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老後2,000万円不足問題とつみたてNISA

公的な事実として老後2,000万円不足問題が顕在化し、政府から老後資金を『自己責任』で貯めましょうと言われるようになりました。
日本では老後資金を貯めるのに有効な制度のひとつとして『積立NISA』がありますね。
この『積立NISA』と海外居住者が加入できる海外年金プラン、どちらが老後資金を貯めるのに良いのかを解説します。

老後2,000万円不足問題とiDeCoと海外年金

老後2,000万円不足問題は私たちがこれから直面するであろう課題のひとつですね。
老後資金は自分で作る必要がある、と政府から言われて、解決の糸口が見つからずに悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

そんな皆様に向けて今回は
・老後2,000万円不足問題について
・『iDeCo』を活用すれば2,000万円不足問題は解消できるのか
・これで解決!海外年金プランの運用について
などをご紹介します。

“誰でもできる”投資のきほん 堅実にお金を増やす仕組みは「長期・積立・分散」!

銀行に預けてもなかなか増えないお金。お金を増やすには投資が必要だと聞いたことはあっても、 「お金がない」「時間がない」「わからない」 などと「3無い」づくしで手が伸びない人が多いのではないでしょうか。「資産運用・投資」と聞くと自分には「関係ない」と思っている人も多いようです。 でも実は、今は少額からちょっとの時間で簡単に投資ができる時代なのです。 更に海外駐在中という人生のボーナスタイムでお金を増やすチャンスを逃すのはもったいない! ということで、今回は投資の基本とされる「長期・積立・分散」のしくみから、誰でも無理なくできる資産運用・投資の考え方、税金の考え方まで、まとめて紹介します。 1. 投資の基本は「長期・積立・分散」 投資は、お金が増えることもあれば、減ることもあります。 誰でも「お金が減るのはイヤ!」だと思います。ただ、この「減る可能性」は、ある程度自分でコントロールできます。それが、投資の基本である「長期・積立・分散」の考え方なんですね。では、どういうことか、ひとつずつ紹介します。 1-1. 長期目線で長く続けて増やす「長期投資」 長期投資とは、その名の通り「長い時間をかけて投資をする」ことです。 投資は、値段が上下に動く商品(金融商品)を売買してお金を増やします。短い時間目線で投資をすると、ちょっとした値動きで利益が変わってしまいます。 もちろん、大きく儲かればいいですが、場合によっては大きく損することも。これでは落ち着いて仕事にもなりません。その点、初めから長い時間をかけて投資をする事に焦点を当てれば、少々の値動きでは動じません。それどころか、世界経済の成長に合わせて、少しずつお金を増やすことが期待できます。 1-2. 一定期間に少しずつお金を出す「積立投資」 積立投資とは、毎月、半年毎、年毎などの一定の間隔で、同じ金額ずつ投資をすることです。 1回ごとの金額は少額になりますが、続けていくことでお金はだんだん増え、まとまった金額になっていくのです。 また、好景気・不景気と世の中の値動きがあっても気にせず、コツコツと投資を続けていくことで、投資する商品が安いときにたくさん買って、高いときに少ししか買わなくなるので、平均の購入価格を下げることができます。 つまり、値上がりしたときに儲かりやすくなるのです。ある意味、値下がりも味方にできる、というわけです。このことを「ドルコスト平均法」と言います。 1-3. いろいろな資産に分ける「分散投資」 分散投資とは、積み立てるお金をいろいろな商品に分けて投資することです。 どの商品が値上がりするかが前もってわかればいいのですが、それはもちろん無理ですね・・・。となれば、1つの商品だけにお金をつぎ込んで、大きく値下がりしてしまったら大変です。※大きく値上がりすればうれしいですけど。 ですので、資産運用する上では複数の商品に分けて投資するという方法をとります。そうすることで、どれかが値下がりしても、他のどれかの値上がりでカバーしたり、利益を出したりして、トータルでお金を増やせると考えられます。 2. たったひとつで長期・積立・分散ができる商品とは? 株、外貨、債券、不動産など、金融商品はたくさんあります。そのなかから、自分にあったものを探して投資すればいいのですが、ひとつ選ぶのは大変ですし、手間もかかります。 そこで活用できるのが「投資信託」です。 投資信託は、投資家から集めたお金を運用のプロ(ファンドマネージャー)が投資してくれる商品。しかし、プロが運用するから儲かる、というわけではありませんが、長期・積立・分散がしやすい仕組みになっています。 ひとつの投資信託は通常、数十から数百の商品に投資していますから、投資信託を買うだけで分散投資ができていると言うことになります。そのうえ、日本の金融機関によっては100円、1000円といった少額で買えるので、積立投資にも向いています。これを長期間続けていくことで、長期投資が可能になるというわけです。 さすがに海外では100円という訳にはいきませんが、US100ドル前後から始められます。積極的に運用を目指す「ドル建ての投資信託」や、元本確保が安心の「ドル建ての積立保険」、より安定した「貯蓄型保険」など人気があります。 3. 無理せず誰でも投資が出来るポイント 3-1. 積立購入プラットフォームでコツコツ投資 銀行、証券会社、保険会社には投資信託を自動で積立購入するサービスがあります。これを使えば、あらかじめ決めた日に決めた金額で投資信託を買うことができます。ですから、いったんスタートすれば、あとはコツコツ投資が進みます。 更に、海外ではFintech の進化により海外のファンドハウスが組成した機関投資家向けの優良投資信託を購入するチャンスもあります。駐在中や海外居住中は選択肢が多いのもうれしいところです。 ※ファンドハウスとは銀行や証券会社、そして保険会社など大口の機関投資家向けの投資信託を提供している会社で、近年ではFintechのお陰で一般投資家向けにも小口購入できる環境が整ってきました。 普段の値動きもチェックしなくてOKですし、特に毎日実業を忙しくしている方ならば、こうした自動積立のサービスを活用するのがおすすめです。 海外で積立商品を選ぶ際のメリット・デメリットとして、メリットは外貨で直接優良な投資先、投資信託を選べることですが、デメリットとしては最終的に日本円に変換する際にその時の為替の状態によって受取額が変わることです。 ただデメリットもよくよく考えれば日本円へのリスクヘッジができていますので、出口を踏まえて大きな額を投資しすぎないようにしましょう。 3-2. 商品選びは「手数料」に要注意 投資信託を選ぶポイントはいくつもありますが、もっとも気にしてほしいのが手数料です。 投資信託には主に、買うときの「購入時手数料」、持っている間の「信託報酬」、売るときの「信託財産留保額」の3つの手数料がかかります。 利益をなるべく大きくするには、手数料が安い投資信託を選んだ方がいい、というわけでもありません。 投資信託の中にもいくつか種類があり運用利回りが良いものはアクティブ運用と言い、手数料が若干高めですがしっかりとリターンを確保している印象です。もちろん、投資信託を保有している間の「信託報酬」は、投資が長期になればなるほど運用に大きな影響がありますので、バランスよく選ぶのがコツです。 3-3. 世界中にまんべんなく投資しよう 投資信託によっては、投資する国は日本だけでなく、アメリカや欧州などの先進国、アジアや南米などの新興国などもあります。また、投資する資産も株・債券・不動産などがあります。 どこのどの資産が値上がりするかはわかりませんが、世界経済の成長に合わせてお金を増やすことを考えると、世界中にまんべんなく投資するのがおすすめ。いくつかの投資信託を組み合わせて購入すると、分散投資の効果も高まります。 もし難しければ、「積極型」「バランス型」「保守型」など、あなたのリスクレベルに応じた投資信託を選ぶのもいいでしょう。それぞれ、1本の投資信託で複数の資産に分散投資していますし、こまかな調整も自動的に行ってくれるすぐれものです。…

『いきなりの海外駐在…』そのときiDeCo、つみたてNISAはどうなる?

まずiDeCoは? iDeCo(個人型の確定拠出年金)は「公的年金」に準ずる年金制度となります。 あなたの友人・知人でも、海外で働いた経験がある人がいらっしゃるのではないでしょうか。 ただ、一口に海外勤務といった場合にも、その就業形態によって、大きく以下、2つのパターンに分かれます。 外務省が在外公館などを通じて実施した 「海外在留邦人数調査統計 平成30年要約版(※)」によると、海外在留邦人数は135万人。平成20年が111万人ですから、増加傾向です。 ※外務省HPよりhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000368753.pdf 1.いわゆる海外赴任の場合(日本からの海外駐在員) 今、勤務中の会社で「雇用関係」が継続し、 日本の厚生年金に加入し続けている場合です。 (たいていは日本円の給与と、現地での現地通貨給与のダブルインカムとなります。海外駐在は人生のボーナスタイムと言われていますね。) この場合、勤務先企業で厚生年金に加入した状態が継続されていれば、iDeCoの掛金拠出と、運用も継続けることができます。 2.海外企業への雇用(就職)に変わる場合 この場合、iDeCoでの『掛金拠出』は出来なくなります。 ただ、60歳までiDeCoからの脱退も出来ませんから、 届け出を行い「運用指図者」として、 既存の積立資産の運用をし続けることになります。 その場合の「口座維持のための手数料」ですが、「運用指図者」となった場合、掛金の拠出がありませんから、国民年金基金連合会に支払う月105円の手数料は要りません。 ただし、運用資産を管理してもらう信託銀行には月66円、年間で792円を払い続けないといけません。 もちろん、iDeCoの窓口となる金融機関が独自の管理手数料を設定している場合は、それも支払い続ける必要があります。 そして日本に帰国したあかつきには、また所定の手続きを行って、掛金拠出を再開することになります。 「つみたてNISA」はどうなる? 「つみたてNISA」では2019年4月1日から、5年以内の海外転出なら 継続して「つみたてNISA」が利用できるようになりました。「つみたてNISA」は自己責任での資産運用の一つとして国から提供された方法です。 税制の優遇処置があるなどメリットも考えられますが、海外に転出している間は「つみたて」そのものは出来ません。 つまり毎月毎月のお金の積み上げが出来なくなるということです。(口座の『維持』が可能になったということですね!) 実は以前は、海外に転出して日本の『非居住者』になると、 NISA口座自体がクローズ(閉鎖)され、課税口座に移されていたんですね。 もし「つみたてNISA」を続けたければ、 海外転出の前に金融機関に「継続適用届出書」を提出する必要があります。 そして、基本的には この「継続適用届出書」を提出した日から 5年を経過する日の年末までに「帰国届出書」を提出することで、 ふたたび「つみたてNISA」で積立てが可能になります。 海外で働くときに、iDeCo、つみたてNISAはおすすめなのか?それとも『第三の方法は?』 iDeCoとつみたてNISAについて、どう思いましたか? そもそも、まだ始めていない人もいらっしゃると思います。 iDeCo、つみたてNISAは、パッと見ると「税制優遇制度」も充実していて便利な感じがしますが、人によっては『制度にしばられる』感覚になる人もいます。 『制度』を気にして、未来ある あなたの将来設計をしばる必要はないでしょう。これからどこ国の、どんな会社に就職するとか、海外での生活が何年くらいになるとか、 はたまた、居住する国が1ヶ国になるのか3ヶ国になるのか、 そういうことは生きていく上で偶発的に決まっていくことだと思います。 人生は「ベルトコンベア」のように進むわけではありませんからね。  それらの、iDeCo、つみたてNISAの妙な「縛り」についてですが、 〇 海外に複数回行く可能性がある 〇 現地の法人との雇用関係になる可能性がある 〇 海外に居住する年数が長期になる可能性がある 場合は、 iDeCoも、つみたてNISAもお勧めしていません。 逆に発送の転換で、海外にいるという『駐在員のボーナスタイム』を活かして、リスク分散も兼ねて、海外の積立保険、オフショア積立などで資産運用を行っていくという方法が合っているかもしれませんね。 【iDeCo/NISA】こちらの記事もおすすめです ■3分で読める「iDeCo×NISA×海外積立」最強トリオ |One-Ten…