香港2026税制改正｜富裕層優遇拡大の中身と海外資産への影響
「香港の税制が2026年に変わる」というニュースを見て、自分の資産運用にどう影響するのか気になっていませんか。今回の改正は富裕層だけの話ではなく、海外在住の日本人であれば誰もが知っておくべきポイントが含まれています。 本記事では香港現地のFPが、改正の中身と実務への影響をわかりやすく解説します。 この記事でわかること 香港政府が2026年2月に発表した税制優遇の具体的な4つの改正点 海外在住日本人・駐在員の資産運用に与える実務上のインパクト 富裕層の基準に届かない層でも取れる具体的なアクション ＼ご不明点やご質問はお気軽にどうぞ／ 無料相談の予約はこちら 香港政府が2026年2月に発表した富裕層税制優遇とは 香港政府は2026年2月25日、2026-27年度予算において、ファンド・シングルファミリーオフィス（SFO）・同族投資持株会社（FIHV）・キャリードインタレストを対象とした税制優遇制度の大幅な拡充を発表しました。関連法案は2026年上半期中に立法会へ提出される予定で、2025/26課税年度から遡及適用される見込みです。 この改正の背景には、シンガポールがマネーロンダリング対策を強化し、ファミリーオフィス設立の審査を厳格化したことがあります。結果として、アジアのウェルスマネジメントハブの座を巡る香港とシンガポールの競争が激化し、香港側が制度面で優位性を打ち出した形です。 改正の4つの柱 改正ポイント 内容 ① 統一基金免税措置（UFE）の拡充 年金基金・寄付基金・政府機関が単独投資家となるファンド、運用資産2.4億HKD以上の単一投資家ファンドを新たに対象に追加 ② 対象投資資産の大幅拡大 香港外不動産・カーボンクレジット・保険連動証券・プライベートエクイティ・プライベートクレジット・デジタル資産（仮想通貨）・貴金属を追加 ③ 利益免税要件の緩和 対象外資産からの利益でも「実質的に事業運営に関与していない」限り、免税対象となる余地が拡大 ④ SFO・キャリードインタレスト優遇の維持強化 既存の優遇税率0%を継続しつつ、対象資産拡大と整合させる調整 特に注目すべきは②の対象資産拡大です。これまでグレーゾーンだった仮想通貨が「適格投資」として正式に分類され、SFOが運用する投資ビークルに対して0%の優遇税率が明確に適用されることになります。 個人の資産形成への影響 — 駐在員・海外在住者は何が変わるか 「この制度はファミリーオフィス向けだから自分には関係ない」と感じた方も多いかもしれません。しかし、今回の改正は間接的に海外在住日本人の資産形成環境全体に影響を及ぼします。 影響1：対象資産拡大で多様な運用が優遇対象に これまで香港の税制優遇は、上場株式・債券・ファンドといった伝統的資産を中心に設計されていました。今回の改正により、プライベートエクイティやプライベートクレジット、さらにはデジタル資産・貴金属までが優遇対象に加わります。これは富裕層だけでなく、将来SFOを検討する層や、香港の金融機関が提供する新しい商品ラインアップにも波及します。 具体的には、香港の保険会社や運用会社が「優遇税制を前提にした新しいオルタナティブ運用商品」を設計しやすくなります。結果として、一般の駐在員や海外在住者が加入できる貯蓄型保険・投資連動商品の選択肢が広がる可能性が高いのです。 影響2：シンガポール厳格化で香港の相対的優位性が上昇 シンガポール金融管理局（MAS）は2023年の大型マネーロンダリング事件以降、ファミリーオフィス設立審査を大幅に厳格化しました。書類準備や現地雇用要件、投資計画に関する審査期間が長期化し、設立コストは2倍以上に膨らんでいるとも言われます。 一方、今回の香港の改正は「柔軟な規制環境」を明確に打ち出す内容であり、アジアの富裕層・機関投資家の資金流入が香港に傾く流れが予想されます。海外在住日本人にとっては、資産管理口座・保険契約・投資口座を香港に持つことのメリットが再評価される局面です。 110グループがこの数ヶ月で受けているご相談の中でも、「シンガポールから香港への資産移管」「香港のSFO類似スキームの検討」といった声が明らかに増えており、現場感覚としても、制度改正の影響はすでに表れ始めています。 今すぐ取るべきアクション 制度改正のニュースを「情報として知っている」だけでは、資産防衛にはつながりません。海外在住日本人が今のタイミングで取るべき具体的なアクションは以下の3つです。 ① 自分の資産規模で恩恵を受けられるかを確認する 今回のUFE拡充で新たに対象となる「単一投資家ファンド」の基準は運用資産2.4億HKD（約45億円）以上です。この規模に届く方はごく一部ですが、基準に届かない場合でも香港の法人スキームや保険スキームを組み合わせれば、実質的に近い効果を得られるケースがあります。 ② 非SFO層でも使える「オフショア保険×香港法人」のスキームを検討する 香港の貯蓄型保険は、契約者が法人・個人のどちらでも加入でき、解約返戻金や死亡保険金を香港法上で柔軟に設計できます。富裕層でなくても、月1,000〜3,000米ドル規模の積立でアクセス可能な商品が存在し、今回の改正で香港の運用環境が改善することでこの恩恵を受けやすくなります。 ③ 帰国後も見据えた出口戦略を設計する 香港の優遇税制は「香港居住者・香港での運用」が前提です。いずれ日本へ帰国する可能性がある方は、帰国時の為替・日本側の課税・契約維持の可否をセットで設計する必要があります。この出口戦略の有無が、10年後の資産額を大きく左右します。 よくある質問（FAQ） Q1. 富裕層でなくても今回の改正の恩恵はありますか？ 直接的に0%税率の対象となるのは富裕層・SFOですが、香港の金融商品ラインアップが豊かになることで、一般の駐在員や海外在住者にも間接的な恩恵があります。特に貯蓄型保険・投資連動商品の選択肢拡大が期待できます。 Q2. 仮想通貨の優遇措置はいつから適用されますか？…
香港・大埔地区火災について
2025年11月26日、香港・大埔（Tai Po）地区の住宅団地「宏福苑（Wang Fuk Court）」において発生した大規模火災により、多くの尊い命が失われました。この度の悲報に接し、深い悲しみに包まれております。亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆様に心よりお悔やみ申し上げます。また、負傷された方々の一日も早いご回復と、住まいを失われた方々をはじめ、この悲劇により影響を受けられたすべての皆様に、心よりお見舞い申し上げます。現地では依然として懸命な捜索活動が続けられており、行方不明の方々の無事を切に願っております。被災された皆様と地域の皆様に、一日も早く平穏な日々が戻りますことを、心よりお祈り申し上げます。 110グループ一同
Web3.0 で変わる NEOニート
情報化社会の現代では、投資に関する知識が簡単に手に入るようになりました。
しかし情報量が多すぎるために、何からはじめればよいのか分からない人も多いです。
そこでどのように資産運用をはじめていけばよいのか、初めての方にもわかりやすく説明しました。
今回は資産運用の考え方基礎編を３回にわたってお届けします。
第三回は「3つのカテゴリーでリスク分散」
さて、気になる3つカテゴリーとはどのようなものでしょうか？
ついに！マスク着用令撤廃！
2023年3月1日香港もマスク着用令が撤廃され実に959日ぶりにマスク生活から解放されました。 遅ればせながら香港も正常化してきたと言っていいのではないでしょうか。 マスクをつける、つけないは個人の判断ですのでどちらがいい悪いとかいう話ではないです。 マスク解禁初日はまだ様子見の人が多かった 私はマスクをつけると息苦しくて嫌でしたのでいち早くマスクを外して外出しましたが、いざ外に出て周りを見渡すと初日の朝は9割の人はマスク着用でした。 SARSの経験のある香港の方はやはり感染症に対しては慎重なのでしょう。 しまった！早まったかな…と同調圧力に負けそうになる日本人マインドの私ですが、そこはグッと堪えマスクを取りに帰らず貫き通しました。 ランチタイムにはマスクを外している人も増えてきて印象としては6〜7割くらいの人がマスク着用といった感じになっていました。 朝の時点では様子を伺っていた人も多かったのではないかと思います。 そのような中、習慣というのは恐ろしいもので私の子供は現在5歳と3歳ですが物心ついた頃からマスク生活が当たり前という環境で育っています。 着用期間中も私がマスクを忘れそうになった場合は『パパ！マスクしてないよ！』と注意されるほどでした。 その子たちがいざマスクなしで外に出ていいんだと言われてもおそらく戸惑いがあるのかやはりマスクをしたがります。 おそらくズボンを履かずに外出するような感覚なのでしょう。 私自身も普通にしていると何かを忘れている感覚があり、その度に『あっ！マスクしなくていいんだった』と再認識させられる感じでした。 人は66日で習慣化できる ロンドン大学の研究によると人が何らかの行動を習慣化するのに必要な日数を調査したところ平均すると66日間で人は習慣化できるという結果がわかっています。 そんな中にも開きがあり、例えば毎日水を2リットルは飲むなどの簡単な習慣付けであれば18日程度でできますが、毎日スクワットを50回やるなどの負荷のかかる行動は最大で254日ほどかかるようです。 今回のマスクの件に関しては959日ですので余裕で習慣化してしまい、それどころかマスクをするのが当たり前という生活の一部となってしまっていたのですから恐ろしいものです。 さてあなたは”お金を貯めること”に関して習慣化はできていますか？ できないという方は上手に習慣化できる方法があります。 それは給料日に自動引き落としになるような仕組みを設定しておくことです。 例えば毎月払いで〇〇ドルを払っていく保険に加入するなどしておけば知らず知らずのうちに大きな資産になっていたというようなこともあります。 人はどうしても弱いもので余ったところから貯蓄をしようと思っても予定外に使ってしまったという経験がある方も多いかと思います。 先に払ってしまい残った分で生活することで強制的に貯めていく習慣をつけることができます。 上手に習慣化できる仕組みを作りましょう。 お問い合わせはこちらから
ステルス値上げ・サイレント値上げがいよいよリアル値上げへ！対策はあるのか？
情報化社会の現代では、投資に関する知識が簡単に手に入るようになりました。
しかし情報量が多すぎるために、何からはじめればよいのか分からない人も多いです。
そこでどのように資産運用をはじめていけばよいのか、初めての方にもわかりやすく説明しました。
今回は資産運用の考え方基礎編を３回にわたってお届けします。
第三回は「3つのカテゴリーでリスク分散」
さて、気になる3つカテゴリーとはどのようなものでしょうか？
どうして香港はアジアの金融センターと呼ばれるのか？
駐在中に貯まったお金をどうしたらいい？
というお問い合わせをいただくことが多いです。
日本に持って帰るのもひとつの方法ではありますが、香港で資産運用した場合はどうなるのでしょうか？
「香港の保険で資産運用をするのはよい」という噂を巷で聞かれたことがある方はいらっしゃるかと思います。
アジアの金融センターと呼ばれる香港がどのような場所なのかを解説します。
ロンドンから東京へ、金利の新指標は…『トーフ？』 |One-Ten News Letter VOL.14
『豆腐』ではなく『TORF』という新基準が２０２２年から東京へ！って言われても…。 耳慣れない業界用語ですが身の回りの金融の世界では超絶重要と言える金利の指標です。 今回はその『LIBOR ライボー』消滅について纏めてみました。このLIBORと呼ばれる金利の指標は、借金の金利、有価証券の金利設定に使われていて、銀行間でのお金の貸し借り金利の指標としても有名です。 日本では『TIBOR タイボー』として展開していました。ですが、2008年のリーマン・ショック以降、金融機関同士の疑心暗鬼状態が続き、銀行間でのお金の貸し借りに対する『金利』が高止まり。 世界の金融機関の破綻の連鎖が危ぶまれました。そんな状況下で、これらの指標を裏で微調整して、不正な金利操作をしていたことが発覚。 その被害の大きさや、コンプライアンス維持の難しさから、2021年末をもって『LIBOR』という指標の廃止が決定しています。 普通に生活していると意識することがないのですが、このインパクトは強烈です。身近なところでは、住宅ローン、資産運用、資金の借入金利、などの金利設定に統一感がなくなり、大混乱が発生することが必須、、、 そこで現在、各国、企業、銀行などがそれぞれ、その影響範囲の把握や対処方法なども踏まえ、『LIBOR』に変わる指標を整理するためのワーキンググループを立ち上げて動き出しているようです。 約30年にも渡り世界の参照金利としての地位を築き上げてきたので、その影響は未だに図りしれず、そのLIBORを参照している取引は世界でナント！『370兆ドル(４京円)』ゼロが何個いるんでしょうね。それだけ膨大な量の取引が世界で未だに残っている状態です。 その日本における新しい金利の指標名が2020年7月28日に決まりました。その新しい指標名は・・・『TORF』トーフ？正式名称「東京ターム物リスク・フリー・レート」「TokyotermRiskFreeRate」となります。 正直ちょっぴり不安を拭えない名前だなぁ〜と感じました。 参考資料：日本における指標：Quick 間もなく世界を揺るがす大問題へ発展か？ さて、未だにコロナを理由とした経済封鎖が実施されていますが、一般のニュースとしてはこの問題も注目されてはいませんね。 ただ来年2021年に突入するとコロナで浮き彫りになった政治問題、金融問題、経済問題が一気に噴出し、その中の一つとして、議論の中心になるのではないかと考えています。 前項でも記載しましたがLIBORを参照する取引は『370兆ドル(4京円)』もあり、日本だけでも約2,700兆円を超える取引がます、これらの取引は今でも横ばいないし増えているということです。 あと1年数ヶ月で消滅することは知っていても「ことの重大さに気づいていない」というのが現状のようです。（きんざい 参照）。 どのような問題が起こってくるのか？ LIBOR公表停止に伴う課題や問題点としては、日本における新指標『TORF』が1年弱で信頼できる指標として育つのか？また2021年末を跨ぐ契約変更、TORFベースのシステム改修、市場リスク管理対応など、金融機関は大混乱に陥らないよう綿密にそしてスピーディーに対応をお願いしたいとこの場を借りてお伝えしておきます。PcW社のホームページより拝借し今後の課題として記載されていることとして、 ①LIBOR関連商品の流動性低下・ヘッジ 効率の低下②新商品の開発とターム物金利の構築③リスク管理時価評価モデルの見直し④LIBORを参照する契約の特定と修正⑤会計・税務への影響の特定と対応⑥システム・プロセスの対応⑦顧客への説明⑧規制・当局対応 など すでに、対応中・移行中のことも多いかと思いますが、来年になって大慌てで問題提起されないよう十分に取り組んで頂きたいと希望致します。 参考資料：LIBORと金利指標改革：PwC ◆色々な意味でリセットが続きますね。 2019年『老後資金2,000万円問題』に端を発し『貯蓄』から『投資』へと日本全体が勢いづいたのも、もう1年前。 政治問題、気象問題、更にはパンデミック問題と、あれよあれよと問題が発生し、もうそろそろ風化してしまいそうだ。 とは言え賢明な読者の皆さまは目先のメディアに踊らされる事なく、着実に一歩一歩 資産の構築に励んで頂きたい。 何が起ころうが、毎月何もなかったようにしっかりと積立てが進んでいくという『資産形成の王道』をあなた自身で構築しよう。 その際『使える制度を使い倒す』事が肝要。日本であれば『税制優遇』。海外であれば『海外だけの金融商品購入』をするなど、しっかりと知識を蓄え、長い人生においての生涯所得向上と資産価値の維持をしっかり実施して行きましょう。 こちらの記事もおすすめです ■今後の投資方針に影響？IMFの特別引出権SDR割合|One-Ten News Letter VOL.16 ■お金がデジタル化。世界を牽引するデジタル人民元|One-Ten News Letter VOL.15 ■“誰でもできる”投資のきほん 堅実にお金を増やす仕組みは「長期・積立・分散」！ ■『投資信託・ファンドでお金を増やしたい！』場合の～3つの注意点～
日本では非合法｜海外では合法という割引の常識 |One-Ten News Letter VOL.12
ある国では『非合法』しかし別の国では『合法』という事はよくある話。友人同士のAさんと、Bさん2人が欲しいと思った
同じものを購入する際に事件は起こりました。Aさんも、Bさんもそれぞれ満足していたのですが、ある飲み会でBさんと話す機会があり、Aさんは自分の購入したものを自慢気に語っていたのですが、それまで黙って聞いていたBさんが口を開いた瞬間に『なんでそんな大事なこと教えてくれなかったんだ！！！』と、Aさんは「顔を赤らめて」店を飛び出してしまったのです。
「香港版国家安全法」で香港ドルは紙くずなのか？ |One-Ten News Letter VOL.09【増刊号】
デモからコロナそして…「香港版国家安全法」と突然大きな時代の波に巻き込まれた香港。今回は法律のポイントと今後の懸念点を現時点での私見としてまとめています。香港の独自通貨＜香港ドル＞の行方はいかに、、、。世界中が変動の真っ只中にるなかで生まれるイノベーションにも注目していきましょう。
IT時代の資産防衛：ハッキングで失った資産◯億円|One-Ten News Letter VOL.07
発行／2020年5月8日 発行者／110Global Media ＩＴ時代の資産防衛→ ハッキングで失った資産◯億円 分かっていてもついついハマる金融詐欺。まずはその『手口』を振り返り！ 皆んな知っています『美味しい話には裏があるっ…と』それでも大きな詐欺から小さな詐欺まで、本当に様々な手法が世の中には存在しています。 もしかしたらあなたも何らかのご経験があると思います。無ければその調子でお気をつけ下さい。 注意のポイントは以下の三拍子『ここだけ』『いまだけ』『あなただけ』の話には十分注意してくださいね。 私どもも長くお金に関するビジネスを運営している関係上、これまでも様々な『優良そうな投資案件』が目の前を通り過ぎていきました。 儲かる話を横目に『乗り損ねたかな？』と感じたことも一度や二度ではありません。ただその方たちは今では業界から姿が消えていきました。 アメリカ不動産、英国不動産、フィリピン不動産、オーストラリアリゾート、 カナダ不動産、美術品投資、そして最近では暗号資産（旧 仮想通貨）での詐欺案件が激増していますね。 それでも少しは落ち着いて来た感じがしますが、2016年〜2019年までICO（新通貨上場）みたいな話がすごかったですね。そうでなくてもインターネットが発達してからというもの、その見えない世界での詐欺というか、トラブルが激増しています。 セキュリティソフト入れてるから大丈夫！というレベルではありませんので、本当に気をつけて頂きたい。 インターネット上で起こる詐欺、トラブルについてご存知ですか？ 金融機関や何らかの会員ページなど、ID・パスワードを盗む『フィッシング詐欺』、ついついクリックしたら課金・請求が届く『アダルトサイト詐欺・ワンクリック詐欺』、FacebookやTwitterなどのアカウントを乗っ取る『アカウント乗っ取り』更には、本物そっくりの偽サイト、偽セキュリティソフトまで。 もはや何でもありですが、アドレス確認、不用意な広告クリックには注意ですね！ 厄年に入った1年目に、私に起こった人生を変えるほどのお金の悲劇。 忘れもしない2016年8月まさか私自身がハッキングの被害で8億円相当（最大値です 汗）の仮想通貨を盗まれるとは、、、 今ではスッカリ仕事に専念する日々が続いております。 当時イギリスの取引所を開設して将来の世界に必要になると感じた仮想通貨を地道に（ドルコスト平均法）で購入していたのですが。と、ある時いつもの様に、パスワードを入力し、今では当たり前の2段階認証を実施。 自分のアカウントを見ると、残高が『ゼロ』『えっ？？』と一度ログアウトして、再ログインしても時すでに遅し。既に換金済み。 当時の取引所にかなりの抗議をしましたが『ダメ』あになってその取引所からの盗難事故が外国人の中でも拡がっており、取引所もグルだったのではと考えています。いや〜一攫千金ならず。コツコツ仕事します 笑 ◆他人の失敗話は蜜の味…涙 今回の件は「本当かなぁ〜？」と思われる方も多いと思いますが、ハッキングが嘘で、私の資産が手元に帰ってくれば何もお話していなかったと思います。。涙。 ただその経験は『強烈に！』私の心に残っているので、暗号資産についても通常の資産についてもセキュリティーの意識はかなり向上していると感じています。更にセミナーやコンサルティングなどでは、より具体的に実名を挙げながらの話もお伝えしているのですが、、、皆さん喜んで頂いています。 お金に関する失敗って、なかなか表面化しないので、身近に聞けるのは楽しいようです。 皆さんの失敗が無くなれば本望です(^o^)
