今後の投資方針に影響？IMFの特別引出権SDR割合|One-Ten News Letter VOL.16
発行／2020年11月25日 発行者／110Global Media 国際通貨基金IMFの存在をご存知ですか？その意義と役割について。 『IMF:国際通貨基金』という組織をご存知でしょうか？テレビでの経済ニュースや、保険業界でも海外との取引、補償関係をやり取りした経験がある方は身近な感じでしょうか？ 我々が見聞きしている情報の中で、聞いたことあるけど良く知らないことって意外と多いと思いますが、この『IMF』もその一つではないかと思い、世界の重要局面でもある今のタイミングに話題にしてみました。まずは一般的な役割についてシェアします。ネット検索すると1番目に日本銀行のホームページの資料(https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/intl/g04.htm/) として検索されます。 1944年に創立決定、1947年に業務スタート。 主な目的は『加盟国の為替政策の監視、加盟国への融資』など、国の銀行というイメージですね。その上で①国際貿易の促進 ②加盟国の雇用と所得の増大 ③為替の安定 に寄与。となっています。掲げるコンセプトはとても意義のある大事な役割をになっている基金という感じですね。ただし過去のアジア通貨危機などにおいては、その舵取りについて、疑問視されたり、IMFからの融資を受けたことによって、国そのものの存亡を脅かすような金利条件を突きつけられたりと、綺羅びやかなニュースだけではないようです。詳細はインターネット上にもかなりの記事が散見しているので、興味のある方は探してみてください。ちなみに本部は米国の首都ワシントンD.C.にあり、国連や世界銀行などと並び、国際金融秩序の根幹となっています。 米国大統領選挙の行く末と同じようにとても興味のあるニュースが2020年11月30日に発表か？ ではなぜ今回、ニュースレターのテーマにしたのかといいますと、5年に一度のBIGイベントが、実は2020年11月に行われるという観測があるからです。では5年前の2015年11月30日に何が発表されたかと言うと、表題にもある『特別引出権SDRを構成する通貨の比率調整結果』の発表です。なぜそれがそんなに重要かといいますと、2015年の発表では『人民元』がSDRの構成通貨として採用されるという当時は『びっくり〜』なニュースだったわけです。この2015年の発表によって、人民元が国際舞台に躍り出たわけですね。 2015年以前は『①米国 ②英国 ③日本』という通貨の順番でしたが、『①米国 ②英国 ③中国』と人民元が3番目の通貨として、主要通貨の仲間入りしたわけなんですね。その構成割合に変化があるかどうか？その結果が実は2020年11月30日に発表されるのでは？とワクワクしているわけです。更にタイミング的にはコロナショックに米国大統領選と、時代を揺るがす様々なイベントが発生しています。 では、どの辺りが注目ポイントなんですか？ まず大きなポイントは『①人民元割合い』がどの様に変化するか？ですね。SDR構成銘柄に採用される通貨ということは、国際的な信頼性の向上や、自由利用可能通貨である事が条件なので、今後の世界における人民元決済の有無などを占う上では、ポイントでしょう。2番目は『②米ドルの割合い』ですね。現在の世界の基軸通貨であり、現状の経済の根幹を成している通貨と言っても過言ではありません。このSDR構成ですべてが決まるわけではありませんが仮に外貨保有を考える際に、とても参考になる指標だと考えております。結果についてはまた別途レポートする予定です。お楽しみに。 ◆世界通貨という新発想とCBDCの動き 年末年始に向けて、コロナの第3波、第４波、米国大統領選挙の不正・もつれ問題など世の中はニュースに事欠かない状態です。ただ、ニュースの裏側で着々と動く世界の流れも押さえておきましょう。もちろん目の前に起こる現実も大変なことが多いと思います。ですが自分の足元だけでなく世界のニュースに視野を向けましょうね。いま世の中で発生しているコロナも含めた様々なイベントの後に、現代を生きる我々のかつて知る日常とは、すっかり変わった形になると思います。 お客様にも常々お伝えしているところですが、今後のデジタル社会においては、国内だろうが海外だろうが、すべての行動に足跡を残すことになります。それは世界各国の中央銀行は『CBDCデジタル通貨、デジタル日本円』となった瞬間に、すべてが完了します。その中においてデジタル化された各国の通貨をバランスする通貨？仕組み？もまた世界通貨という形で実現されるかもしれませんね。 こちらの記事もおすすめです ■ロンドンから東京へ、金利の新指標は…『トーフ？』 |One-Ten News Letter VOL.14 ■お金がデジタル化。世界を牽引するデジタル人民元|One-Ten News Letter VOL.15 ■“誰でもできる”投資のきほん 堅実にお金を増やす仕組みは「長期・積立・分散」！ ■『投資信託・ファンドでお金を増やしたい！』場合の～3つの注意点～
続…『老後資金2000万円』問題。年齢・収入モデル別シミュレーション
前回のブログより、結局「老後2000万円不足」問題は、その金額があれば「絶対に足りるとか、足りないとか」という話ではありませんでした。 （※前回の記事はこちら） ただ、これからより長生きになり、人生100年時代が当たり前になる可能性が高いことや、統計データからみたおおよその平均から考えると、月々5万円が不足し、それが30年と考えるとおおよそ1800万円が不足しますよ、というのが2000万円不足問題の骨子でしたね。 仮に、統計からの計算上5万円が足りないとなれば、5万円節約して生活しようとする人もいるでしょうし、 逆に不足するであろう5万円分を補う手段を考えた場合も、貯蓄なのか、投資なのか、もしくは労働でそれを補おうとするのかは、ご家庭・人それぞれです。 要は、今の時代、ライフスタイルが多様化しており、完全に当てはまるモデルケースというものが、なかなか見つけにくいのだと思います。 ここで大事なのは、あなたが老後にどんな生き方をしたいか？ ということです。 だからこそ長期的視点に立った際に年金開始の先送り対策、日本円のリスクヘッジ対策として海外での資産運用というのも絶大な効果を発揮する可能性が高いです。 今回は、それぞれの家計レベルに合わせた老後資金の予測・シミュレーションについて考えてみたいと思います。 １. ３つのモデルケースからみた老後シミュレーションの違いと海外上乗せ年金プランの強み。 モデルケースとして、３つの家庭について事例をあげて、家計の収支やライフプランによって老後にお金がどれくらい準備が必要か否かを見ていきましょう。 （A）公的年金だけでもそこそこやっていけそうなAさんご家族の場合 ＜ 年金受給後の家計 ＞ 一方で老後の支出については、子どもたちの教育費などもなくなり、毎月の老後生活資金として『約22万円』あれば足りそうです。親孝行な進学をしたのでしょう。 これならば、たとえ年金収入（約22.8万円）だけになっても毎月8千円のプラスが出ます。30年であれば288万円を、年金暮らしをしながら貯金できる家計です。 リフォームや介護、大きな病気をしたときのための予備費1000万円を入れても712万円あれば良いわけで、現在の貯金が530万円ですから、あと182万円ほど老後資金を足していければ、生活が成り立つ計算です。 もし退職金が出るなら、十分に生活していけるという予測が立つのではないかと思います。 ただし、前提として公的制度が現状維持されていれば・・・ですが。 実際、年金制度は私たち個人の気持ちとは反対に、年金支給開始年齢の繰り下げ、年金金額そのものの調整（低い）と、徐々に条件が悪くなっていることを考慮する必要があります。 （B）老後にお金が不足しそうな、高給取りのBさんご家族の場合 次は、老後の貯蓄が2000万円あっても足りないご家庭のケースです。 資産コンサルタントとして、さまざまな相談を受ける中で感じてきたことですが、実は所得が多いほど家計としての問題も深刻なケースが多いんですね。 代表例を掲載します。 ＜年金受給後の生活＞ 支出については、子どもの教育費がなくなります。ただし、その分の12万円を差し引いても現状の生活コストを維持しようと考えると約38万円はかかる試算となります。 この場合、単純計算ですが年金受給金額だけで生活しようとすると、受取年金28万円（−）マイナス老後生活費38万円…毎月10万円の赤字となります。30年で計算すると3600万円の不足。これまでと同様に予備費の1000万円を加えると、4600万円が足りないという事になります。 このように、現在の収入が高い人であっても家計の状況によっては老後資金が大きく不足する可能性があります。もちろん、生活コスト、生活水準の引き下げを念頭に置きつつも、それに見合う資金を現役世代のうちに蓄えていけばいいわけです。 特に海外駐在時代、海外居住時代にしっかりと上乗せするためのプランを準備しておくことで、生活水準を引き下げて、苦しい生活をする必要もなくなると思います。 海外での資産形成を出来るチャンスのある人は、しっかりと海外年金プラン、海外貯蓄プランを活用すべきだと言わざるを得ません。 （C）老後の住宅費（賃貸）の影響が生活費の重荷になりそうなCさんご家庭の場合 これもよくあるケースとして、ご紹介しておきます。これまでの上記２ケースは、それぞれ『持ち家』前提であったことにお気づきでしょうか？ では次は、老後生活を賃貸住宅で過ごす選択をされた場合について紹介します。 現役世代は家族のサイズに合わせて自由に引っ越し出来る賃貸住宅の利便性はとても高いのですが、じつは老後にその家賃がグッと重くのしかかるケースが多い場合もあるようです。 ＜年金受給後の生活＞ 支出については、子どもの教育費の負担がなくなるとしても、いつかは終わるローン返済と違い、死ぬまで必要な家賃を含め、試算上約33万円はかかりそうです。 単純計算ですが受取年金26万円（−）マイナス老後生活費33万円…毎月7万円の赤字ですから、30年で計算すると2520万円の不足。これまでと同様に予備費の1000万円を加えると、3520万円が足りないという事になります。 このように夫婦での世帯年収が700万円あるご家庭でも、継続的な家賃の支払いがあると、ずっしりと家賃負担の重さを実感する計算になるのが現状です。月々夫婦で27万円という年金額も、決して少なくはないでしょう。 それでも、仮に今と同じ生活を続けるための老後所得が、年金だけでは、約3500万円不足するのは明らかです。 もちろん、あくまでも概算ですから、子供の自立後に、ご夫婦サイズの賃貸物件に引っ越すなどして家賃を軽減する方法もあるでしょう。 2. まとめ：どのケースでも現役時代から改善策が必要！ 今回は、収入や生活スタイルの違う３つのケースについて、老後シミュレーションをしてみました。 単純に年収の高低だけでは、老後の生活資金の過不足については判断できないこともご確認頂けたかと思います。 とはいえ、どのケースについても老後に備えた何らかの改善策・防衛策が必要なことは、おわかり頂けたのではないでしょうか？ その改善策・防衛策として考えられるのは、次の３つです。 1.年金以外に収入を得る方法を考える（労働、副業） 2.支出をコントロールする術を身につける（生活コスト把握） 3.投資などの運用をする（積立て、海外年金の活用） ぐっと絞り込んで、３つとしていますが、どれか１つで全てを解決できるとは思っていません。もし３つとも対策できれば、より万全、パーフェクトに近づくでしょう。 最低でも『２：支出コントロール』については、日々の生活の中で一つずつでも身につけたほうが良いでしょうね。企業経営でもそうですが支出を上手に抑制し、将来価値へと資金配分をすることは定石です。意識しておいて損はないはずです。 また、幸運にも海外居住をしている人は、海外の優良な年金プラン、貯蓄プランが十分に選択可能なのですから、その人生のボーナスタイムをしっかり活用してほしいものです。 こちらの記事もおすすめです…
○倍も違う！日本と香港の保険の違いを徹底比較！
実は日本の保険と香港の保険は大きく異なります。
まるで別物のような日本と香港の保険を今日は徹底的に比較。
なんと、20年置いておくと倍近く、35年でなんと〇倍！これほどの違いがあることをご存じでしたか？
資産運用の方法として、海外保険を考えてみるのはいかがでしょうか。
「嘘？本当？『老後2000万円不足』」を海外視点から考察。
2019年、老後2000万円問題が大きくメディアに取り上げられ、将来について不安に感じた人も多かったのではないでしょうか？また、それをきっかけに、年金だけでは足りない部分をどうやって貯めていったらよいか検討し、貯蓄や投資を始めた人もいるでしょう。 老後2000万円問題とその対策について、ご紹介します。
海外資産運用で失敗しない相談先選び方とは？
海外での資産運用で取扱いの多い「積立て投資」「つみたて貯蓄保険」などを 利用する際には、最初に取扱い会社で契約・開設する必要があります。その際に、「どこの会社でも同じだろう」と、よく考えずに開設・プラン契約をしてしまうと、あとで後悔することも。 というのは、会社よって選べる商品、取扱い保険会社の種類が違うからです。 そこで、ここでは会社選び、プラン選びで失敗しないよう、ポイントやコツを解説していきます。 1. 相談先を選ぶ前に大前提を知っておこう 1-1.【前提1】帰国後は加入することが出来ない！ そもそも、海外の「積立て投資」「つみたて貯蓄保険」 は、例えば香港であれば、香港居住中に積み立てをするかしないかを決める必要があります。その上で、弊社のような企業型コンサルタントチームに相談するか、個人型エージェントに相談するかを決めます。 海外の「積立て投資」「つみたて貯蓄保険」 は契約後は保険料・つみたて資金を期限までしっかりと積み立てる必要があり、商品によっては各種変更が、１年に１度手続き（年単位での変更）しか出来ない内容もあります。したがって、方向性を決めたあとは、最低でも翌年まで変更ができなくなるため、注意が必要です。 ※保険料・積立てを月払い→年払い、もしくは逆の支払い方法にするなどは特に注意が必要。 1-2.【前提2】商品は複数の金融機関から『いいとこ取り』で選ぶ 海外の「積立て投資」「つみたて貯蓄保険」 のプランは企業型IFA、Brokerや、銀行、証券会社、個人のエージェントに幾つか話を聞いて選ぶ方もいらっしゃいます。その際に大きなポイントとなるのが、どの会社を選択するかによって取り扱い商品や、日本語サポート有無などが変わるということ。どこを選んでも同じというわけではないので、事前のリサーチが肝心です。 日本人FPのもとで日本の保険や、他の金融商品とのバランスを整え、更に複数の「積立て投資」「つみたて貯蓄保険」の中から最適なプランを選択することが肝要です。どちらもお申込みから「実際の受け取り」まで実際に長い時間をサポートしてもらう必要があるので、日本語対応がしっかり出来る会社を選ぶ必要があることも覚えておきましょう。 2. 相談先を選ぶ3つのポイント 2-1.【ポイント1】取り扱い商品から選ぶ 金融機関によって取り扱う商品が違うため、投資したい商品、興味のある商品がある場合はその商品を取り扱っている金融機関を選ぶこと。あまり考えず適当に相談をしてしまうと、後で気になっていた商品を取り扱っていなかった、なんていうことにもなりかねません。 全体的な傾向として、個人型エージェントよりも企業型IFA、企業型Brokerが、取り扱い商品が多くなっています。より多くの選択肢の中から選びたいという人は、企業型で複数の取扱いがある会社を選択するのも1つの手です。 海外の銀行では積極的に銀行オススメ投資商品購入を勧誘してきます。何らかの金融商品を購入されている人も多いですね。 これは香港に限らず、シンガポールでも、台湾、日本でもどこでもですね。ただ現地人の担当は早ければ1年、長くても2〜3年で部署が変わります。もしかしたら会社を変わっているかも知れません。 銀行で加入後にご相談を受けて『惜しいことしましたね』と、ちょっとした意思疎通の違いが別の可能性を潰していることも多いものです。 仮に日本で、日本人に保険・金融商品の話を聞いても難しいのではないかと思います。海外ではなおさら、、、ですね。 2-2.【ポイント2】手数料から選ぶ 実は開催中のセミナーや、コンサルティングの現場でよく出る質問として、「海外の『積立て投資』『つみたて貯蓄保険』は相談する会社によって金額が変わるんでしょうか？」と、聞かれます。 どちらについても、条件が同じであれば、別途上乗せ料金が掛かることはございませんのでご安心下さい。 とはいえ「御社はどうやって儲かっているのでしょうか？」と、申し訳なさそうにご質問いただくお客様もいらっしゃいます。もしくはコミッションだけ取って儲けてるんでしょう…と、お声を頂くこともございます。 弊社はお客様とのコンサルティングの上で、最適なプランを複数社から選別し、ご提案、ご選択頂いた上で仮にプラン・ご提案をご決断頂き、プランのご契約が成立した場合に限り、その該当する保険会社や他金融機関から営業経費・広告宣伝費の一環としてコンサルティング Fee を受け取っております。 ですので、セミナーや、コンサルティングそのものについての支払い、保険料、積立金への上乗せ等はございません。 稀にインターネット上で間違った情報が流通している事もございますので、もしお悩みの場合、気になる情報がある場合は弊社１１０番（ワンテン）までご相談下さい。 2-3.【ポイント3】サービスから選ぶ サービス面を重視して相談先を選ぶという方法もあります。 初めての海外投資、積立て投資、つみたて貯蓄保険にチャレンジする人のなかには、海外での資産運用スタートは敷居が高いと感じる人もいるでしょう。とくに銀行窓口などで突然商品を売り込まれる事もあるようで、担当者が外国人ということもあり、将来的な対応がすべて外国語となることに不安だという人もいるかもしれません。※勢いに負けて申込んでしまうことも少なくないようです。 その点、日本人エージェントや、弊社のように日系で世界展開している企業系IFA・Broker（日本の総合代理店のような形態）の資産コンサルタントを活用すれば、日本人FPに直接日本語で相談可能ですし、海外資産運用に関する質問や、疑問の整理を対面で行うことができます。 特に弊社の、日本人FPですと、日本で加入中の保険についての相談も可能で、無駄な重複が無いような最適な選択も可能です。※海外において、日本の保険は加入できませんのでご了承下さい。 弊社もグループ通算、香港で約20年、日本人向け資産コンサルティングを専門に運営し、すでに2,000名以上（2020/4 現在）も参加者のいるマネーセミナーなど、身近で相談しやすいという点は大きな強みです。 その長い経験の中で、いちばん大事なサービスと考えているのが『日本帰国後もしっかりと継続したサポート体制』。万一時、満期時の受取りまでの対応をしてくれそうかどうか？これが一番重要です。商品を売ったらハイおしまい！みたいな人もこれまで見てきましたし、銀行窓口のスタッフは直ぐに転勤しますからね。 資産運用はゴールまでがコツコツ長い道のりとなるものも多いので、長く付き合える相談先は実はいちばん大事なのではないかと考えています。 最後に、対面で相談できたほうがいいけれど乳児がいたり、コロナ感染などが心配、ほか時間帯が遅くなる場合などは、来店ではなく『Zoom面談』などのオンライン面談も可能です。どちらの面談もうまく活用頂けると幸いです。 対面相談のできないネット証券の場合は、電話サポートの手厚さも判断材料に。投資経験がある人の場合は、提供される投資ツールなどが充実しているかなどもチェック項目に上がりそうです。 3. まとめ：しっかりとリサーチして選ぼう ここまで、海外の「積立て投資」「つみたて貯蓄保険」 の相談先の選び方をご紹介しました。とりあえずどこでもいいから面談・セミナー聞いて、プラン選びはあとでじっくりと…という方法では、場合によっては希望の商品が取り扱い終了となっていたり購入できないといったケースもありえます。 しっかりと事前リサーチをして選ぶことをおすすめします。
お金がデジタル化。世界を牽引するデジタル人民元|One-Ten News Letter VOL.15
名目GDP世界第二位：中国。その国の通貨は『人民元RMB』が使われています。ですが、中国本土内に入るとATMで引き出したばかりの人民元紙幣はほとんど使えません。。。後輩に現金を渡して、WeChat Payで支払って貰いました。殆どのレストラン、屋台までもQRコード決済、、、かつて知ったる古き良き中国の姿はそこには無いかも知れません。
ロンドンから東京へ、金利の新指標は…『トーフ？』 |One-Ten News Letter VOL.14
『豆腐』ではなく『TORF』という新基準が２０２２年から東京へ！って言われても…。 耳慣れない業界用語ですが身の回りの金融の世界では超絶重要と言える金利の指標です。 今回はその『LIBOR ライボー』消滅について纏めてみました。このLIBORと呼ばれる金利の指標は、借金の金利、有価証券の金利設定に使われていて、銀行間でのお金の貸し借り金利の指標としても有名です。 日本では『TIBOR タイボー』として展開していました。ですが、2008年のリーマン・ショック以降、金融機関同士の疑心暗鬼状態が続き、銀行間でのお金の貸し借りに対する『金利』が高止まり。 世界の金融機関の破綻の連鎖が危ぶまれました。そんな状況下で、これらの指標を裏で微調整して、不正な金利操作をしていたことが発覚。 その被害の大きさや、コンプライアンス維持の難しさから、2021年末をもって『LIBOR』という指標の廃止が決定しています。 普通に生活していると意識することがないのですが、このインパクトは強烈です。身近なところでは、住宅ローン、資産運用、資金の借入金利、などの金利設定に統一感がなくなり、大混乱が発生することが必須、、、 そこで現在、各国、企業、銀行などがそれぞれ、その影響範囲の把握や対処方法なども踏まえ、『LIBOR』に変わる指標を整理するためのワーキンググループを立ち上げて動き出しているようです。 約30年にも渡り世界の参照金利としての地位を築き上げてきたので、その影響は未だに図りしれず、そのLIBORを参照している取引は世界でナント！『370兆ドル(４京円)』ゼロが何個いるんでしょうね。それだけ膨大な量の取引が世界で未だに残っている状態です。 その日本における新しい金利の指標名が2020年7月28日に決まりました。その新しい指標名は・・・『TORF』トーフ？正式名称「東京ターム物リスク・フリー・レート」「TokyotermRiskFreeRate」となります。 正直ちょっぴり不安を拭えない名前だなぁ〜と感じました。 参考資料：日本における指標：Quick 間もなく世界を揺るがす大問題へ発展か？ さて、未だにコロナを理由とした経済封鎖が実施されていますが、一般のニュースとしてはこの問題も注目されてはいませんね。 ただ来年2021年に突入するとコロナで浮き彫りになった政治問題、金融問題、経済問題が一気に噴出し、その中の一つとして、議論の中心になるのではないかと考えています。 前項でも記載しましたがLIBORを参照する取引は『370兆ドル(4京円)』もあり、日本だけでも約2,700兆円を超える取引がます、これらの取引は今でも横ばいないし増えているということです。 あと1年数ヶ月で消滅することは知っていても「ことの重大さに気づいていない」というのが現状のようです。（きんざい 参照）。 どのような問題が起こってくるのか？ LIBOR公表停止に伴う課題や問題点としては、日本における新指標『TORF』が1年弱で信頼できる指標として育つのか？また2021年末を跨ぐ契約変更、TORFベースのシステム改修、市場リスク管理対応など、金融機関は大混乱に陥らないよう綿密にそしてスピーディーに対応をお願いしたいとこの場を借りてお伝えしておきます。PcW社のホームページより拝借し今後の課題として記載されていることとして、 ①LIBOR関連商品の流動性低下・ヘッジ 効率の低下②新商品の開発とターム物金利の構築③リスク管理時価評価モデルの見直し④LIBORを参照する契約の特定と修正⑤会計・税務への影響の特定と対応⑥システム・プロセスの対応⑦顧客への説明⑧規制・当局対応 など すでに、対応中・移行中のことも多いかと思いますが、来年になって大慌てで問題提起されないよう十分に取り組んで頂きたいと希望致します。 参考資料：LIBORと金利指標改革：PwC ◆色々な意味でリセットが続きますね。 2019年『老後資金2,000万円問題』に端を発し『貯蓄』から『投資』へと日本全体が勢いづいたのも、もう1年前。 政治問題、気象問題、更にはパンデミック問題と、あれよあれよと問題が発生し、もうそろそろ風化してしまいそうだ。 とは言え賢明な読者の皆さまは目先のメディアに踊らされる事なく、着実に一歩一歩 資産の構築に励んで頂きたい。 何が起ころうが、毎月何もなかったようにしっかりと積立てが進んでいくという『資産形成の王道』をあなた自身で構築しよう。 その際『使える制度を使い倒す』事が肝要。日本であれば『税制優遇』。海外であれば『海外だけの金融商品購入』をするなど、しっかりと知識を蓄え、長い人生においての生涯所得向上と資産価値の維持をしっかり実施して行きましょう。 こちらの記事もおすすめです ■今後の投資方針に影響？IMFの特別引出権SDR割合|One-Ten News Letter VOL.16 ■お金がデジタル化。世界を牽引するデジタル人民元|One-Ten News Letter VOL.15 ■“誰でもできる”投資のきほん 堅実にお金を増やす仕組みは「長期・積立・分散」！ ■『投資信託・ファンドでお金を増やしたい！』場合の～3つの注意点～
ドル・コスト平均法が最強の投資手法と言われる訳〜その特徴とメリット・デメリット〜
ここ最近、海外でのつみたて保険、積立投資を検討している人も多いと思います。その中でメリットとして挙げられる「ドル・コスト平均法」のというものがあります。 聞いたことがあるという方もいらっしゃると思いますが、今回はドル・コスト平均法を解説していきます。 1. ドル・コスト平均法とは？ ドル・コスト平均法とは、別名「定額購入法」とも言われ、手持ちの資産を一括で投資、運用すること無く「一定金額を定期的に購入」していく投資手法のことを言います。実はこれが最強なんですね。 少額でも毎月一定額の投資をすることで、「為替リスク」「変動リスク」を分散しながらコツコツと資産を増やしていくことができます。 価格が高いときには少なく、価格が低いとたくさん購入することができますので長期に続けることで投資の始めるタイミングに悩んでいる方は気にすることなく始められます。更に世界の運用市場が下落している時が絶好のタイミングですね。 また、日々の業務や家事に追われて投資のチャンスを失うということもありませんので、世間の相場に目くじら立てて、一喜一憂することなく笑顔で健やかに日々を送ることが可能です。 2. ドル・コスト平均法のメリット ドル・コスト平均法の場合、毎月など定期的に金額を購入するので、いったんその設定をしてしまえば、あとはほったらかしにすることができます。また、相場に関わらず購入額が固定されるため、価額が高いときには購入口数が少なく、価額が低いときには購入口数が多くなります。 価額が下がったとしてもその時悲しむのではなく、その分たくさんの口数を買えるので精神安定上もいいですね。 下図は、ドル・コスト平均法のイメージとなります。ドル・コスト平均法購入vs定量購入でどのような違いがあるのか？比較しながら見ていきましょう。 仮にドル・コスト平均法で毎月同じ日に30,000円ずつ購入した場合と、毎月3口を定量購入した場合を比較した例です。 ドル・コスト平均法で積み立てた場合、トータルで16口購入できます。平均購入単価が9,375円。 それに対して一定の量を決めて購入した場合、15口購入できて平均購入単価は11,000円です。 ドル・コスト平均法のほうが1口多く購入できたうえに、平均購入単価は安く済んでいることがわかります。 3. ドル・コスト平均法のデメリット メリットがある反面、当然デメリットもあります。 ①手数料の部分です。定期的に購入するということはそれだけの頻度取引をしているのでその分一括購入に比べると手数料がかさむことがあります。 例えば、積立て投資信託の手数料は、少額をコツコツ買い付けし続けていくとトータルの手数料が割高になる場合があります。また、つみたて貯蓄保険などは一括で支払うプランより返戻率が低くなる可能性があります。 ②「投資額を下回る可能性がある」ということ。ドル・コスト平均法により安く買えるということできますが、運用している以上損失が出る確率は当然ゼロではありません。長期的に価格の下落が続けば、リスクが少ないとはいえ結果的には損失が出ます。こうなると損するリスクがあるならやめておこうかなど思われるかたもいらっしゃると思います。 実際は過去の事例でみると、2018年のリーマンショックの時でも5年後には元の水準に戻っています。経済というのはいい時もあれば悪い時もあるものです。大切なのは下落したとしてもすぐに損切りするのではなく、価格が戻るまで待つ気持ちが大切です。 まとめ：ドルコスト平均法で長期的な資産形成を！ 私が以前、とあるプライベートバンクの知人から聞いた投資にまつわる言葉で、印象に残っているものをご紹介して締めくくりたいと思います。 投資をしていて、一番運用成果が良かったのは・・・？ ①死んだ人 ②投資していることを忘れた人 「えっ！」と思うかもしれませんが、かっこ良く「トレーダー」と称している人も、成功者はほんの一部で、殆どの人はニュースに追われ、ポジションの整理に追われ、２４時間チャートを眺め、家族やパートナーとの会話も減る、、、など大変な思いをしているのに「資産を溶かしてしまう」人が多いのも事実です。 ドル・コスト平均法は長期積み立てに向いている方法であって、短期間で大きな儲けを出す手法ではありません。先のプライベートバンカーの言葉の様に、長い目線で一喜一憂することなく忘れているくらいの気持ちで続けることが大切です。メリット、デメリットをしっかりと理解したうえで自分に向いているかどうか検討してください。 今後、海外の安定志向な「投資信託のつみたて」の紹介、「つみたて貯蓄保険」の紹介を別途ご紹介してまいります。お楽しみに！ こちらの記事もおすすめです ■“誰でもできる”投資のきほん 堅実にお金を増やす仕組みは「長期・積立・分散」！ ■『投資信託・ファンドでお金を増やしたい！』場合の～3つの注意点～ ■海外資産運用で失敗しない相談先選び方とは？ ■20年で約2倍！？なぜ今海外投資が必要？ – 海外投資のビフォー・アフター 運用実績を生検証■今更人に聞けない、保険、株式、債券の違い～メリット・デメリット大公開～
そろそろ帰りたい・・・ニホン🎌入国|空港のリアル |One-Ten News Letter VOL.13
2020年2月から始まったウイルスのパンデミックで、世界経済と世界の足が止まりました。そして『そのうち元に戻るだろう』という淡い期待も打ち砕かれ『ニューノーマル』という、新時代が突然登場した。海外への移動が自由に出来ない中、単身赴任中の筆者が『お父さんと遊びたい…』という娘の一言に心が動き『一時帰国』へ。変わり果てた薄暗い香港空港の惨状を横目に移動。ただ、成田空港到着後『何が行われているのか？』なかなか具体的な情報がなかったので、今回検証レポートを作成しました『入国のリアル』。
「海外つみたて貯蓄プラン」「NISA」「つみたてNISA」の違いと選択のポイント！
超低金利下で銀行預金ではなかなかお金が増えない今、投資に注目が集まっています。そして投資を始める際にぜひ利用したいのが、NISA(ニーサ)とつみたてNISAという制度。そして海外居住者には身近な「海外つみたて貯蓄プラン」 でも・・・「聞いたことはあるけれど、いまいちどんなメリットがあるのかわからない」「投資なんてやったことがないので、自分にもできるのか不安」「海外だから言葉が不安」という人も多いでしょう。 記事の最後の方に「海外つみたて貯蓄プラン」はまとめていますので、一読ください。 そこで、それぞれの制度の内容から“何が違うのか” “どういう人に向いているのか”などを、わかりやすくお伝えしていきます。 1.それぞれの制度の特徴 1-1. NISAとつみたてNISAに共通する特徴は非課税！ 「NISA（ニーサ）」とは、「少額投資非課税制度」のことで、本来、株式や投資信託での投資で得た売却益や配当に対して課せられる約20％の税金が、年間投資120万円まで非課税になるという制度です。 具体例を用いて説明すると、例えば投資によって10万円の利益を得たとします。日本の税制上、投資で得た利益には約20％の税金が課せられるため、その分を引いた額が手取りとなります。つまり、10万円の利益が実際には8万円になってしまうのです。 しかし、NISAを利用して投資をすれば、税金を課せられることなく儲けを丸々手にすることができます。仮に利益が100万円であれば、NISAを利用した場合と、NISAを利用せずに普通に取引をしたときとの差はなんと20万円にもなります。こう見ると、利益が非課税になることが、いかにメリットが大きいか分かるのではないでしょうか。 この「利益が非課税になる」というのが、NISAとつみたてNISAの最大の特徴となります。また、制度を利用できる年齢は20歳から、そして運用した資金をいつでも引き出せるというのも、２つに共通した特徴となります。 ちなみに、この2つの制度は併用することができません。1年に1度切り替えは可能ですが、ある程度の手間はかかるため、どちらを利用するかはある程度慎重に考える必要があります。 では、続いてそれぞれの制度の内容について見ていきましょう。 1-2. NISAは通常売買に適した制度 NISAは、株式や投資信託を自分が買いたいタイミングで買い、売りたいタイミングで売る通常の取引に適用される非課税制度です。 投資した商品の売却益や配当金等が非課税になる期間が5年で、年間非課税枠は120万円まで。つまり、5年×120万円＝600万円が最大に活用できる非課税投資額となります。 また、運用する金融商品は株式や投資信託（ETF、REIT含む）など、幅広くなっています。 1-3. つみたてNISAは積立投資のための制度 つみたてNISAは、毎週、毎月など定期的に一定の金額を積み立てていくような投資に適用される非課税制度です。 売却益や配当金等が非課税となる期間は20年とNISAに比べて長く、一方で年間非課税枠は40万円と少額になっています。少額を長期間にわたって積み立てていくための制度だからです。 また、運用する金融商品は基準にあった一部の投資信託、ETFに限られ、株式投資はできません。 2. NISAとつみたてNISAの違い ここまでの解説で、NISAもつみたてNISAも、投資して得た利益が一定額まで非課税になるという基本的な特徴は同じ、ということはおわかりいただけたと思います。 一方で、それぞれ違った投資スタイルを想定した制度であるために細かい違いがあります。その違いを詳しく見ていきましょう。 大きな違いは下の表でもわかるとおり、非課税期間と、年間非課税枠、そして投資対象の金融商品です。１つずつ見ていきましょう。 2-1. 非課税期間の違い 2つの制度とも、投資した商品に非課税が適用される期間に上限が設けられており、NISAは最大5年、つみたてNISAは最大20年となっています。 ちなみに、新規購入できるのはNISAが2014年～2023年まで、つみたてNISAが2018年～2037年となっています。たとえば、NISAを利用して、新規購入できる最後の年である2023年に投資をした場合、そこから最大5年間、つまり2027年まで非課税で運用をすることが可能です。同様に、つみたてNISAで2037年に投資をスタートした場合、2056年まで非課税で運用することができます。 2-2. 年間の非課税枠の違い NISAの年間非課税枠は120万円であるのに対し、つみたてNISAは40万円です。月に直すと、NISAは毎月10万円、つみたてNISAは毎月3.3万円程度を投資できることになります。 また、この年間非課税枠にそれぞれの非課税期間を掛けると、最大の非課税枠（総額）が分かります。NISAは総額600万円（5年間の場合）、つみたてNISAは20年間で総額800万円となり、トータルで見ればつみたてNISAの方が多く投資ができるということになります。 2-3.投資対象の金融商品の違い NISAの対象となる商品は投資信託、株式、REITなど、選択肢は膨大です。一方で、つみたてNISAの対象商品は、長期的な積立投資に適した商品として法令で定められた条件をクリアした投資信託（ETF）だけです。 ちなみに、NISAの場合は一括購入できるので、最大120万円（上限いっぱい）まで一度に投資することも可能です。対するつみたてNISAは、その名のとおり「積立」に特化した制度のため、一度で40万円分を購入することはできず、毎月定額を投資するのが基本です。 3.NISAとつみたてNISAの選択のポイント！ 3-1. NISAに向いているのはこういう人 NISAは、非課税投資枠の上限が年間120万円と高く設定されています。投資の大原則は「余剰資金で行うこと」であり、生活に必要なお金に手を付けてはいけません。それでも、月々3.3万円程度のつみたてNISAでは物足りない、もっと余剰資産があるという場合には、NISAの方が向いています。 NISAは、投資信託だけでなく、株式やREITなど、投資対象の金融商品のバリエーションの豊富さが特徴です。しかし、投資初心者が膨大な選択肢の中から選ぶのはかえって難しいもの。よって、ある程度投資に慣れている人に向いているといえます。 ・1～5年以内で結果を出したい（中期投資をしたい）人 株式や投資信託は大きいリターンが見込める一方で下落リスクもあります。特に一定の期間内に利益をあげるのは難易度が高くなります。リスクを考慮しても、早めに大きく資産を増やしたいという人はNISA向きだといえるでしょう。 3-2.つみたてNISAに向いているのはこういう人 ・少額をコツコツ投資したい人 つみたてNISAの特徴は、年間の投資額は低い一方で、非課税の投資期間が20年間と長くとれること。投資は、長期であるほどリスクを軽減することができます。子どもの教育資金や老後の資金作りなど、中～長期的な目的に向かって、毎月の投資資金は3.3万円以下と少額でいいという人には、つみたてNISAが向いています。ちなみに、加入する金融機関によっては、「毎月」だけでなく、「毎週」「毎日」など、もっと短いスパンで投資することも可能です。 投資を始めたばかりだと、銘柄選びや購入のタイミングに迷うものです。その点、つみたてNISAの商品は、長期的な資産形成に適した商品に絞られているため、選択肢が多いNISAよりも、安心して選ぶことができます。また、一括で大きな額をどんと投資するのではなく、少しずつ積立、運用するので、値動きに一喜一憂する必要がなく、最初に投資商品を選べば、ある程度ほったらかしにできるのもメリットです。 4.日本での投資初心者には「つみたてNISA」がおすすめ まとめとして、投資初心者で、「まずは少額から、非課税メリットを享受しながら投資をしてみたい」という場合は、つみたてNISAを選ぶのがおすすめです。加入は証券会社か銀行で行いますが、商品ラインナップやサポート体制がそれぞれ違います。不安であれば、身近な銀行に相談に行ってみるのもよいでしょう。自分に向いた方を選んで、将来のお金を効率よく増やしていきましょう。 5.海外居住者には元本確保でほったらかしの「海外つみたて貯蓄プラン」がおすすめ ここまで、NISAとつみたてNISAの共通点と違い、それぞれ向いている人をご紹介しました。…
