「香港のオフショア投資に興味はあるものの、具体的にどのような投資なのかわからない」「利回りが高いと聞く一方で、危険ではないのか気になる」という方もいるのではないでしょうか。
香港では、貯蓄型保険をはじめ、投資信託やファンド、不動産など、さまざまな金融商品・投資先を選択できます。一方で、海外で資産を持つ以上、価格変動や為替、言語、手続きなど、日本国内の資産運用とは異なる注意点があります。
さらに、日本の居住者が香港など海外で得た所得については、原則として日本の税制も確認する必要があります。「香港で運用しているから日本では税金がかからない」というわけではありません。
本記事では、オフショア投資とは何かという基本から、香港でオフショア投資を行うメリット・デメリット、代表的なリスク、税金・確定申告、始め方まで、2026年8月時点の情報をもとに解説します。
※制度・税務・商品取扱条件などは変更される可能性があります。本記事は2026年8月時点の情報です。
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オフショア投資とは？
オフショア投資とは、一般的に、自分が生活する国・地域以外の金融市場や金融機関を利用して資産を運用することを指します。
「オフショア＝タックスヘイブンへの投資」と説明されることもありますが、必ずしも節税だけを目的とした投資を意味するわけではありません。
香港のオフショア投資では、たとえば以下のような選択肢があります。
- 香港の保険会社が提供する貯蓄型・投資型保険
- 海外の投資信託やファンド
- オフショア積立
- 外貨建て金融商品
- 香港を含む海外不動産
香港では保険会社や保険仲介業者を香港保険業監理局（Insurance Authority／IA）が監督しており、保険仲介業者についてはIAの登録簿からライセンス状況を確認できます。証券・ファンドなどについては、香港証券先物委員会（SFC）が登録業者の公開データベースを設けています。
そのため、「海外の商品だから危険」「香港の商品だから安全」と一括りにするのではなく、どの規制のもとで、どの会社・仲介業者を通じて、どのような商品に投資するのかを確認することが重要です。
香港IFAの役割やライセンスの確認方法については、以下の記事でも詳しく解説しています。
香港のオフショア投資｜主な商品タイプを比較
香港のオフショア投資には複数の選択肢があり、どの商品がおすすめかは、運用目的や期間、リスク許容度によって異なります。
代表的な「保険」「投資信託・オフショア積立」「不動産」の違いを整理すると、以下のようになります。
| 商品タイプ | 主な特徴 | 向いている運用 | 主なリスク・注意点 |
|---|---|---|---|
| 香港オフショア保険 | 貯蓄・保障・資産承継などを組み合わせた商品がある | 中長期の資産形成、教育・老後・相続資金など | 早期解約、為替、非保証部分、流動性 |
| 投資信託・オフショア積立 | 複数の株式・債券などへ分散投資しやすい | 積立・国際分散投資 | 価格変動、為替、手数料、商品選定 |
| 不動産 | 賃料収入や値上がり益を狙う | 長期保有・実物資産への分散 | 価格変動、空室、修繕、売却時の流動性、税金 |
「オフショア投資の利回りは何％」と一律に表すことはできません。
保険の場合も、将来の受取額には保証部分と非保証部分が含まれる商品があります。香港保険業監理局も、保険を選ぶ際には保証・非保証給付、為替リスク、早期解約時の費用などを確認するよう案内しています。
香港保険の利回りの考え方については、以下の記事も参考にしてください。
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香港でオフショア投資をするメリット
世界の金融商品へ分散投資しやすい
香港でオフショア投資を行うメリットのひとつが、日本国内の商品だけに限定せず、海外の金融商品を含めて資産配分を考えられることです。
投資先の国・地域、資産、通貨などを分けることで、資産をひとつの市場だけに集中させない国際分散投資がしやすくなります。
ただし、「海外に投資すれば必ずリスクが下がる」という意味ではありません。商品の値動きや通貨、運用期間などを含め、ポートフォリオ全体で判断する必要があります。
外貨資産を保有できる
香港の金融商品には、米ドルをはじめとした外貨建ての商品も多くあります。
日本円だけで資産を保有するのではなく、複数通貨に分散することで、円の価値が変動した場合に備える選択肢になります。
一方で、外貨資産には為替リスクがあります。外貨ベースで資産が増えていても、日本円へ交換するときの為替レートによっては、円ベースで受け取れる金額が減る可能性があります。
資産形成の目的に合わせて商品を選択しやすい
オフショア投資には、一括投資だけでなく、オフショア積立や貯蓄型保険など、中長期の資産形成を前提とした商品もあります。
老後資金、教育資金、資産承継など、目的や運用期間に合わせて選択肢を比較できるのも特徴です。
ただし、長期間の契約を前提とする商品では、途中解約によって元本割れする場合があります。手元の生活資金まで投資に回さず、「いつまで使わないお金なのか」を確認しておくことが重要です。
香港の税制は比較的シンプル
香港では、資本性のキャピタルゲインについて原則としてキャピタルゲイン税は課されません。
ただし、売買の頻度や保有期間、取引の目的などから事業・取引による利益と判断された場合には、Profits Tax（事業所得税）の対象になることがあります。したがって、「香港で投資すれば利益はすべて非課税」と考えるのは適切ではありません。
また、日本の居住者については日本側の税制も別途適用されます。
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オフショア投資のデメリット｜知っておきたい4つのリスク
海外での資産運用にはメリットがある一方、国内投資とは異なるリスクもあります。特に、香港のオフショア投資を検討する際には、以下の4つを確認しておきましょう。
1. 価格変動リスク
投資信託、ファンド、不動産などは、市場環境によって価格が上下します。
世界中の商品へ投資できるからといって、元本が保証されるわけではありません。
香港オフショア保険についても、商品によっては将来受け取る金額の一部が非保証となっています。表示されている将来価値や想定利回りだけを見るのではなく、保証部分と非保証部分を分けて確認することが大切です。
2. 為替リスク
米ドルなどの外貨で運用する商品では、為替相場の変動によって円換算時の資産価値が変わります。
たとえば、外貨ベースでは資産が増えていても、受け取り時に円高が進んでいれば、円換算した資産額が想定より少なくなる可能性があります。
反対に円安になれば円換算額が増えることもあります。
そのため、「外貨建てだから高利回り」とだけ考えず、運用利回りと為替変動は分けて考えることが重要です。
3. 渡航・手続きリスク
商品や契約者の居住地、金融機関・保険会社の手続きによっては、本人確認や契約手続きなどで現地対応が必要になる場合があります。
その場合、渡航費や時間が必要になるほか、制度変更や渡航制限などによって予定どおり手続きを進められない可能性も考えておかなければなりません。
加入時だけでなく、将来の住所変更、名義変更、受取人変更、解約、保険金請求などの手続き方法についても、契約前に確認しておきましょう。
香港保険の受け取り方や帰国後の手続きについては、以下の記事で詳しく解説しています。
4. 言語リスク
香港の金融商品の契約書や約款、運用報告書などは、英語または中国語で提供されることがあります。
日本語で説明を受けられたとしても、正式な契約内容は契約書や約款に記載された内容が基準となります。
特に、
- 解約条件
- 手数料
- 保証・非保証部分
- 運用期間
- 通貨
- 死亡時の手続き
- 受取方法
などは、契約前に確認しておくことが重要です。
日本語サポートがあるかだけでなく、契約後や日本帰国後もサポートが継続するかを確認しておくとよいでしょう。
香港保険に特有のデメリットについては、以下の記事でも詳しく解説しています。
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「オフショア投資は危険」と言われる理由｜業者のライセンス確認が重要
オフショア投資そのものが危険というわけではありません。
注意したいのは、正規の金融機関や仲介業者ではなく、無登録業者や紹介者を通じて契約してしまうケースです。
香港で保険商品を検討する場合は香港保険業監理局（IA）、証券・ファンドなどを扱う会社については香港証券先物委員会（SFC）の公式登録簿で、会社や担当者の登録状況を確認できます。
また、日本居住者が海外業者から勧誘を受ける場合は、日本の金融庁のルールにも注意が必要です。
金融庁は、所在地が海外であっても、日本居住者を相手に金融商品取引を業として行う場合には、日本での金融商品取引業の登録が必要になると注意喚起しています。2026年7月時点でも、無登録で金融商品取引業を行ったとして警告を受けた海外所在業者の一覧が公表されています。
外国保険についても、金融庁は、日本で免許を取得していない外国保険業者が日本居住者等と直接保険契約を締結することは原則禁止されており、一部の例外では事前の許可が必要になると案内しています。
そのため、SNSや知人から「海外の商品だから金融庁の規制は関係ない」「日本から簡単に加入できる」と説明された場合も、すぐに契約せず、商品・業者・契約方法が日本と香港双方の規制に沿っているかを確認してください。
オフショア投資の税金｜日本居住者は確定申告に注意
香港のオフショア投資で特に注意したいのが、日本の税金です。
日本居住者は海外で得た所得も原則として課税対象
国税庁によると、非永住者以外の日本の居住者は、所得が日本国内で生じたか海外で生じたかを問わず、原則としてすべての所得が日本の所得税の対象になります。
そのため、
「香港の口座で運用している」
「香港ではキャピタルゲイン税がない」
「利益を海外口座に置いたままにしている」
といった理由だけで、日本の税金がかからなくなるわけではありません。
オフショア投資の利益について確定申告が必要かどうかは、投資信託、株式、保険、不動産など商品の種類や利益の受け取り方によって異なります。
たとえば生命保険については、保険料の負担者と満期保険金等の受取人が同じ場合、受け取り方によって一時所得または雑所得となることがあります。一方、保険料負担者と受取人が異なる場合には、贈与税の対象となるケースがあります。
税務判断は個別の契約内容によって異なるため、具体的な申告については税理士などの専門家へ確認することをおすすめします。
国外財産が5,000万円を超える場合は「国外財産調書」も確認
日本の居住者のうち一定の方は、「国外財産調書」の提出が必要です。
2026年8月時点では、非永住者を除く居住者がその年の12月31日時点で合計5,000万円を超える国外財産を保有している場合、原則として翌年6月30日までに国外財産調書を提出する必要があります。
海外口座、海外の有価証券、海外不動産などを複数保有している場合は、個々の資産だけでなく国外財産全体で確認しましょう。
香港でオフショア投資を始める方法
オフショア投資の始め方は商品によって異なりますが、基本的には以下の流れで検討するとよいでしょう。
1. 運用目的と期間を決める
最初に、
- 老後資金
- 教育資金
- 余裕資金の運用
- 外貨への分散
- 資産承継
など、何のために投資するのかを整理します。
数年以内に使う予定の資金と、10年以上使う予定のない資金では、選ぶべき商品も異なります。
2. 商品タイプを比較する
目的が決まったら、香港オフショア保険、投資信託、オフショア積立、不動産などを比較します。
「一番利回りの高い商品」だけで選ぶのではなく、価格変動、為替、流動性、手数料、運用期間を含めて検討しましょう。
3. 金融機関・仲介業者のライセンスを確認する
保険であれば香港保険業監理局（IA）、証券や投資ファンド関連であればSFCなど、該当する監督機関の公式登録簿を確認します。
紹介者から「ライセンスがある」と説明されただけで判断せず、自分でも公式情報を確認することが大切です。
4. 手数料・解約条件・保証内容を確認する
特に長期運用の商品では、
- 初期費用
- 運用管理費
- 解約手数料
- 途中引き出しの条件
- 保証部分
- 非保証部分
などを確認します。
オフショア積立や保険では、早期解約によって大きく元本割れする可能性があるため、契約期間全体のコストを見ることが重要です。
5. 日本の税金と「出口」を確認する
投資を始める前に、将来どの国に住み、どの通貨・口座で資産を受け取る可能性があるのかも考えておきましょう。
特に海外赴任中に加入する場合は、「香港在住中に契約して、日本へ帰国してから受け取る」というケースもあります。
加入時だけでなく、解約・満期・相続まで含めて設計しておくことが重要です。
6. 契約後も定期的に運用状況を確認する
契約したら終わりではありません。
市場環境だけでなく、住所、居住国、家族構成、収入、必要資金なども時間とともに変化します。
長期運用だからこそ、定期的に運用状況や受取人、契約情報などを確認しておきましょう。
オフショア投資でよくある質問
オフショア投資のおすすめは何ですか？
一律に「この商品がおすすめ」とは言えません。資産形成を目的とするのか、保障や相続も重視するのか、毎月積み立てたいのか、まとまった資金を運用したいのかによって適した商品は異なります。
利回りだけで比較せず、運用期間、リスク、手数料、流動性、税金まで含めて判断してください。
オフショア投資の利回りはどのくらいですか？
商品によって大きく異なるため、オフショア投資全体の平均的な利回りを一つの数字で示すことはできません。投資信託などは市場価格によって運用成果が変動します。香港の貯蓄型保険についても、将来価値の一部が非保証となる商品があります。
シミュレーション上の数字だけではなく、保証・非保証部分や手数料も確認しましょう。
香港のオフショア投資は金融庁の規制対象ですか？
香港の商品だから一律に金融庁の規制対象外になるわけではありません。金融商品取引について、海外業者が日本居住者を相手として業務を行う場合には日本での登録が必要になるケースがあります。また、外国保険業者との契約には保険業法上の別の規制があります。
日本居住中に海外金融商品の勧誘を受けた場合は、業者の登録状況と契約方法を確認しましょう。
香港のオフショア投資はメリットとリスクを理解して始めよう
香港のオフショア投資には、日本国内だけでは選択しにくい金融商品へのアクセスや、国・通貨を分けた資産分散などのメリットがあります。
一方で、
- 価格変動リスク
- 為替リスク
- 渡航・手続きリスク
- 言語リスク
といったデメリットもあります。
また、日本居住者であれば海外で得た所得について日本の税金や確定申告を確認する必要があり、一定額を超える国外財産を保有している場合は国外財産調書の提出が必要になることもあります。
オフショア投資で重要なのは、「海外だから利回りが高い」「香港だから税金がかからない」といった一部分だけで判断しないことです。
商品の仕組み、リスク、手数料、金融機関・仲介業者のライセンス、日本帰国後の税務や受け取り方法まで確認したうえで、自分の目的に合った資産運用を選びましょう。
海外での資産運用が初めてで不安な方や、香港保険・オフショア投資について詳しく知りたい方は、Insurance110香港までお気軽にご相談ください。
参考情報
* 香港保険業監管局（Insurance Authority）「Tips on buying insurance」
* 香港保険業監管局（Insurance Authority）「Register of Licensed Insurance Intermediaries」
* 香港証券先物委員会（Securities and Futures Commission）「Register of licensees & registered institutions」
* 香港税務局（Inland Revenue Department）「Departmental Interpretation and Practice Notes No.42｜Taxation of Financial Instruments」
* 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」
* 金融庁「「免許を有しない外国保険業者の保険契約の勧誘について」の公表について」
* 国税庁「所得税等の確定申告とは」
* 国税庁「No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき」
* 国税庁「No.7456 国外財産調書の提出義務」
* 国税庁「国外財産調書及び財産債務調書の提出」
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