資産形成・資産運用一覧

家計の無駄をなくして効率よく貯めるには？

海外で当たり前の生活スタイルが、久しぶりに日本に帰国すると勝手が違うことも多いと思います。特に会社からのサポートも手厚い駐在員となると、帰国後最初に意識しないといけないことは、その『可処分所得のギャップ』です。
そこで生活スタイルに合わせた節約を考えるのですが、住居費なのか、食費なのか、通信費なのか、教育費なのか、、、、、個別に考えると間違いなく混乱します。答えから言うと、最初に見直すのは、『固定費』です。
まず、大きく家計全体を考える時、支出といわれるものには２種類あり、それが、「固定費」と「変動費」というように分けられます。

老後2,000万円じゃ足りない?今は5,000万円だ！

今日は実際の相談事例からお話しします。※本事例はご本人の了承を得て書いています。 45歳の独身男性から手元に1,000万円あるが、65歳までに5,000万円は用意したい。どうすればいいでしょうか？ まず今回の相談のきっかけをお聞きすると、ネットで老後2,000万円問題はもう古い、今は5,000万円だ！というような記事を読んで不安になったとのことです。 ※老後2,000万円問題とは2019年に金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」が老後20年〜30年間で約1,300万円〜2,000万円が不足するという資産を発表したことから日本中で物議を醸し出した問題です。 相談者の方は目標2,000万円ならあと半分、今から20年間で残り1,000万円を用意すればいいので、特に投資せずにコツコツ貯めていけばいいだろうという考えだったようです。単純に割ると月に42,000円弱なのである程度ゴールが見えてきたとほっとしていた矢先、こんな記事を読んでしまったようです。 5,000万円なんて…人生終わった…ということで軽くパニックになり、何かいい投資はないかと相談に来られました。 まずは落ち着きましょうということで話をスタートしました。 このように今まで投資をしたことない方が、ニュースやネット記事を鵜呑みにして慌てて何かに手を出そうとするのが一番危ないパターンです。特に海外だと騙されることもあるので気をつけましょう。 その方は5,000万円あっても足りないんだと不安になったようですので、私も一緒にその記事を見ていくことにしました。 内容としてはたとえ60歳で5,000万円あっても、84歳で行き詰まるという内容でした。 以下ざっくり計算ですが数字の話が苦手な方は読み飛ばしてください。 前提として記事の内容はリタイアの年齢が60歳になっています。65歳から年金を受け取るとすると5年間は無収入です。年間の想定している生活費は500万円です。年利5％で運用すると想定（そのような運用が有る無しは別として） 5,000万円を5％で運用すると運用益は250万円です。生活費500万円には250万円不足しているので原資から切り崩していきます。 すると翌年に原資は4,750万円になります。5％だと運用益は237万円、不足額は263万円。 翌々年には原資は4,487万円となり…その次の年には4,211万となり…以下省略 そうなると65歳時点で原資は約3,600万円に減ってしまっています。65歳からは年金がスタートしますので運用益にプラスして、220万円は年金があるというということになります。 それ以降は計算していませんが、原資を切り崩していくということには変わりないので84歳で行き詰まってしまうということでした。※詳しい計算を見たい方はご相談に来られてください。 結論としては原資を切り崩して考えている人はちゃんと計算しないと痛い目を見ますよということだったのですが、私もその意見には賛成です。 今は60歳で一旦退職となるのが一般的で、その後再雇用で働くかは自分次第です。働かない選択肢をされる予定の方は年金受給開始までの期間をどうやりくりするのかはしっかりと考えた方がいいでしょう。 さて、相談者のお話に戻りますとそもそもいくらあれば生活できるのかというところが明確になっていなかったので不安になられたのだと思います。 もちろん自分が何歳まで生きていくら生活費がかかるのかなどはっきりわかる人はいません。 年に200万円で生活できる人もいれば１,000万円あっても足りないよという人もいます。 ざっくりでもわからない方は単純にいくらほしいかで逆算していくのがいいでしょう。 また必要な期間ですが、よく俺は長生きしないから大丈夫だとか、75歳くらいで死ぬからもっと早く使いたいという方もいらっしゃいます。 もちろんそのような太く！短く！という生き方を否定するつもりもありませんが“万が一”長生きした場合どうでしょうか？ 老後無収入となった状況ではお金を借りることもできません。まさに生きているうちにお金のない地獄を味わうのです。 ですので、多少は余る計算をしてライフプランは立てた方がいいでしょう。仮に余ったとしても後悔するのは死んでからです。 長生きしてこの世で後悔するか、死んであの世で後悔するかあなたはどちらを選択しますか？ さて今回の相談者の方にご提案したのは死ぬまで受け取れる終身年金です。長生きの時代にぴったりなプランになっています。 下の動画で詳しく紹介しています。 ▼プロに無料で相談してみる こちらの記事もおすすめです■保険会社が倒産したら、契約はどうなる？ ■解約返戻金の基礎知識を解説！ ■海外投資7つのメリット ■日本に資産を置いたら絶対ダメ！！～なぜ、いま海外に資産を置く人が多いのか？～ ■今更人に聞けない、保険、株式、債券の違い～メリット・デメリット大公開～ ■20年で約2倍！？なぜ今海外投資が必要？ – 海外投資のビフォー・アフター 運用実績を生検証 ▼無料相談・セミナー開催中！　　

今は円安？

早速ですが、質問です。 USD1=JPY123.79（2022年4月6日） これは円安でしょうか円高でしょうか。 はっきりどこからが円安でどこからが円高なのかという基準はありません。 1ヶ月前（2022年3月7日）はUSD1=JPY115.29なのでそこからすると円安になっています。 では10年前(2012年4月6日)はUSD1=JPY81.62なのでこれも円安ですね。 次に20年前(正確なデータがなかったので2002年4月の平均レート)USD1=JPY130.76です。ここから見ると今は円高になります。 このようにどこを基準にするかによって円高なのか円安なのかと認識されますが、ほとんどの方はせいぜい過去数ヶ月程度遡っての判断だと思います。 ですので、今は円安だと感じていても今後長期で見ていくとまだまだ円高だったじゃないかとなる可能性も十分あります。 ここ最近は一般的には円安気味だと感じている方がほとんどで、このタイミングで円から外貨に変えるのはちょっとと思っている方も多いですが、もっともっと円安が進むとあの時に変えておけばよかった…と後悔することも。 結果論でしかないのですが、過去に為替を気にしすぎて投資のタイミングを逃し、何もしないまま数年経過してしまった方も見てきました。 その方は「あの時初めていれば…」と言って未だ何もできずに今に至ります。もう10年近くたっているので10年分の運用機会を損失しています。 短期の運用であれば為替の動きをカバーできるほどのリターンは期待できない可能性も高いので気にした方がいいですが、長期運用になると多少の為替は気にするほどではないほどになっている場合がほとんどです。 どうしても気になって夜も眠れないという方は一括ではなく、数年に分けてするというのも一つの方法です。 そうすることで円から外貨へ変える時の為替は平均化できます。 為替の予想はプロのアナリストでもあまり当たらないとされています。 一番はどちらに動いてもいいように円だけ保有するのではなく、外貨にも分散して保有することです。 ▼無料でプロに相談する こちらの記事もおすすめです■ドル・コスト平均法が最強の投資手法と言われる訳〜その特徴とメリット・デメリット〜 ■“誰でもできる”投資のきほん 堅実にお金を増やす仕組みは「長期・積立・分散」！ ■『投資信託・ファンドでお金を増やしたい！』場合の～3つの注意点～ ■海外資産運用で失敗しない相談先選び方とは？ ■20年で約2倍！？なぜ今海外投資が必要？ – 海外投資のビフォー・アフター 運用実績を生検証 ■最強の投資術!?～ドルコスト平均法～■今更人に聞けない、保険、株式、債券の違い～メリット・デメリット大公開～ ▼無料相談・セミナー開催中！　　 ★ワンテンディクショナリー★ ■「保険料」とは？ – 知っておくべき保険の基礎■「死亡保険金」とは？ – 知っておくべき保険の基礎■「解約返戻金」とは？ – 知っておくべき保険の基礎■「クーリングオフ」とは？ – 知っておくべき保険の基礎■「契約者」とは？ – 知っておくべき保険の基礎■「契約者貸付制度」とは？ – 知っておくべき保険の基礎■「設計書」とは？ – 知っておくべき保険の基礎■「前納」とは？ – 知っておくべき保険の基礎■「受取人」とは？ – 知っておくべき保険の基礎■「特約」とは？ – 知っておくべき保険の基礎■「被保険者」とは？ – 知っておくべき保険の基礎

今更聞けない…オフショアってなに？

金融の話しているとオフショアという言葉がでてくることあります。 そんなオフショアについて簡単にご説明いたします。 英語では『Offshore』と書きますが、意味は“沖”とか“岸から離れた”という意味もありますが“海外の”という意味でも使えます。 金融においてはざっくりいうとにいうと税制優遇されている地域だと思ってもらえればいいです。タックスヘイブン（Tax Haven）とも言われることもあります。タックスヘブン（Tax Heaven税金天国）ではないです。 アジアですとここ香港やシンガポールがそのような地域です。 ヨーロッパですとスイスやルクセンブルク、マン島、ガーンジー島など。カリブ地域のケイマン諸島やバージン諸島などもオフショア地域と言われています。 ではなぜそのような国や地域がオフショアとなったのかというと 諸説いろいろありますが、もともとそういった地域はイギリスの植民地だったところが多いです。もともと産業がなかったような植民地への投資を増やすために、その土地の企業の税金を安くすることで多くの企業が集まってきました。イギリスだけでなく他の国からも移転してくる企業が増えたおかげで植民地の税収は潤っていたと言われています。 例えば香港だと2022年時点ではキャピタルゲインに対しても課税されません。100％受け取ることができます。※ただしこれはその土地に住んでいる人に対してであって、他の国に住んでいる方は住んでいる国の税法に従う必要があります。 そこでよく『香港の口座に入れていたら日本の税務署にはバレないんじゃないか？』と聞かれることもあります。 確かに昔はそのような時代もあったかもしれませんが（実際は調べればわかっていたのだと思います）今は違います。特に今は居住国の納税者番号（日本の場合はマイナンバー）を提出しないといけないのでよりわかりやすくなっていると思います。 今は香港に住まれている方でもいずれは日本に帰る方がほとんどだと思います。金融に関するルールや税制は年々変わっていきますので、常に最新の情報を知れる環境というのが大切です。 ▼無料でプロに相談する こちらの記事もおすすめです ■海外投資7つのメリット ■日本に資産を置いたら絶対ダメ！！～なぜ、いま海外に資産を置く人が多いのか？～ ■今更人に聞けない、保険、株式、債券の違い～メリット・デメリット大公開～ ■20年で約2倍！？なぜ今海外投資が必要？ – 海外投資のビフォー・アフター 運用実績を生検証 ■なぜ今海外投資が必要？ – チャンスの女神の前髪ゲット！ ▼過去のよくある質問はこちらから ■海外保険に関するよくある質問 – 第1弾■海外保険に関するよくある質問 – 第2弾■海外保険に関するよくある質問 – 第3弾 ■海外保険に関するよくある質問 – 第4弾■海外保険に関するよくある質問 – 第5弾■海外保険に関するよくある質問 – 第6弾■海外保険に関するよくある質問 – 第7弾■海外保険に関するよくある質問 – 第8弾 ▼無料セミナー・無料相談開催中