。 以下、詳細は国税庁ホームページより引用致します。 共通報告基準(CRS)に基づく自動的情報交換に関する情報 外国の金融機関等を利用した国際的な脱税及び租税回避に対処するため、 OECDにおいて、非居住者に係る金融口座情報を税務当局間で自動的に交換するための国際基準である 「共通報告基準(CRS:Common Reporting Standard)」が公表され、 日本を含む各国がその実施を約束しました。 この基準に基づき、各国の税務当局は、 自国に所在する金融機関等から非居住者が保有する金融口座情報の報告を受け、 租税条約等の情報交換規定に基づき、その非居住者の居住地国の税務当局に対しその情報を提供します。 国税庁ホームページより https://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/crs/ また、本制度では銀行口座のみが対象と思われている方も多い様ですので、 CRSにより報告義務を負う金融機関・金融口座・口座情報は以下と…
