保険の「免責期間」はご存じでしょうか？既に保険に加入されている方は、説明を受けた記憶があるのではないでしょうか。 この免責期間。正しく理解しておかないと、出ると思っていた保険金や給付金が出ない！なんてことになりかねません。 既に保険に加入されている方も、これから加入をお考えの方も、ぜひお読みいただき、保障内容の理解にお役立てください。 1.免責期間とは？ 保険を契約してから一定の期間内に保険事故が起きた際に、保険会社が保険金・給付金の支払いが免除される場合があります。 「免責」とは、保険会社が責任を免れる、すなわち保険金や給付金の支払いが免除されるという意味で、保険種類や特約などで免責となる期間が設けられていることがあります。 この期間を「免責期間」と言います。 免責期間は、契約のしおりや約款などで加入前からよく確認しておく必要があります。しかし、初めて保険を契約する人は、普段聞きなれない言葉がよく出ることから、免責期間について理解していないまま契約してしまう人も少なくありません。 折角保険に加入していても、万一の時に保障が受けられない可能性もあるので、加入前に確認しておくことが大切です。 2.特定疾病保険の免責期間（待ち期間） 通常、特定疾病保険やがん保険には、加入してから保障が始まるまで90日または３ヵ月の免責期間（待ち期間）があります。支払事由に該当したとしても保障されない期間で、この期間内にがんと診断確定されても給付金は出ません。 免責期間があるのは、例えばがんと診断されていなくても、がんに罹患している疑いのある人が意図的にがん保険に加入し、加入直後に病院で診断確定されて、給付金を得るといったモラルリスクを防止するためです。 このようなケースがあると、契約者間の公平性を保つことができないため、このように一定の免責期間が設定されているのです。 したがって、体調不良を感じてがん保険に申し込んでも、90日の免責期間があるので間に合わないことを念頭に入れる必要があります。 また、免責期間中にがんと診断確定されたときは、保険自体が無効になります。この場合は、それまでに支払った保険料は払い戻されますが、加入以前にがんと診断確定されていた場合は、保険契約者や被保険者がそのことを知らなかったときは保険料が戻りますが、誰かが知っていたときは戻りません。 3.医療保険の免責期間 一部の医療保険、特に古いタイプには入院給付金に関して免責期間がある場合があります。例えば、免責期間が4日となっている場合は、入院4日目までは給付の対象となりません。 ただし、近年の医療保険は、入院1日目から給付の対象とする契約が多くなっています。 また、短期間の入院は保障せず長期入院のみを保障するタイプの保険も販売されており、そのような保険では、入院から60日が免責期間で61日目以降から入院給付金が支払われるという商品もあります。 4.自殺による免責期間 保険会社は約款で、「自殺免責期間」を定めています。これは、契約から一定の期間内に被保険者が自殺した場合、死亡保険金が支払われないという取り決めです。 この取り決めがあるため、契約上の責任開始日または契約復活時から一定期間の自殺に関しては、死亡保険金は支払われません。 自殺の免責期間の年数は、保険会社や商品によって異なりますが、通常2～3年程度（香港では1年）であることが多いようです。 保険会社は、基本的に自殺に対して保険金を支払う義務はありません。自殺に免責期間を設けている理由は、大きなお金を必要とする人が、自殺により死亡保険金を得ることを目的に保険に加入して、保険金を得てしまうことを防ぐためです。 なお、免責期間内の自殺でも、「保険金が目的では無い場合」や、「意思能力が無いと証明できる場合」などは、保険金が支払われる可能性があります。ただし、本人が死亡している中、意思決定能力の有無を証明することは容易ではありません。 そのほか自殺が未遂に終わって高度障害が残ってしまった場合も、高度障害保険金が支払われない可能性が高くなります。 5.まとめ 保険の免責期間について、おわかりいただけたでしょうか？ 保障内容や保険料の比較も大切ですが、上記のような「免責期間に該当していざというときに保険金が受け取れないと、意味がありません。 保険の契約前は、将来困ってしまうことがないように、加入しようとする保険の保障内容についてしっかりと確認するようにしましょう。 こちらの記事もおすすめです■保険会社が倒産したら、契約はどうなる？ ■解約返戻金の基礎知識を解説！ ■海外投資7つのメリット ■日本に資産を置いたら絶対ダメ！！～なぜ、いま海外に資産を置く人が多いのか？～ ■今更人に聞けない、保険、株式、債券の違い～メリット・デメリット大公開～ ■20年で約2倍！？なぜ今海外投資が必要？ – 海外投資のビフォー・アフター 運用実績を生検証 　　

万一の備えとして入った保険。でも実は、医療保険や死亡保障のある保険に入っていても、いざというときに支払われなかった、、、というトラブルも少なくありません。いざというとき困らないよう確認しておきましょう。今回は、保険金・給付金を受け取れないケースの主な4種類をご紹介します。

ライフスタイルの変化や家計の見直しなどにより、加入していた生命保険を解約するケースがあります。保険の種類によっては解約する際に解約返戻金を受け取ることができますが、そもそも解約返戻金とはどのようなお金なのでしょうか？ 解約返戻金のことをよく知らないままでいると、お金が戻ってくるだろう思って解約したら、実際には解約返戻金がなかった…！という失敗をする可能性もあります。 そのような失敗を避けるために、まずは基礎知識を知っておくことが大切です。ぜひ今回の記事をお役立てください。 1.解約返戻金とは？ 解約返戻金…生命保険の契約者が、終身保険や養老保険などのような貯蓄性のある保険を解約したときに戻ってくるお金のこと。生命保険会社によっては、解約払戻金（かいやくはらいもどしきん）ともいいます。 その言葉通り保険を途中で「解約」したときに「戻ってくるお金」ですが、保険の種類や商品、契約プランなどにより、解約返戻金があるプランとないもの、そして金額が違っています。 1-1.解約返戻金はどこから支払われる？ 生命保険会社は、将来の保険金の支払いに備えるために、加入者が支払っている保険料の中から所定の割合を責任準備金として積み立てています。 その積立金（責任準備金）の一部が、保険を途中で解約した場合に解約返戻金として加入者に払い戻されます。 解約返戻金をどのくらい受け取れるかは、保険の種類や保険期間、保険金額、契約者の年齢、解約する時期などによって異なります。 2.解約返戻金がない保険もある 全ての保険に解約返戻金があるわけではありません。検討されている保険に解約返戻金がないこともあるので、加入の際には注意が必要です。 貯蓄性のある保険は保険料が高く、貯蓄性がない「掛け捨て型」は支払う保険料が安い傾向にあります。 ■解約返戻金がある保険 ・終身保険　・養老保険　・学資保険　など 解約返戻金は、保険の種類や契約者の年齢、解約する時期などによって異なります。加入後の経過年数が長いほど、払った金額に対する受け取る金額の割合（返戻率）が高くなります。 ■解約返戻金がない（もしくは少ない） ・定期保険　・医療保険　など 解約返戻金がないか、低く設定されています。いわゆる「掛け捨て型」とよばれている保険のことです。一方で、支払う保険料が割安というメリットもあります。 3.解約返戻金にかかる税金 日本国外で加入した海外保険も、現在の日本の税制においては解約返戻金を日本で受け取る場合、国内生命保険と取り扱いに差はほとんどありません。 日本では、保険を解約して解約返戻金を受け取ると、所得税または贈与税などがかかる場合があります。 利益が出た場合は所得税となったり、保険料を支払った人と解約返戻金を受け取った人が別人の場合は贈与税がかかる、など条件によってさまざまです。 香港などの海外保険は日本に比べて圧倒的に利回りが高く、解約返戻金額が大きくなるので税金について正しく理解しておきましょう。解約返戻金にかかる税金について詳しくまとめた記事もありますので、ぜひ参考にしてみてください。 ☑　解約返戻金にはどんな税金がかかる？☑　生命保険の受取金にかかる税金の扱いについて 4.解約する場合の注意点 保険を解約してしまうと契約は元には戻りません。解約にはリスクも伴うこともあるのでしっかりと理解したうえで解約するかを判断することが大切です。例えば注意点は以下のとおりですが、解約や乗り換えの際は、担当者に相談することをお勧めします。 ■早期解約する場合、支払った保険料総額よりも解約返戻金額が少なくなることがある■受け取った解約返戻金に税金がかかることがある ■解約すると保障がなくなる■解約後、新たに同様の保険に入ろうとした場合、健康上の問題で加入できない可能性がある■その際、年齢が上がっている分、保険料は割高になる可能性がある 5.解約返戻金は将来のための資産形成としても活用できる 解約返戻金はいざというときにお金を確保する手段にもなりますので、保障目的ではなく貯蓄目的としても活用することができます。 死亡保障目的で加入した終身保険も解約返戻金の貯まり方を上手く利用して貯蓄としても使うことができます。ライフステージが変化して、「もうこの死亡保障はいらない」となった際に中途解約すると解約返戻金を受け取れるので、これを子どもの教育費や老後資金に充てることもできます。 保険は堅実な資産形成の仕組みづくりとして効果的なので、最初から貯蓄目的で活用することもできます。 解約返戻金について知ることで、解約返戻金を賢く活用していただければと思います。 こちらの記事もおすすめです■保険会社が倒産したら、契約はどうなる？ ■解約返戻金の基礎知識を解説！ ■海外投資7つのメリット ■日本に資産を置いたら絶対ダメ！！～なぜ、いま海外に資産を置く人が多いのか？～ ■今更人に聞けない、保険、株式、債券の違い～メリット・デメリット大公開～ ■20年で約2倍！？なぜ今海外投資が必要？ – 海外投資のビフォー・アフター 運用実績を生検証 　　

保険に加入して安心したのもつかの間、「あれ？もし保険会社が倒産したら、この保障はどうなるんだろう？」そんな疑問をお持ちの方も多いことと思います。ご自身の“万が一“の備えはもちろん、保険会社の”万が一“の倒産に備えて、保険だけでなく保険会社も安心できるところを選ぶことを心がけましょう。

1. ライフステージとは？ ライフステージとは、人の生涯を幼年→児童→少年→青年→壮年→老年などに区切ったそれぞれの段階を指します。 例えば、家族構成や家計の収支などは、「子どもが小学生まで」、「中学生から大学生」、「子ども独立後」、「定年退職後」の4つのステージにおける違いが大きいでしょう。 このライフステージは、どのような人生を送るかというライフプランを考える上で基本の単位となります。 また、人がどのような人生を送るかを計画するライフプランにおいては、就職や結婚・出産などの生活が変わるきっかけとなるライフイベントを節目に区切ってライフステージを考えます。 生命保険の加入や見直しについても、このライフイベントを節目としたライフステージにあわせて検討することになります。 1-1.それぞれのライフステージに合わせた生命保険の加入 生命保険の加入においては、ライフステージの変化にあわせて必要保障額や加入すべき保険を選ぶことが重要になります。 今、自分にあった保険に入っているとしても、ずっと変わらないとは限りません。例えば結婚した、子供が産まれた、住宅を買ったなどで場合など、その都度、必要な保障も変わります。ですのでこのようなタイミングで保険を見直した方がいいでしょう。 そのままにしておくといざという時に保障が足りないことにもなりかねませんし、逆に無駄に高い保険料を払い続けていたこともよくあるのでご注意ください。 2. ライフステージの変化に合わせた必要保障額とは 必要保障額とは、万一死亡した場合に、残された家族がその後の生活にいくらかかるのかで計算します。自分の資産のみでは足りない場合、生命保険で保障すべき金額といえます。 Q1.今自分が亡くなった場合に家族に残すお金は足りていますか？ 今あなたが死んでしまったらお金で困る方がいますか？ 独身で１人暮らしの場合で金銭的に両親の面倒を見ているなどない限りはそんなに考える必要はないかもしれません。 あなたが一家の大黒柱であれば、死亡した場合家族の収入もなくなってしまいます。共働きの場合で片方の収入が無くなった場合も同じです。十分な資産がない場合は、残された家族の生活は困窮してしまいます。 Q2.足りない場合はどうしますか？ 今あなたに十分な資産があれば保障という意味では保険は必要ないです。 時々『保険だと死なないと使えないから預貯金で備えるよ』と考える方がいます。もちろんそのような方法でもいいのですが、今からそれに向けて積み立てていっても十分なお金が貯まる前に死んでしまう可能性もあります。 そこで、資産だけでは賄いきれない部分を計算して生命保険で備えるのです。 2-1. ライフステージの変化と必要保障額 長い人生、結婚、出産、住宅購入などいろいろあります。そのような人生の節目にライフステージは変わっていきます。それぞれのステージに見あった必要保障額を見ていきましょう。 3. ライフステージごとの見直しポイント ライフステージが変わることで必要な保障が変わってきます。選ぶ保険もそれぞれのステージにあった保険に見直していく必要があります。 3-1.【独身期】【結婚期】【育児期】の見直し時期と必要保障額のポイント 3-2.【子どもの成長期】【子育て後】【老後】の見直し時期と必要保障額のポイント 4.【ライフステージが変わるときが見直すタイミング】 人生のイベントでどの段階にあるのかで必要な保険や保障額を見直す必要があります。 人生は一人一人違うので選ぶべき保険も一人一人異なります。30歳だからいくら50歳だからいくらというわけではなくライフステージを考慮したプランニングが重要です。 人生の節目には必ずライフプランの見直しをするようにしましょう。 その他の年代はこちらから ■【50代の生命保険】セカンドライフに向けた保険選び ■【40代の生命保険】備えたいリスクと保険選びのポイント■【30代の生命保険】充実した30代の備え■【20代の生命保険】20代にはどんな保険が必要？ こちらの記事もおすすめです ■生命保険を複雑にしている要因？主契約と特約の疑問をQ&A形式で解決！ ■生命保険を見直すときに注意すべきポイント■生命保険の受取金にかかる税金の扱いについて。一時所得として所得税がかかるケースとは？■今更人に聞けない、保険、株式、債券の違い～メリット・デメリット大公開～ ■もう迷わない！医療保険と生命保険の違い 　　

自分に死亡保障が“いくら”必要という判断は難しいですよね。 保険をGNP（義理・人情・プレゼント）で入っていた時代は死亡保障というのは課長だから〇〇万、部長だから△△万、というざっくりとした決め方でした。これでもないよりはマシですが、今では家族構成や死亡保障が必要な理由などにより、一人一人適した保険と必要額をライフプランなどで算出します。 そのことをよく理解せずにただ安いからとか、知り合いに勧められたからなどで生命保険に入ると、いざというときに死亡保障が足りなかったり、保障が大きすぎて無駄に保険料を払い続けてしまったり、、、といった失敗をすることがよくあります。 保険は何か起きないとその重要さはわかりません。しかし起きた後に後悔してももう遅いです。 ここでは、そんな失敗を防ぐために必要な知識として、死亡保障の考え方と活用すべき保険についてわかりやすくまとめてみました。 １．死亡保障とは 死亡保障は、生命保険において被保険者が死亡した場合に死亡保険金が支払われる保障です。当たり前ですが、死亡した本人は保険金を受け取れませんので、自分が死亡したときに家族にお金を残してあげるための保障といえます。 死亡保障と言っても考えなければならないお金の項目はいろいろあります。項目に応じてそれぞれ必要になる金額を考える必要があります。 ２．死亡保障はいくら必要？ その人にとって必要な死亡保障の金額のことを必要保障額といいます。 必要保障額は、年齢や家族構成、収入、人生のなかでどのようなライフステージにあるかなどによって違ってきます。 必要保障額は一人一人異なりますので、厳密には細かく計算する必要がありますが、ここではおおまかな目安をお伝えしたいと思います。 2-1. 独身者は300～500万円 独身者の場合は、お金を残してあげなければならない人はいません。したがって基本的には自分のお葬式代やお墓代が残せればよいので300～500万円くらいの死亡保障があればよいでしょう。 ※ただし、独身者でも金銭的に面倒を見ている人がいる場合は別です。自分が亡くなった場合に金銭的に困る人がいるのであれば必要保障額を算出して備える必要があります。 2-2. 夫婦のみ（就学中のこども無し）は1,000万～2,000万円 若い夫婦でまだこどもがいない場合は、死後の整理資金と配偶者が新しい生活になれるまでの補助資金として1,000万円程度の死亡保障があればいいでしょう。 また、こどもがいない、または既に独立しているという中高年の夫婦で、専業主婦の妻があらためて働きに出るのが難しそうな場合は、2,000万円くらいの保障を考えるとよいでしょう。 2-3.夫婦（専業主婦）＋こども（就学中）は計算が必要！ 小さなこどもがいる夫婦の場合で特に世帯主の人であれば、残される家族のためにかなり大きな死亡保障が必要となります。 たとえば、こども一人を育てれば教育費だけでも1,000万円はかかるといわれています。残された妻が働けるのか？ どのくらい収入を得られるか？ などによっても違ってきますが、こどもが小さければ、ざっと3,000～4,000万円くらいは必要になりそうです。 ただし、こどもが小学校、中学校、高校と成長していくにつれて必要な死亡保障も少なくなっていきます。このような変化への対応のためにも、やはり詳細な死亡保障額には計算が必要となります。 ちなみに、下記のような家族を想定して夫が死亡した場合の必要保障額をざっと計算してみると、約5,000万円くらいになります。 5,000万円も必要？と思われるかしれませんが、5,000万円をあなたの年収で割ってみてください。何年分でしょうか？ Ａさん（男性、会社員）の死亡保障額の例 ［家族構成］ Ａさん（３０歳）、妻（28歳）、長男（３歳） ［生活費］月30万円 ⇒　死亡保障額（概算）　約5,000万円 3. 死亡保障が必要なときに加入すべき保険は大きく２種類 死亡保障を確保するために入る生命保険には、終身保険と定期保険があります。それぞれどんな保険であるのかを大まかにみていきましょう。 3-1. 一生涯の死亡保障を用意できる終身保険 家族にお金を残すための保険として、まずは終身保険があります。 3-1-1. 死後の整理資金や相続対策に！ 終身保険は保険期間が一生涯続くので、必ず保険金を残すことができますが、その分保険料は割高になります。 したがって終身保険は、死亡保障のなかでも死亡するタイミングに関係なく、これだけは必ず残しておきたいという金額を確保するのに適しています。 具体的には、自分のお葬式代・お墓代を残すために使われることが多いです。また、相続対策として特定の人に確実にお金を残したいときや相続税を軽減したいときに使うこともできます。 3-1-2.おすすめの終身保険の種類 お葬式代やお墓代などの死後の整理資金を残すために終身保険に入りたいと思ったとき、実は終身保険にはいくつかの種類があります。ただし、その種類は終身保険の貯蓄性にかかわる違いが大きいため、死亡保障を目的として加入する場合は、同じ保険金を得るための保険料ができるだけ安い保険がよいということになります。 注意点としては日本の終身保険は死亡保険金額が一定のものがほとんどです。つまりインフレした場合に対応できないです。20年後、30年後でも額面は変わりませんがお金の価値が変わっている可能性もあります。 海外の終身保険は貯蓄性も高く、死亡保険金も年々増えていくのでインフレにも対応できます。 3-2. 掛け捨てで大きな死亡保障を用意できる定期保険 家族にお金を残すためのもう一つの保険として、定期保険があります。 3-2-1. 残された家族の生活費やこどもの教育費に！ 定期保険は5年間、10年間など期間が決まっていて保障に終わりがあります。保険期間が終わっても生きていた場合は保険金を受け取れず、支払った保険料も帰ってこないため掛け捨ての保険といわれます。 掛け捨てな分、保険料が割安になるため、一定期間大きな死亡保障が必要なときに適した保険といえます。…