
もう迷わない!医療保険と生命保険の違い
保険にはいろいろな種類がありますが、「医療保険」や「生命保険」を思い浮かべる人も多いのではないでしょうか?この2つの特徴について理解していなかったり、混同して考えていたりする方は少なくありません。 万が一の際に必要な保障が受けられないといったことのないよう、それぞれの保険に加入するとどんな保障を受けられるのか、正しく理解しておきましょう。 1. 医療保険と生命保険の違いは? 両方の特徴を端的に言うと 、病気やけがのリスクに備えるのが医療保険で、死亡時のリスクに備えるのが生命保険となります。 2. 医療保険とは 対象となる方が特定の病気やケガをしたときに、給付金を受け取れるのが医療保険で多くの人が抱える不安の備えになります。 2-1. 医療保険の種類 医療保険と一言にいっても種類はさまざまです。細かくは多くの種類がありますが、はじめに以下の2種類についておさえておくとよいでしょう。 医療保険主な保障には「入院給付金」と「手術給付金」の2種類があります。入院給付金は入院1回あたりの支払限度日数と通算の支払い限度日数が決められています。主契約にプラスして、先進医療や三大疾病、通院などを保障する特約を付加することも可能です。 がん保険がんになった場合に給付金を受け取れる保険です。商品によりさまざまで、がんと診断されたら一時金で、がんで入院したら入院日数分、がんの手術を受けたらその回数分など、保険商品により異なります。また、最近では医療の進歩により通院による抗がん剤・放射線治療を行うケースが増えています。そういったがん特有の治療もカバーすることができます。 2-2. 医療保険の種類の違い 2-2-1.「終身型」と「定期型」の違い 一生涯保障を得られる終身型と、一定期間だけを保障する定期型に分けられます。終身型は加入時からずっと保障内容も保険料も変わりません。一方で、定期型は決められた保険期間について、その時の年齢に応じた保険料を支払います。若い時には保険料は低めですが、更新する度に金額が上がります。 2-2-2. 「掛け捨て型」と「貯蓄型」の違い 掛け捨て型は、病気やけがを保障する機能はありますが、途中で解約しても基本的にはお金が戻ってきませんが。保険料は割安で、軽い負担でいざという時に備えることができます。 貯蓄型は掛け捨て型の医療保険よりも保険料が大きくなる傾向が多いですが、一定年齢まで保険料を支払い続けると満期保険金を受け取れます。 現在販売されている医療保険のほとんどは掛け捨て型です。 3. 生命保険とは 生命保険は死亡または高度障害状態になった場合と生死に関わる保障のことをいい、種類もさまざまです。 3-1. 生命保険の種類 生命保険は大きく3つの分類があり、それぞれさらにいくつかの種類に分かれています。 3-1-1. 万が一の事態が起こったときに保険金が出る「死亡保険」 死亡保険とは、被保険者が死亡または高度障害になった場合に保険金を受け取れるタイプの保険です。以下のような種類があります。 定期保険死亡保険のうち、保障される期間が10年、20年、或いは60歳まで、65歳まで…という具合に定められている保険で基本的に掛け捨てです。 終身保険保障される期間が具体的な年数や年齢ではなく、保険の対象となる方が亡くなるまでという契約になります。 貯蓄機能があるため定期型と比較すると保険料は割高です。一生涯の保障を得たい人や保険とともに貯蓄も得たいという人の選択肢になります。 収入保障保険 定期保険の一種で、万が一のときに受け取れる保険金を一時ではなく、一定期間にわたり分割して受け取れる保険です。受け取れる保険金額は満期が近づくつれに減っていく効率的な保険です。 3-1-2. 所定の期間、生きていると保険金を受取れる「生存保険」 生存保険とは、被保険者が生存していた場合に保険金を受け取れるタイプの保険です。 個人年金保険あらかじめ決められた年齢から年金が支払われるタイプの保険で、年金を受け取る前に被保険者が死亡した場合、既払込保険料相当額の死亡給付金を受け取ることができます。 3-1-3. 生きていても死亡しても保険金を受取れる「生死混合保険」 生死混合保険とは被保険者が保険期間中に死亡または高度障害になった場合、満期まで生存していた場合のどちらでも保険金を受け取れるタイプの保険です。 養老保険 保険期間内に死亡または高度障害状態になると死亡保険金が支払われ、満期まで生存していた場合には死亡保険金と同額の満期保険金を受け取れるタイプの保険です。 3-2. 生命保険のタイプの違いとは 次に、生命保険のタイプの違いについて確認していきます。ここでいうタイプとは、おもに保険の積立金の運用方法による分類となります。 定額保険 契約をした際に定めた保険金額や解約返戻金が、保険期間中ずっと一定のタイプの保険です。一般的な保険はリスクが低く、あらかじめ将来の受取金額の目途を立てやすいことが特徴です。ただし、保険金等の金額が決まっている分、インフレ(物の値段が上がりお金の価値が下がること)の影響を受けやすいという側面もあります。特に運用方法についてうたっていない一般的な保険は、ほぼこのタイプです。 変額保険 保険会社の運用実績によって、受け取る保険金額や解約返戻金が増減するタイプの保険です(ただし死亡・高度障害保険金は契約時の金額は最低保証)。保険料が割安であることや、インフレに対応できることがメリットです。ただし、運用実績が悪ければ保険金や解約返戻金は減少してしまうというリスクがあります。 外貨建て保険 契約者が払い込む保険料を、保険会社が外貨(米ドルやユーロなど)で運用するタイプの保険です。利回りが高いことや保険料が割安であることがメリットですが、逆に、為替リスクを被る可能性があることや、為替手数料が発生するというデメリットもあります。…

生命保険の受取金にかかる税金の扱いについて。一時所得として所得税がかかるケースとは?
生命保険の受取金には「満期保険金」や「死亡保険金」、「給付金」などがあります。今回は日本在住に保険金や給付金を受け取った際にかかる税金の考え方と種類、そのなかでも「一時所得」となって所得税がかかるケースには、どのような場合があげられるのかをみていきます。 1. 生命保険会社から受け取る「保険金」・「給付金」 生命保険の受取金は、大きく分けて「保険金」と「給付金」の2種類があります。 死亡時や満期時などに支払うことで契約が消滅するものを「保険金」といい、保険会社から受け取るお金が支払われた後も契約が継続するものを「給付金」といいます。 保険金…死亡保険金、満期保険金など 給付金…入院給付金、手術給付金、疾病入院給付金、災害入院給付金、障害給付金、生存給付金、お祝い金 など 2. 保険金や給付金にかかる税金の考え方と種類 保険金や給付金には、どのような税金がかかるでしょうか? 2-1. 保険の契約形態により税金のかかり方が違う 生命保険を契約する時には、『誰がお金を支払い(契約者)、誰に保険をかけ(被保険者)、誰が受け取るのか(受取人)』ということを明確にする必要があり、これを契約形態と言います。 受取金の税金を考える時には、この契約形態によって、かかる税金が異なります。 契約者…保険料を支払う人。契約の保有者 被保険者…保険を掛けられる、保険の対象になっている人。 →考えられるケース:自分で自分に保険を掛ける・自分以外の家族に保険を掛ける(妻や子供の保険の保険料を夫が支払うというような場合) 受取人…保険金や給付金の受取人(契約者と受取人の関係によってかかる税金が異なる) 2-2. 保険金にかかる税金 次に、死亡時や満期時などのように、支払うことで契約が消滅する「保険金」を受け取った時の税金について、具体例を交えてご紹介します。 【例1】相続税がかかるケース お金(保険料)を支払った人(契約者)が、自分に保険をかけて自分が死亡し、遺族が死亡保険金を受け取る場合は「相続税」の対象になります。 例)夫が自分の死亡保険に加入して、夫が死亡後に、妻が保険金を受け取る 【例2】所得税(一時所得として)がかかるケース お金(保険料)を支払った人(契約者)本人が、保険金を受け取る場合は「一時所得」となり「所得税」の対象になります。 例)夫が貯蓄タイプの保険に加入して、夫本人が満期保険金や解約返戻金などを受け取る 【例3】贈与の対象となるケース お金を払った人(契約者)が、別の人に保険をかけ、さらにまた違う人が受け取る場合は「贈与」となり「贈与税」の対象となります。 例)夫が契約者になり、妻に保険をかけ、死亡保険金受取人や満期受取人が子ども この場合、お金を支払った人が生存していながら別の人にお金をあげることになるので「贈与」となります。贈与税は高額となるため、契約者と被保険者が異なる契約の場合には、死亡保険金受取人は契約者と同人とするのが一般的です。 とくに途中で契約者を変更したときなどには、保険金受取人もあわせて、新しい契約者と同人となるようにするよう注意しましょう。 上記の例を踏まえて一覧表にすると、以下のようになります。 ■死亡保険金と満期保険金の課税関係 2-3. 給付金にかかる税金 続いて給付金を受け取った時の税金について説明します。 給付金のうち、「入院給付金」や「手術給付金」、「疾病入院給付金」「災害入院給付金」「手術給付金」「障害給付金」など治療にかかった費用を補てんするための給付金には、税金はかかりません。そして「生存給付金」や「お祝い金」などのように、治療や身体の傷病にかかわらない給付金は、課税の対象となります。 ■給付金等の課税関係 3. 一時所得となった場合の税金はどれぐらいかかるの? 保険金や給付金が一時所得となり課税される場合の税金のかかり方について詳しくみていきましょう。 3-1. 一時所得とは 「一時所得」には生命保険の受取金のほかにも次のようなものがあります。 ♦懸賞や福引きの賞金品 ♦競馬や競輪の払戻金 ♦法人から贈与された金品 ♦遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等 ♦生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金等 一時所得とは、労務や役務の対価としての性質や、資産の譲渡による対価としての性質を持たないもの、と言えます。 3-2. 一時所得の計算方法 所得税の課税の対象となる一時所得の金額および課税額は、次の算式で算出されます。 <一時所得の金額>…

生命保険を見直すときに注意すべきポイント
生命保険は入っておけばそのままで良いというものではなく、見直しが必要です。 保険の見直し方法には、現在の契約を解約して新たな保険に加入し直す方法だけではなく、他にも複数の方法がありますのでより良い方法を上手に組み合わせて選ぶことが大切と言えます。 保険を見直す際に安易な解約をする前に知っておくべきポイントや注意点、見直しの方法などについて解説していきます。 安易な解約に注意!保険を見直す際の落とし穴 保険を見直す際に、これまでの保険契約を解約して新しい保険に加入し直す、ということがよくあります。新しい保険の方が、 今の医療事情や治療方針に合った保障内容を選ぶことができるなど、医療の進歩に合わせたものになっていますので古い契約を解約して見直しをする方が、メリットが高くなるケースも増えています。 しかし古い保険解約、新しい保険への加入にはいくつかの注意点が必要となりますので順番に見ていきましょう。 1-1. 無保険期間を作らないようにする 古い契約を解約して新しい保険に切り替えるとき、その間に空白期間があると、もしもその間に保険金支払いの事由が発生しても保険金が支払われないだけでなく、健康状況次第では加入審査に通らず新契約に加入できなくなるという可能性も起こり得ます。 ですから解約して新しい保険に加入し直す場合には無保険期間を作らないように注意してください。 まずは新しい契約を申し込んで、告知書での健康状態の告知や、医師による診査などを行い、保険契約が正式に成立するまで待ちましょう。 新しい契約の成立を確認してから、古い契約を解約するようにしてください。 申込書を書いただけ、診査を受けただけでは契約は成立していませんので注意しましょう。 新しい保険の契約後の解約となると、保険料の支払いが二重になってしまう期間もあるかもしれませんが、保障がない期間を作らないためにも解約は慎重に行ってください。 1-2. がん保険の見直しは待ち期間を考慮 がん保険には保障が開始されるまでに時間がかかるという特徴があり、多くの場合は加入してから90日または3か月以内に発症した場合は給付しない、とする決まりがあります。こうした、保険契約後の保障のない期間を免責期間と言います。 他の保険と違う独自の免責期間があることに十分注意してください。 なお、同じ保険会社のがん保険の場合、この免責期間なく切り替えが可能という商品もありますの詳しくは各保険会社に確認ください。 1-3. 将来の受取金の違いを比較する 貯蓄性のある保険を解約して新しい保険に加入し直す場合には、将来受け取る金額の違いについてよく確認しください。日本の保険は古い契約ほど予定利率が高いため、その分受取額が多くなります。安易な解約で大きな損失となる場合もありますので注意してください。 2. 保険を見直す方法 今入っている生命保険が本当に必要なのか、もっと安くできないかなど、加入中の保険について不安になるときがありますよね。でも、あわてて見直すのは間違いの元となることもあります。 安易に解約せず現在の契約内容を確認し、今後どんな保障が必要になるか洗い出してみましょう。 現在加入している契約がご自分に対応しなくなった場合、現状に沿ったものに変更するための 以下の見直し方法があります。 2-1. 保険料を安くしたい・保障を減らしたいとき 2-2. 保障を増やしたいとき 2-3. 保険料の支払いをやめたいとき 3. まとめ:生命保険を見直す際はプロに相談 生命保険の見直しの注意点についてまとめました。安易な見直しをすることがデメリットとなる場合もありますので、慎重に判断することが重要です。専門的な知識も必要なため、お悩みの方はお気軽にご相談ください。 〇無保険期間をつくらないよう新しい保険が成立するまで古い契約を解約してはしないこと 〇今の保険を解約して新しい保険に加入する方法以外にも選択肢があります。安易に解約に走らないよう注意してください。 現在の契約内容を確認し、今後どんな保障が必要になるか洗い出してみましょう。 〇見直しには専門的な知識も必要なため、ファイナンシャルプランナー相談してみるといいでしょう。

老後帰国の備え方『お金を使い方で分けてみる「消・浪・投」支出3分法ポートフォリオ』
1. 老後予算で、最初に考えるのは「固定費」! 海外で当たり前の生活スタイルが、久しぶりに日本に帰国すると勝手が違うことも多いと思います。特に会社からのサポートも手厚い駐在員となると、帰国後最初に意識しないといけないことは、その『可処分所得のギャップ』です。 そこで生活スタイルに合わせた節約を考えるのですが、住居費なのか、食費なのか、通信費なのか、教育費なのか、、、、、個別に考えると間違いなく混乱します。答えから言うと、最初に見直すのは、「固定費」なんですね。 まず、大きく家計全体を考える時、支出といわれるものには2種類あり、それが、「固定費」と「変動費」というように分けられます。 〇「固定費」……家賃、生命保険、新聞代、携帯電話、インターネット、自動車関連、光熱費など 〇「変動費」……食費、交際費、被服費、レジャー費など 節約・節約・・・というと、通常「変動費」から手をつけようとする人がほとんどです。実は「固定費」を抑えるには、手間がかかるからです。ですが、「固定費」は一度下げることに成功すると、その後もずっと抑えられることが可能になるからです。そこが可処分所得をしっかり増やすために大きな効果を生み出すんですね! 特に、駐在員生活後に海外から帰国する際は、海外手当等の費用のありがたみを感じると同時に、日本でのコスト増に驚きも大きいようです。支出を抑えるには、「固定費」からが最優先!まずこれをメモして、壁にピン留めでもしておきましょう。 もちろん『固定費』が下がったからと言って『変動費』がガッツリ増やしてしまうのは、本末転倒ですので次章では、お金の使い方について分析してみましょう。 2. 「消費・浪費・投資」お金の使い方、支出3分法ポートフォリオ 「貯金体質」「貯蓄体質」になるには、家計の支出を消費、浪費、投資の3つに分けて考えるという節約方法がおすすめです。 まずは月々の支出項目を「消費」「浪費」「投資」の3つに分けてみましょう。まるで支出のポートフォリオですね。 〇「消費」……生活に必要な支出。食費・家賃・交通費など[固く出ていくお金]〇「浪費」……なくても困らない支出。タバコやお酒などの嗜好品。高価なファッションなど[気分で出ていくお金]〇「投資」……将来につながる支出。資産運用。書籍、英会話教室の授業料など[将来の為に出ていくお金] ご覧いただいて分かる通り、真っ先に削るべきは「浪費」ですが、実はゼロにする必要はありません。ここで重要なのは、次に掲げる支出の割合、ポートフォリオですね。 〇「消費」……70%〇「浪費」……5%〇「投資」……25% これをひとつの目安にしてみてはどうでしょうか? 仮に毎月の支出を30万円とするなら、上記割合にそって 〇「消費」……21万円〇「浪費」……1.5万円〇「投資」……7.5万円 と、割り振ってみてください。 そして、この金額に合うように各項目の支出額を削っていきます。 ここで重要なのは「投資」を削らないことです。将来、あなた自身にリターンが大きく返ってくるであろう支出は、節約してはいけませんよ。 もし、支出のなかで、ほとんど通えていないスポーツジムや英会話教室、その他クレジットカードからいつの間にか引き落としされている会費など、ほぼ利用機会がない中で、支出となっているものは明らかに浪費です。 思い切って削ってみましょう。実質的にも、気分的にも大きな節約になります。 また、上記のような判断、線引きをするのは、あなた自身だということも忘れないでくださいね。 英語をつかう機会の為に、英会話教室に通っている、教材を購入している場合などは、『言語スキル強化』という『投資』になりますからね。 ■家計の支出ポートフォリオの仕組みと見直し法 3. 投資の割合を上手に増やしていくと人生が変わる! さて、前章の「消」「浪」「投」に分ける節約術に関しては、ご理解いただけたでしょうか? 実は、ここからが大切で、いろいろな相談を受けるものの、なかなか家計の成果が表れないことが少なくないのです。 それは、なぜか? 「みなさん、頭では理解できるものの、実際に行動に移すとなると、とても判断に迷う事が多いようです。」 そこで実際の行動に移すために、まずは、ノートでも良いし、スマホのメモでも良いので、ノートやスマホの1ページ目に、まずパッと思いつく支出を書き出してみましょう! 手順としては、「消」「浪」「投」に分類する前に、『自分の支出を見える化』するという、ちょっとだけ面倒くさい作業が必要となります。 ただ、簡易であれ家計簿をつける習慣が身につくと、グッと貯金率向上生活に近づきます。ですが、やる気が有り余って、あまり慣れていないうちからいきなりハードルを上げると、空回りする事も多いですから、まずはこのように簡単なノートづけから始めても大丈夫です。 ですので『あっ、やってみよう!』と思ったら、はじめに支出の洗い出しから始めて、次に分類。支出として書き出した項目を「消」「浪」「投」に色分けしてみてください。 ここで大事なのは、先ほども述べましたが、あなた自身の価値観で色分けするということです。 例えば、フィットネスジムに通うことは、自分自身に対する投資と捉えられます。しかし、もし、ほとんど通えていないというなら、それは浪費というしかありませんね。 このように同じフィットネスジムの利用料金でも、人によってどの項目になるかが変わってきます。人それぞれの価値観で、3つに分けていくのが無理のない支出ポートフォリオとなります。 大切なのは、自分自身のお金の使い方。その全体の流れをつかむことですね。そしてまずは何より「消」「浪」「投」の3つのバランスをつかむことが一番大事なことなので、いくら使ったかよりも『何に使ったか』を把握しましょう。 次に「消費」「浪費」「投資」のそれぞれの合計を算出して、割合を出してみましょう。理想は、 〇「消費」……70%〇「浪費」……5%〇「投資」……25% でしたね。 理想のバランスと、あなたの支出バランスはどれくらい離れていたでしょうか? ■理想的な支出ポートフォリオのバランス 実は、これまでご相談いただいた家計のほとんどは 1.消費のみ 2.消費と浪費のみ という傾向でした。 『投資』にはほとんどお金が回っていない家計が多かったというのが事実です。もちろん色々な前提で、家計の状況が変わってくるのも事実ですが。。。 支出ポートフォリオ、支出3分法の最大のポイントはココなんです。 家計を貯金体質に変えていくというこのプログラムは『いくら使ったか』ではなく、『何に使ったか』にフォーカスして分類することで、あなたの価値観に対してアプローチをしていこうというのが目的となります。 これが明確になると、どう変えていきたいかも明確になります。…

続…『老後資金2000万円』問題。年齢・収入モデル別シミュレーション
前回のブログより、結局「老後2000万円不足」問題は、その金額があれば「絶対に足りるとか、足りないとか」という話ではありませんでした。 (※前回の記事はこちら) ただ、これからより長生きになり、人生100年時代が当たり前になる可能性が高いことや、統計データからみたおおよその平均から考えると、月々5万円が不足し、それが30年と考えるとおおよそ1800万円が不足しますよ、というのが2000万円不足問題の骨子でしたね。 仮に、統計からの計算上5万円が足りないとなれば、5万円節約して生活しようとする人もいるでしょうし、 逆に不足するであろう5万円分を補う手段を考えた場合も、貯蓄なのか、投資なのか、もしくは労働でそれを補おうとするのかは、ご家庭・人それぞれです。 要は、今の時代、ライフスタイルが多様化しており、完全に当てはまるモデルケースというものが、なかなか見つけにくいのだと思います。 ここで大事なのは、あなたが老後にどんな生き方をしたいか? ということです。 だからこそ長期的視点に立った際に年金開始の先送り対策、日本円のリスクヘッジ対策として海外での資産運用というのも絶大な効果を発揮する可能性が高いです。 今回は、それぞれの家計レベルに合わせた老後資金の予測・シミュレーションについて考えてみたいと思います。 1. 3つのモデルケースからみた老後シミュレーションの違いと海外上乗せ年金プランの強み。 モデルケースとして、3つの家庭について事例をあげて、家計の収支やライフプランによって老後にお金がどれくらい準備が必要か否かを見ていきましょう。 (A)公的年金だけでもそこそこやっていけそうなAさんご家族の場合 < 年金受給後の家計 > 一方で老後の支出については、子どもたちの教育費などもなくなり、毎月の老後生活資金として『約22万円』あれば足りそうです。親孝行な進学をしたのでしょう。 これならば、たとえ年金収入(約22.8万円)だけになっても毎月8千円のプラスが出ます。30年であれば288万円を、年金暮らしをしながら貯金できる家計です。 リフォームや介護、大きな病気をしたときのための予備費1000万円を入れても712万円あれば良いわけで、現在の貯金が530万円ですから、あと182万円ほど老後資金を足していければ、生活が成り立つ計算です。 もし退職金が出るなら、十分に生活していけるという予測が立つのではないかと思います。 ただし、前提として公的制度が現状維持されていれば・・・ですが。 実際、年金制度は私たち個人の気持ちとは反対に、年金支給開始年齢の繰り下げ、年金金額そのものの調整(低い)と、徐々に条件が悪くなっていることを考慮する必要があります。 (B)老後にお金が不足しそうな、高給取りのBさんご家族の場合 次は、老後の貯蓄が2000万円あっても足りないご家庭のケースです。 資産コンサルタントとして、さまざまな相談を受ける中で感じてきたことですが、実は所得が多いほど家計としての問題も深刻なケースが多いんですね。 代表例を掲載します。 <年金受給後の生活> 支出については、子どもの教育費がなくなります。ただし、その分の12万円を差し引いても現状の生活コストを維持しようと考えると約38万円はかかる試算となります。 この場合、単純計算ですが年金受給金額だけで生活しようとすると、受取年金28万円(−)マイナス老後生活費38万円…毎月10万円の赤字となります。30年で計算すると3600万円の不足。これまでと同様に予備費の1000万円を加えると、4600万円が足りないという事になります。 このように、現在の収入が高い人であっても家計の状況によっては老後資金が大きく不足する可能性があります。もちろん、生活コスト、生活水準の引き下げを念頭に置きつつも、それに見合う資金を現役世代のうちに蓄えていけばいいわけです。 特に海外駐在時代、海外居住時代にしっかりと上乗せするためのプランを準備しておくことで、生活水準を引き下げて、苦しい生活をする必要もなくなると思います。 海外での資産形成を出来るチャンスのある人は、しっかりと海外年金プラン、海外貯蓄プランを活用すべきだと言わざるを得ません。 (C)老後の住宅費(賃貸)の影響が生活費の重荷になりそうなCさんご家庭の場合 これもよくあるケースとして、ご紹介しておきます。これまでの上記2ケースは、それぞれ『持ち家』前提であったことにお気づきでしょうか? では次は、老後生活を賃貸住宅で過ごす選択をされた場合について紹介します。 現役世代は家族のサイズに合わせて自由に引っ越し出来る賃貸住宅の利便性はとても高いのですが、じつは老後にその家賃がグッと重くのしかかるケースが多い場合もあるようです。 <年金受給後の生活> 支出については、子どもの教育費の負担がなくなるとしても、いつかは終わるローン返済と違い、死ぬまで必要な家賃を含め、試算上約33万円はかかりそうです。 単純計算ですが受取年金26万円(−)マイナス老後生活費33万円…毎月7万円の赤字ですから、30年で計算すると2520万円の不足。これまでと同様に予備費の1000万円を加えると、3520万円が足りないという事になります。 このように夫婦での世帯年収が700万円あるご家庭でも、継続的な家賃の支払いがあると、ずっしりと家賃負担の重さを実感する計算になるのが現状です。月々夫婦で27万円という年金額も、決して少なくはないでしょう。 それでも、仮に今と同じ生活を続けるための老後所得が、年金だけでは、約3500万円不足するのは明らかです。 もちろん、あくまでも概算ですから、子供の自立後に、ご夫婦サイズの賃貸物件に引っ越すなどして家賃を軽減する方法もあるでしょう。 2. まとめ:どのケースでも現役時代から改善策が必要! 今回は、収入や生活スタイルの違う3つのケースについて、老後シミュレーションをしてみました。 単純に年収の高低だけでは、老後の生活資金の過不足については判断できないこともご確認頂けたかと思います。 とはいえ、どのケースについても老後に備えた何らかの改善策・防衛策が必要なことは、おわかり頂けたのではないでしょうか? その改善策・防衛策として考えられるのは、次の3つです。 1.年金以外に収入を得る方法を考える(労働、副業) 2.支出をコントロールする術を身につける(生活コスト把握) 3.投資などの運用をする(積立て、海外年金の活用) ぐっと絞り込んで、3つとしていますが、どれか1つで全てを解決できるとは思っていません。もし3つとも対策できれば、より万全、パーフェクトに近づくでしょう。 最低でも『2:支出コントロール』については、日々の生活の中で一つずつでも身につけたほうが良いでしょうね。企業経営でもそうですが支出を上手に抑制し、将来価値へと資金配分をすることは定石です。意識しておいて損はないはずです。 また、幸運にも海外居住をしている人は、海外の優良な年金プラン、貯蓄プランが十分に選択可能なのですから、その人生のボーナスタイムをしっかり活用してほしいものです。 こちらの記事もおすすめです…

『いきなりの海外駐在…』そのときiDeCo、つみたてNISAはどうなる?
まずiDeCoは? iDeCo(個人型の確定拠出年金)は「公的年金」に準ずる年金制度となります。 あなたの友人・知人でも、海外で働いた経験がある人がいらっしゃるのではないでしょうか。 ただ、一口に海外勤務といった場合にも、その就業形態によって、大きく以下、2つのパターンに分かれます。 外務省が在外公館などを通じて実施した 「海外在留邦人数調査統計 平成30年要約版(※)」によると、海外在留邦人数は135万人。平成20年が111万人ですから、増加傾向です。 ※外務省HPよりhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000368753.pdf 1.いわゆる海外赴任の場合(日本からの海外駐在員) 今、勤務中の会社で「雇用関係」が継続し、 日本の厚生年金に加入し続けている場合です。 (たいていは日本円の給与と、現地での現地通貨給与のダブルインカムとなります。海外駐在は人生のボーナスタイムと言われていますね。) この場合、勤務先企業で厚生年金に加入した状態が継続されていれば、iDeCoの掛金拠出と、運用も継続けることができます。 2.海外企業への雇用(就職)に変わる場合 この場合、iDeCoでの『掛金拠出』は出来なくなります。 ただ、60歳までiDeCoからの脱退も出来ませんから、 届け出を行い「運用指図者」として、 既存の積立資産の運用をし続けることになります。 その場合の「口座維持のための手数料」ですが、「運用指図者」となった場合、掛金の拠出がありませんから、国民年金基金連合会に支払う月105円の手数料は要りません。 ただし、運用資産を管理してもらう信託銀行には月66円、年間で792円を払い続けないといけません。 もちろん、iDeCoの窓口となる金融機関が独自の管理手数料を設定している場合は、それも支払い続ける必要があります。 そして日本に帰国したあかつきには、また所定の手続きを行って、掛金拠出を再開することになります。 「つみたてNISA」はどうなる? 「つみたてNISA」では2019年4月1日から、5年以内の海外転出なら 継続して「つみたてNISA」が利用できるようになりました。「つみたてNISA」は自己責任での資産運用の一つとして国から提供された方法です。 税制の優遇処置があるなどメリットも考えられますが、海外に転出している間は「つみたて」そのものは出来ません。 つまり毎月毎月のお金の積み上げが出来なくなるということです。(口座の『維持』が可能になったということですね!) 実は以前は、海外に転出して日本の『非居住者』になると、 NISA口座自体がクローズ(閉鎖)され、課税口座に移されていたんですね。 もし「つみたてNISA」を続けたければ、 海外転出の前に金融機関に「継続適用届出書」を提出する必要があります。 そして、基本的には この「継続適用届出書」を提出した日から 5年を経過する日の年末までに「帰国届出書」を提出することで、 ふたたび「つみたてNISA」で積立てが可能になります。 海外で働くときに、iDeCo、つみたてNISAはおすすめなのか?それとも『第三の方法は?』 iDeCoとつみたてNISAについて、どう思いましたか? そもそも、まだ始めていない人もいらっしゃると思います。 iDeCo、つみたてNISAは、パッと見ると「税制優遇制度」も充実していて便利な感じがしますが、人によっては『制度にしばられる』感覚になる人もいます。 『制度』を気にして、未来ある あなたの将来設計をしばる必要はないでしょう。これからどこ国の、どんな会社に就職するとか、海外での生活が何年くらいになるとか、 はたまた、居住する国が1ヶ国になるのか3ヶ国になるのか、 そういうことは生きていく上で偶発的に決まっていくことだと思います。 人生は「ベルトコンベア」のように進むわけではありませんからね。 それらの、iDeCo、つみたてNISAの妙な「縛り」についてですが、 〇 海外に複数回行く可能性がある 〇 現地の法人との雇用関係になる可能性がある 〇 海外に居住する年数が長期になる可能性がある 場合は、 iDeCoも、つみたてNISAもお勧めしていません。 逆に発送の転換で、海外にいるという『駐在員のボーナスタイム』を活かして、リスク分散も兼ねて、海外の積立保険、オフショア積立などで資産運用を行っていくという方法が合っているかもしれませんね。 【iDeCo/NISA】こちらの記事もおすすめです ■3分で読める「iDeCo×NISA×海外積立」最強トリオ |One-Ten…