いずれは日本に帰国し日本の年金を受け取ることになる方が大半かと思います。特に若い世代の方ですと自分達の世代には破綻していてもらえないのでは？と心配する声もあります。ここで安心していただきたいのは年金が受け取れないということはありません。

４月から年金のしくみが大きく変わりました。
受給開始年齢は本来は65歳からですが、最短60歳から最長75歳と選択が可能になります。受け取れる金額も65歳から受け取るよりも、75歳から受け取った方が最大で84%も増える予定です。「長生きリスク」にどう備えるのか、考えてみます。

　前回のブログより、結局「老後2000万円不足」問題は、その金額があれば「絶対に足りるとか、足りないとか」という話ではありませんでした。 （※前回の記事はこちら） ただ、これからより長生きになり、人生100年時代が当たり前になる可能性が高いことや、統計データからみたおおよその平均から考えると、月々5万円が不足し、それが30年と考えるとおおよそ1800万円が不足しますよ、というのが2000万円不足問題の骨子でしたね。 仮に、統計からの計算上5万円が足りないとなれば、5万円節約して生活しようとする人もいるでしょうし、 逆に不足するであろう5万円分を補う手段を考えた場合も、貯蓄なのか、投資なのか、もしくは労働でそれを補おうとするのかは、ご家庭・人それぞれです。 要は、今の時代、ライフスタイルが多様化しており、完全に当てはまるモデルケースというものが、なかなか見つけにくいのだと思います。 ここで大事なのは、あなたが老後にどんな生き方をしたいか？　ということです。 だからこそ長期的視点に立った際に年金開始の先送り対策、日本円のリスクヘッジ対策として海外での資産運用というのも絶大な効果を発揮する可能性が高いです。 今回は、それぞれの家計レベルに合わせた老後資金の予測・シミュレーションについて考えてみたいと思います。 １. ３つのモデルケースからみた老後シミュレーションの違いと海外上乗せ年金プランの強み。 モデルケースとして、３つの家庭について事例をあげて、家計の収支やライフプランによって老後にお金がどれくらい準備が必要か否かを見ていきましょう。 （A）公的年金だけでもそこそこやっていけそうなAさんご家族の場合 ＜ 年金受給後の家計 ＞ 一方で老後の支出については、子どもたちの教育費などもなくなり、毎月の老後生活資金として『約22万円』あれば足りそうです。親孝行な進学をしたのでしょう。 これならば、たとえ年金収入（約22.8万円）だけになっても毎月8千円のプラスが出ます。30年であれば288万円を、年金暮らしをしながら貯金できる家計です。 リフォームや介護、大きな病気をしたときのための予備費1000万円を入れても712万円あれば良いわけで、現在の貯金が530万円ですから、あと182万円ほど老後資金を足していければ、生活が成り立つ計算です。 もし退職金が出るなら、十分に生活していけるという予測が立つのではないかと思います。 ただし、前提として公的制度が現状維持されていれば・・・ですが。 実際、年金制度は私たち個人の気持ちとは反対に、年金支給開始年齢の繰り下げ、年金金額そのものの調整（低い）と、徐々に条件が悪くなっていることを考慮する必要があります。 （B）老後にお金が不足しそうな、高給取りのBさんご家族の場合 次は、老後の貯蓄が2000万円あっても足りないご家庭のケースです。 資産コンサルタントとして、さまざまな相談を受ける中で感じてきたことですが、実は所得が多いほど家計としての問題も深刻なケースが多いんですね。 代表例を掲載します。 ＜年金受給後の生活＞ 支出については、子どもの教育費がなくなります。ただし、その分の12万円を差し引いても現状の生活コストを維持しようと考えると約38万円はかかる試算となります。 この場合、単純計算ですが年金受給金額だけで生活しようとすると、受取年金28万円（−）マイナス老後生活費38万円…毎月10万円の赤字となります。30年で計算すると3600万円の不足。これまでと同様に予備費の1000万円を加えると、4600万円が足りないという事になります。 このように、現在の収入が高い人であっても家計の状況によっては老後資金が大きく不足する可能性があります。もちろん、生活コスト、生活水準の引き下げを念頭に置きつつも、それに見合う資金を現役世代のうちに蓄えていけばいいわけです。 特に海外駐在時代、海外居住時代にしっかりと上乗せするためのプランを準備しておくことで、生活水準を引き下げて、苦しい生活をする必要もなくなると思います。 海外での資産形成を出来るチャンスのある人は、しっかりと海外年金プラン、海外貯蓄プランを活用すべきだと言わざるを得ません。 （C）老後の住宅費（賃貸）の影響が生活費の重荷になりそうなCさんご家庭の場合 これもよくあるケースとして、ご紹介しておきます。これまでの上記２ケースは、それぞれ『持ち家』前提であったことにお気づきでしょうか？ では次は、老後生活を賃貸住宅で過ごす選択をされた場合について紹介します。 現役世代は家族のサイズに合わせて自由に引っ越し出来る賃貸住宅の利便性はとても高いのですが、じつは老後にその家賃がグッと重くのしかかるケースが多い場合もあるようです。 ＜年金受給後の生活＞ 支出については、子どもの教育費の負担がなくなるとしても、いつかは終わるローン返済と違い、死ぬまで必要な家賃を含め、試算上約33万円はかかりそうです。 単純計算ですが受取年金26万円（−）マイナス老後生活費33万円…毎月7万円の赤字ですから、30年で計算すると2520万円の不足。これまでと同様に予備費の1000万円を加えると、3520万円が足りないという事になります。 このように夫婦での世帯年収が700万円あるご家庭でも、継続的な家賃の支払いがあると、ずっしりと家賃負担の重さを実感する計算になるのが現状です。月々夫婦で27万円という年金額も、決して少なくはないでしょう。 それでも、仮に今と同じ生活を続けるための老後所得が、年金だけでは、約3500万円不足するのは明らかです。 もちろん、あくまでも概算ですから、子供の自立後に、ご夫婦サイズの賃貸物件に引っ越すなどして家賃を軽減する方法もあるでしょう。 2. まとめ：どのケースでも現役時代から改善策が必要！ 今回は、収入や生活スタイルの違う３つのケースについて、老後シミュレーションをしてみました。 単純に年収の高低だけでは、老後の生活資金の過不足については判断できないこともご確認頂けたかと思います。 とはいえ、どのケースについても老後に備えた何らかの改善策・防衛策が必要なことは、おわかり頂けたのではないでしょうか？ その改善策・防衛策として考えられるのは、次の３つです。 1.年金以外に収入を得る方法を考える（労働、副業） 2.支出をコントロールする術を身につける（生活コスト把握） 3.投資などの運用をする（積立て、海外年金の活用） ぐっと絞り込んで、３つとしていますが、どれか１つで全てを解決できるとは思っていません。もし３つとも対策できれば、より万全、パーフェクトに近づくでしょう。 最低でも『２：支出コントロール』については、日々の生活の中で一つずつでも身につけたほうが良いでしょうね。企業経営でもそうですが支出を上手に抑制し、将来価値へと資金配分をすることは定石です。意識しておいて損はないはずです。 また、幸運にも海外居住をしている人は、海外の優良な年金プラン、貯蓄プランが十分に選択可能なのですから、その人生のボーナスタイムをしっかり活用してほしいものです。 こちらの記事もおすすめです…

2019年、老後2000万円問題が大きくメディアに取り上げられ、将来について不安に感じた人も多かったのではないでしょうか？また、それをきっかけに、年金だけでは足りない部分をどうやって貯めていったらよいか検討し、貯蓄や投資を始めた人もいるでしょう。 老後2000万円問題とその対策について、ご紹介します。