今後の投資方針に影響？IMFの特別引出権SDR割合|One-Ten News Letter VOL.16
発行／2020年11月25日 発行者／110Global Media 国際通貨基金IMFの存在をご存知ですか？その意義と役割について。 『IMF:国際通貨基金』という組織をご存知でしょうか？テレビでの経済ニュースや、保険業界でも海外との取引、補償関係をやり取りした経験がある方は身近な感じでしょうか？ 我々が見聞きしている情報の中で、聞いたことあるけど良く知らないことって意外と多いと思いますが、この『IMF』もその一つではないかと思い、世界の重要局面でもある今のタイミングに話題にしてみました。まずは一般的な役割についてシェアします。ネット検索すると1番目に日本銀行のホームページの資料(https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/intl/g04.htm/) として検索されます。 1944年に創立決定、1947年に業務スタート。 主な目的は『加盟国の為替政策の監視、加盟国への融資』など、国の銀行というイメージですね。その上で①国際貿易の促進 ②加盟国の雇用と所得の増大 ③為替の安定 に寄与。となっています。掲げるコンセプトはとても意義のある大事な役割をになっている基金という感じですね。ただし過去のアジア通貨危機などにおいては、その舵取りについて、疑問視されたり、IMFからの融資を受けたことによって、国そのものの存亡を脅かすような金利条件を突きつけられたりと、綺羅びやかなニュースだけではないようです。詳細はインターネット上にもかなりの記事が散見しているので、興味のある方は探してみてください。ちなみに本部は米国の首都ワシントンD.C.にあり、国連や世界銀行などと並び、国際金融秩序の根幹となっています。 米国大統領選挙の行く末と同じようにとても興味のあるニュースが2020年11月30日に発表か？ ではなぜ今回、ニュースレターのテーマにしたのかといいますと、5年に一度のBIGイベントが、実は2020年11月に行われるという観測があるからです。では5年前の2015年11月30日に何が発表されたかと言うと、表題にもある『特別引出権SDRを構成する通貨の比率調整結果』の発表です。なぜそれがそんなに重要かといいますと、2015年の発表では『人民元』がSDRの構成通貨として採用されるという当時は『びっくり〜』なニュースだったわけです。この2015年の発表によって、人民元が国際舞台に躍り出たわけですね。 2015年以前は『①米国 ②英国 ③日本』という通貨の順番でしたが、『①米国 ②英国 ③中国』と人民元が3番目の通貨として、主要通貨の仲間入りしたわけなんですね。その構成割合に変化があるかどうか？その結果が実は2020年11月30日に発表されるのでは？とワクワクしているわけです。更にタイミング的にはコロナショックに米国大統領選と、時代を揺るがす様々なイベントが発生しています。 では、どの辺りが注目ポイントなんですか？ まず大きなポイントは『①人民元割合い』がどの様に変化するか？ですね。SDR構成銘柄に採用される通貨ということは、国際的な信頼性の向上や、自由利用可能通貨である事が条件なので、今後の世界における人民元決済の有無などを占う上では、ポイントでしょう。2番目は『②米ドルの割合い』ですね。現在の世界の基軸通貨であり、現状の経済の根幹を成している通貨と言っても過言ではありません。このSDR構成ですべてが決まるわけではありませんが仮に外貨保有を考える際に、とても参考になる指標だと考えております。結果についてはまた別途レポートする予定です。お楽しみに。 ◆世界通貨という新発想とCBDCの動き 年末年始に向けて、コロナの第3波、第４波、米国大統領選挙の不正・もつれ問題など世の中はニュースに事欠かない状態です。ただ、ニュースの裏側で着々と動く世界の流れも押さえておきましょう。もちろん目の前に起こる現実も大変なことが多いと思います。ですが自分の足元だけでなく世界のニュースに視野を向けましょうね。いま世の中で発生しているコロナも含めた様々なイベントの後に、現代を生きる我々のかつて知る日常とは、すっかり変わった形になると思います。 お客様にも常々お伝えしているところですが、今後のデジタル社会においては、国内だろうが海外だろうが、すべての行動に足跡を残すことになります。それは世界各国の中央銀行は『CBDCデジタル通貨、デジタル日本円』となった瞬間に、すべてが完了します。その中においてデジタル化された各国の通貨をバランスする通貨？仕組み？もまた世界通貨という形で実現されるかもしれませんね。 こちらの記事もおすすめです ■ロンドンから東京へ、金利の新指標は…『トーフ？』 |One-Ten News Letter VOL.14 ■お金がデジタル化。世界を牽引するデジタル人民元|One-Ten News Letter VOL.15 ■“誰でもできる”投資のきほん 堅実にお金を増やす仕組みは「長期・積立・分散」！ ■『投資信託・ファンドでお金を増やしたい！』場合の～3つの注意点～
お金がデジタル化。世界を牽引するデジタル人民元|One-Ten News Letter VOL.15
名目GDP世界第二位：中国。その国の通貨は『人民元RMB』が使われています。ですが、中国本土内に入るとATMで引き出したばかりの人民元紙幣はほとんど使えません。。。後輩に現金を渡して、WeChat Payで支払って貰いました。殆どのレストラン、屋台までもQRコード決済、、、かつて知ったる古き良き中国の姿はそこには無いかも知れません。
ロンドンから東京へ、金利の新指標は…『トーフ？』 |One-Ten News Letter VOL.14
『豆腐』ではなく『TORF』という新基準が２０２２年から東京へ！って言われても…。 耳慣れない業界用語ですが身の回りの金融の世界では超絶重要と言える金利の指標です。 今回はその『LIBOR ライボー』消滅について纏めてみました。このLIBORと呼ばれる金利の指標は、借金の金利、有価証券の金利設定に使われていて、銀行間でのお金の貸し借り金利の指標としても有名です。 日本では『TIBOR タイボー』として展開していました。ですが、2008年のリーマン・ショック以降、金融機関同士の疑心暗鬼状態が続き、銀行間でのお金の貸し借りに対する『金利』が高止まり。 世界の金融機関の破綻の連鎖が危ぶまれました。そんな状況下で、これらの指標を裏で微調整して、不正な金利操作をしていたことが発覚。 その被害の大きさや、コンプライアンス維持の難しさから、2021年末をもって『LIBOR』という指標の廃止が決定しています。 普通に生活していると意識することがないのですが、このインパクトは強烈です。身近なところでは、住宅ローン、資産運用、資金の借入金利、などの金利設定に統一感がなくなり、大混乱が発生することが必須、、、 そこで現在、各国、企業、銀行などがそれぞれ、その影響範囲の把握や対処方法なども踏まえ、『LIBOR』に変わる指標を整理するためのワーキンググループを立ち上げて動き出しているようです。 約30年にも渡り世界の参照金利としての地位を築き上げてきたので、その影響は未だに図りしれず、そのLIBORを参照している取引は世界でナント！『370兆ドル(４京円)』ゼロが何個いるんでしょうね。それだけ膨大な量の取引が世界で未だに残っている状態です。 その日本における新しい金利の指標名が2020年7月28日に決まりました。その新しい指標名は・・・『TORF』トーフ？正式名称「東京ターム物リスク・フリー・レート」「TokyotermRiskFreeRate」となります。 正直ちょっぴり不安を拭えない名前だなぁ〜と感じました。 参考資料：日本における指標：Quick 間もなく世界を揺るがす大問題へ発展か？ さて、未だにコロナを理由とした経済封鎖が実施されていますが、一般のニュースとしてはこの問題も注目されてはいませんね。 ただ来年2021年に突入するとコロナで浮き彫りになった政治問題、金融問題、経済問題が一気に噴出し、その中の一つとして、議論の中心になるのではないかと考えています。 前項でも記載しましたがLIBORを参照する取引は『370兆ドル(4京円)』もあり、日本だけでも約2,700兆円を超える取引がます、これらの取引は今でも横ばいないし増えているということです。 あと1年数ヶ月で消滅することは知っていても「ことの重大さに気づいていない」というのが現状のようです。（きんざい 参照）。 どのような問題が起こってくるのか？ LIBOR公表停止に伴う課題や問題点としては、日本における新指標『TORF』が1年弱で信頼できる指標として育つのか？また2021年末を跨ぐ契約変更、TORFベースのシステム改修、市場リスク管理対応など、金融機関は大混乱に陥らないよう綿密にそしてスピーディーに対応をお願いしたいとこの場を借りてお伝えしておきます。PcW社のホームページより拝借し今後の課題として記載されていることとして、 ①LIBOR関連商品の流動性低下・ヘッジ 効率の低下②新商品の開発とターム物金利の構築③リスク管理時価評価モデルの見直し④LIBORを参照する契約の特定と修正⑤会計・税務への影響の特定と対応⑥システム・プロセスの対応⑦顧客への説明⑧規制・当局対応 など すでに、対応中・移行中のことも多いかと思いますが、来年になって大慌てで問題提起されないよう十分に取り組んで頂きたいと希望致します。 参考資料：LIBORと金利指標改革：PwC ◆色々な意味でリセットが続きますね。 2019年『老後資金2,000万円問題』に端を発し『貯蓄』から『投資』へと日本全体が勢いづいたのも、もう1年前。 政治問題、気象問題、更にはパンデミック問題と、あれよあれよと問題が発生し、もうそろそろ風化してしまいそうだ。 とは言え賢明な読者の皆さまは目先のメディアに踊らされる事なく、着実に一歩一歩 資産の構築に励んで頂きたい。 何が起ころうが、毎月何もなかったようにしっかりと積立てが進んでいくという『資産形成の王道』をあなた自身で構築しよう。 その際『使える制度を使い倒す』事が肝要。日本であれば『税制優遇』。海外であれば『海外だけの金融商品購入』をするなど、しっかりと知識を蓄え、長い人生においての生涯所得向上と資産価値の維持をしっかり実施して行きましょう。 こちらの記事もおすすめです ■今後の投資方針に影響？IMFの特別引出権SDR割合|One-Ten News Letter VOL.16 ■お金がデジタル化。世界を牽引するデジタル人民元|One-Ten News Letter VOL.15 ■“誰でもできる”投資のきほん 堅実にお金を増やす仕組みは「長期・積立・分散」！ ■『投資信託・ファンドでお金を増やしたい！』場合の～3つの注意点～
そろそろ帰りたい・・・ニホン🎌入国|空港のリアル |One-Ten News Letter VOL.13
2020年2月から始まったウイルスのパンデミックで、世界経済と世界の足が止まりました。そして『そのうち元に戻るだろう』という淡い期待も打ち砕かれ『ニューノーマル』という、新時代が突然登場した。海外への移動が自由に出来ない中、単身赴任中の筆者が『お父さんと遊びたい…』という娘の一言に心が動き『一時帰国』へ。変わり果てた薄暗い香港空港の惨状を横目に移動。ただ、成田空港到着後『何が行われているのか？』なかなか具体的な情報がなかったので、今回検証レポートを作成しました『入国のリアル』。
日本では非合法｜海外では合法という割引の常識 |One-Ten News Letter VOL.12
ある国では『非合法』しかし別の国では『合法』という事はよくある話。友人同士のAさんと、Bさん2人が欲しいと思った
同じものを購入する際に事件は起こりました。Aさんも、Bさんもそれぞれ満足していたのですが、ある飲み会でBさんと話す機会があり、Aさんは自分の購入したものを自慢気に語っていたのですが、それまで黙って聞いていたBさんが口を開いた瞬間に『なんでそんな大事なこと教えてくれなかったんだ！！！』と、Aさんは「顔を赤らめて」店を飛び出してしまったのです。
3分で読める「iDeCo×NISA×海外積立」最強トリオ |One-Ten News Letter VOL.11
空前の資産運用、投資ブームがコロナをきっかけに日本で発生！下がった株を個人投資家のパワーで買い上げています。こんな時だからこそ冷静に「資金管理」「メンタル管理」をして投資に臨みましょう。日本で流行したら相場が終わる…ととあるトレーダーが言っていましたが。iDeCoやNISAそして海外積立保険などの土台を駆使して、相場に一喜一憂せずしっかりとした土台作りをしていきましょう
コロナ対策＝全てデジタル変革に向かう世界？|One-Ten News Letter VOL.02
発行／2020年4月1日 発行者／110Global Media コロナ対策＝全てデジタル変革に向かう世界？ 各国コロナ肺炎対策で必死な中、株価が維持・上昇している会社を知っていますか？ 株価は変わらず低調を極めており2020年の先行きはどうなるのか？と不安な言葉を耳にする事もあります。そんな中で当然と言えば当然なのですが、評価されている会社というのも世界にはあります。 『薬品企業』『オンライン企業』などです。薬品企業はウイルス対策やワクチンなど今回のパンデミック関連銘柄ですが、オンライン企業はどうでしょうか？ 突然の出勤制限から『リモートワーク』へとこれまでにない急激なライフスタイルの変化です。 現代版『黒船』でしょうか？ご存知の方も多い『Zoom』『Skype』などのWebコミュニケーションをITで提供している会社です。※要チェックです。 今回のコロナ肺炎をきっかけに大企業から、中小零細企業また個人間のやり取りに至るまで、一気に存在感を増してきました。 農業や土木建築業などは『無縁』と思われる方もいらっしゃるでしょうが、社内・顧客との連絡は既にオンライン化され、最近ではトラクターなどの重機や、ドローンによる現場確認など、いつでも人に置き換わる環境は整ってきているように感じます。 今回の世界規模の感染症を起点として、接触しにくい環境という考え方が出てくるやもしれません。筆者自身はアナログ派なのですが、変化を受け入れる気持ちが大事なのでは無いかと日々過ごしているところです。 デジタル時代の『三種の神器』は今からでも身につけたいスキルです。準備は？ これは立場違えば変わりますが『①自分をコンテンツ化する』『②YouTube、Zoomなどのアプリスキル』『③オンライン集客スキル』…ちょっと分かりにくいですね。また別途これらの情報は纏めたいと思います。今後は『趣味に生きて来た人』にとっては最高の時代になると思います。自分のこれまでの経験をストーリーにして同世代や、次世代に学びを与える。そんな時代になりそうです。 世界の基軸通貨である『米ドル不足』が鮮明になってきましたね。 強烈な不況によって世界の基軸通貨である『米ドル』の需要が急激な高まりを見せています。一般生活の中では気づきにくいのですが、世界の『原油』取引などは『米ドル』で行うのが原則であったり、各国政府やグローバル企業など海外とのビジネスを行う場合の支払い用通貨などが『米ドル』だったりします。去る3月23日より日銀を含む各国の中央銀行は協調路線をとり始めたと発表がありました。 各国への米ドル配布が『週一から日時』ペースへと供給を安定させる取り組みを開始したようです。 この影響はまだ詳しく分かりませんが、様々な面でこれまでと違う変化があると思います。平常時には気付かないことが緊急時には浮き彫りになります。弱い国の通貨をお持ちの場合はご注意を。 ◆オンライン面談は慣れていません… 私も10年以上前から『スカイプ』などのツールを使っていますが、その頃はまだ音質も悪く、個人用途で使う以外は考えられませんでした。 それが6年前くらいより顧客面談などにも十分対応出来るよう進化しています。最初はオンラインって…初めて顔を合わせる方もいるので、とても恥ずかしかったのを覚えています。今後これらのツールも飛躍的に進化するでしょう。 いつか、オンラインセミナー or オンライン面談であなたとお会いできる日を楽しみにしています。
コロナウイルスで気づいた世界経済のもろさ？|One-Ten News Letter VOL.01
発行／2020年3月20日 発行者／110Global Media コロナウイルスで気づいた世界経済のもろさ？ 世界中のマーケットが下落📉していますね。2月の高値から30％超の下落。 2020年2月中旬に高値を付けていた世界各国の株式市場が一転、2008年のリーマンショックを超える下落で、今や大企業でさえ資金繰りに追われる状況となっています。自分には関係ない…と対岸の火事のように考えていたところに突然現実を突きつけられた状態です。 アメリカではFRBが金利を下げて市場での資金調達をスムーズにする動きや、トランプ減税による追加支援を決定、経済対策に対して緊急な動きが見て取れます。 ただ、この負のスパイラルが始まった原因は「新型コロナ肺炎」と言われています。もちろん危険なウイルスである可能性が高いのですが「未知」ということもあり、各種統計の正確性、症状の特徴や対策の発見にはまだまだ時間がかかりそうです。 日本やEU諸国、台湾や香港などでも、国民生活を守るために一律の 金銭給付や、税金控除、光熱費の一時無料化、そして家賃の一時無料化など。どれだけの成果があるか分かりませんが、気分的には「ちょっとありがたい」くらいでしょうか？本質的な恐怖はこれから訪れる資金繰り不全の会社倒産、大規模リストラなど、給付金レベルでは全く足りない規模の「痛み」が発生するかもしれません。 まだコロナも経済も方向性がハッキリしませんが、時間がある今できる事に意識を向けていきましょう。 各国での入国出国制限が拡大しています。日々のニュースにご注意ください。 コロナの影響により、人が動くことそのものが不可能に近くなっています。実質の「鎖国状態」でしょうか？とは言え各国政府の決定ですので、日々の情報収集は必要ですね。 チケットのキャンセル対応や、出張時のキャンセルなど、何かと注意も多いですが、まずはあなたの体調が第一です。14日間の待機期間や、医学的監視など様々な条件が各国ありますので、余裕をもった手配をしましょう。 日本で外貨保険の販売が徐々に休止。帰国前に購入で決まり！ 3月13日の日経新聞より、日本の銀行で人気のあった外貨建ての貯蓄型保険の販売が「一時休止」となるようです。保険運用の原材料となる国債の金利が下がる傾向の中、外貨建て貯蓄保険の歴史が浅い日本の保険商品では、リターンの確保が困難であると判断したようです。 この影響は徐々に拡がるようです。また今回の件と無関係とは言えないのが「安心の米ドルが不足」しているようなのです。 今回の経済不安が発生すると、人々は投資から現金に戻したり、会社の運転資金を銀行か調達したり…会社の運転資金を銀行か 調達したり… 何か現金需要が高まります。ちょっと難しい話になってしまいましたが、多くの日本人が外貨建て保険を購入すると、より米ドルが不足してしまう！？事も一因としてあるのでは？と思います。 ◆あなたの資産運用は安心ですか？ 思い返せば、数年前からオリンピックの前年である2019年がマーケットピークになると言われていた。いま現在感じるのは「それは正しかった」という残念な気持ちだ。常に長期の視点を持って顧客への提案をしているが、伸び上がる株価に群がる人々は青息吐息、逆に我々の顧客は安心して眠れている。この違いは何なのか？ それは「資産運用のゴールはどこか？」を意識した商品選択、時間感覚に気づいたかどうかの「差」であると思う。
