iDeCo/NISA一覧

NISA制度の恒久化

情報化社会の現代では、投資に関する知識が簡単に手に入るようになりました。
しかし情報量が多すぎるために、何からはじめればよいのか分からない人も多いです。

そこでどのように資産運用をはじめていけばよいのか、初めての方にもわかりやすく説明しました。

今回は資産運用の考え方基礎編を3回にわたってお届けします。
第三回は「3つのカテゴリーでリスク分散」
さて、気になる3つカテゴリーとはどのようなものでしょうか?

老後2,000万円不足問題とつみたてNISA

公的な事実として老後2,000万円不足問題が顕在化し、政府から老後資金を『自己責任』で貯めましょうと言われるようになりました。
日本では老後資金を貯めるのに有効な制度のひとつとして『積立NISA』がありますね。
この『積立NISA』と海外居住者が加入できる海外年金プラン、どちらが老後資金を貯めるのに良いのかを解説します。

老後2,000万円不足問題とiDeCoと海外年金

老後2,000万円不足問題は私たちがこれから直面するであろう課題のひとつですね。
老後資金は自分で作る必要がある、と政府から言われて、解決の糸口が見つからずに悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

そんな皆様に向けて今回は
・老後2,000万円不足問題について
・『iDeCo』を活用すれば2,000万円不足問題は解消できるのか
・これで解決!海外年金プランの運用について
などをご紹介します。

「海外つみたて貯蓄プラン」「NISA」「つみたてNISA」の違いと選択のポイント!

超低金利下で銀行預金ではなかなかお金が増えない今、投資に注目が集まっています。そして投資を始める際にぜひ利用したいのが、NISA(ニーサ)とつみたてNISAという制度。そして海外居住者には身近な「海外つみたて貯蓄プラン」 でも・・・「聞いたことはあるけれど、いまいちどんなメリットがあるのかわからない」「投資なんてやったことがないので、自分にもできるのか不安」「海外だから言葉が不安」という人も多いでしょう。 記事の最後の方に「海外つみたて貯蓄プラン」はまとめていますので、一読ください。 そこで、それぞれの制度の内容から“何が違うのか” “どういう人に向いているのか”などを、わかりやすくお伝えしていきます。 1.それぞれの制度の特徴 1-1. NISAとつみたてNISAに共通する特徴は非課税! 「NISA(ニーサ)」とは、「少額投資非課税制度」のことで、本来、株式や投資信託での投資で得た売却益や配当に対して課せられる約20%の税金が、年間投資120万円まで非課税になるという制度です。 具体例を用いて説明すると、例えば投資によって10万円の利益を得たとします。日本の税制上、投資で得た利益には約20%の税金が課せられるため、その分を引いた額が手取りとなります。つまり、10万円の利益が実際には8万円になってしまうのです。 しかし、NISAを利用して投資をすれば、税金を課せられることなく儲けを丸々手にすることができます。仮に利益が100万円であれば、NISAを利用した場合と、NISAを利用せずに普通に取引をしたときとの差はなんと20万円にもなります。こう見ると、利益が非課税になることが、いかにメリットが大きいか分かるのではないでしょうか。 この「利益が非課税になる」というのが、NISAとつみたてNISAの最大の特徴となります。また、制度を利用できる年齢は20歳から、そして運用した資金をいつでも引き出せるというのも、2つに共通した特徴となります。 ちなみに、この2つの制度は併用することができません。1年に1度切り替えは可能ですが、ある程度の手間はかかるため、どちらを利用するかはある程度慎重に考える必要があります。 では、続いてそれぞれの制度の内容について見ていきましょう。 1-2. NISAは通常売買に適した制度 NISAは、株式や投資信託を自分が買いたいタイミングで買い、売りたいタイミングで売る通常の取引に適用される非課税制度です。 投資した商品の売却益や配当金等が非課税になる期間が5年で、年間非課税枠は120万円まで。つまり、5年×120万円=600万円が最大に活用できる非課税投資額となります。 また、運用する金融商品は株式や投資信託(ETF、REIT含む)など、幅広くなっています。 1-3. つみたてNISAは積立投資のための制度 つみたてNISAは、毎週、毎月など定期的に一定の金額を積み立てていくような投資に適用される非課税制度です。 売却益や配当金等が非課税となる期間は20年とNISAに比べて長く、一方で年間非課税枠は40万円と少額になっています。少額を長期間にわたって積み立てていくための制度だからです。 また、運用する金融商品は基準にあった一部の投資信託、ETFに限られ、株式投資はできません。 2. NISAとつみたてNISAの違い ここまでの解説で、NISAもつみたてNISAも、投資して得た利益が一定額まで非課税になるという基本的な特徴は同じ、ということはおわかりいただけたと思います。 一方で、それぞれ違った投資スタイルを想定した制度であるために細かい違いがあります。その違いを詳しく見ていきましょう。 大きな違いは下の表でもわかるとおり、非課税期間と、年間非課税枠、そして投資対象の金融商品です。1つずつ見ていきましょう。 2-1. 非課税期間の違い 2つの制度とも、投資した商品に非課税が適用される期間に上限が設けられており、NISAは最大5年、つみたてNISAは最大20年となっています。 ちなみに、新規購入できるのはNISAが2014年~2023年まで、つみたてNISAが2018年~2037年となっています。たとえば、NISAを利用して、新規購入できる最後の年である2023年に投資をした場合、そこから最大5年間、つまり2027年まで非課税で運用をすることが可能です。同様に、つみたてNISAで2037年に投資をスタートした場合、2056年まで非課税で運用することができます。 2-2. 年間の非課税枠の違い NISAの年間非課税枠は120万円であるのに対し、つみたてNISAは40万円です。月に直すと、NISAは毎月10万円、つみたてNISAは毎月3.3万円程度を投資できることになります。 また、この年間非課税枠にそれぞれの非課税期間を掛けると、最大の非課税枠(総額)が分かります。NISAは総額600万円(5年間の場合)、つみたてNISAは20年間で総額800万円となり、トータルで見ればつみたてNISAの方が多く投資ができるということになります。 2-3.投資対象の金融商品の違い NISAの対象となる商品は投資信託、株式、REITなど、選択肢は膨大です。一方で、つみたてNISAの対象商品は、長期的な積立投資に適した商品として法令で定められた条件をクリアした投資信託(ETF)だけです。 ちなみに、NISAの場合は一括購入できるので、最大120万円(上限いっぱい)まで一度に投資することも可能です。対するつみたてNISAは、その名のとおり「積立」に特化した制度のため、一度で40万円分を購入することはできず、毎月定額を投資するのが基本です。 3.NISAとつみたてNISAの選択のポイント! 3-1. NISAに向いているのはこういう人 NISAは、非課税投資枠の上限が年間120万円と高く設定されています。投資の大原則は「余剰資金で行うこと」であり、生活に必要なお金に手を付けてはいけません。それでも、月々3.3万円程度のつみたてNISAでは物足りない、もっと余剰資産があるという場合には、NISAの方が向いています。 NISAは、投資信託だけでなく、株式やREITなど、投資対象の金融商品のバリエーションの豊富さが特徴です。しかし、投資初心者が膨大な選択肢の中から選ぶのはかえって難しいもの。よって、ある程度投資に慣れている人に向いているといえます。 ・1~5年以内で結果を出したい(中期投資をしたい)人 株式や投資信託は大きいリターンが見込める一方で下落リスクもあります。特に一定の期間内に利益をあげるのは難易度が高くなります。リスクを考慮しても、早めに大きく資産を増やしたいという人はNISA向きだといえるでしょう。 3-2.つみたてNISAに向いているのはこういう人 ・少額をコツコツ投資したい人 つみたてNISAの特徴は、年間の投資額は低い一方で、非課税の投資期間が20年間と長くとれること。投資は、長期であるほどリスクを軽減することができます。子どもの教育資金や老後の資金作りなど、中~長期的な目的に向かって、毎月の投資資金は3.3万円以下と少額でいいという人には、つみたてNISAが向いています。ちなみに、加入する金融機関によっては、「毎月」だけでなく、「毎週」「毎日」など、もっと短いスパンで投資することも可能です。 投資を始めたばかりだと、銘柄選びや購入のタイミングに迷うものです。その点、つみたてNISAの商品は、長期的な資産形成に適した商品に絞られているため、選択肢が多いNISAよりも、安心して選ぶことができます。また、一括で大きな額をどんと投資するのではなく、少しずつ積立、運用するので、値動きに一喜一憂する必要がなく、最初に投資商品を選べば、ある程度ほったらかしにできるのもメリットです。 4.日本での投資初心者には「つみたてNISA」がおすすめ  まとめとして、投資初心者で、「まずは少額から、非課税メリットを享受しながら投資をしてみたい」という場合は、つみたてNISAを選ぶのがおすすめです。加入は証券会社か銀行で行いますが、商品ラインナップやサポート体制がそれぞれ違います。不安であれば、身近な銀行に相談に行ってみるのもよいでしょう。自分に向いた方を選んで、将来のお金を効率よく増やしていきましょう。 5.海外居住者には元本確保でほったらかしの「海外つみたて貯蓄プラン」がおすすめ ここまで、NISAとつみたてNISAの共通点と違い、それぞれ向いている人をご紹介しました。…

3分で読める「iDeCo×NISA×海外積立」最強トリオ |One-Ten News Letter VOL.11

空前の資産運用、投資ブームがコロナをきっかけに日本で発生!下がった株を個人投資家のパワーで買い上げています。こんな時だからこそ冷静に「資金管理」「メンタル管理」をして投資に臨みましょう。日本で流行したら相場が終わる…ととあるトレーダーが言っていましたが。iDeCoやNISAそして海外積立保険などの土台を駆使して、相場に一喜一憂せずしっかりとした土台作りをしていきましょう

『いきなりの海外駐在…』そのときiDeCo、つみたてNISAはどうなる?

まずiDeCoは? iDeCo(個人型の確定拠出年金)は「公的年金」に準ずる年金制度となります。 あなたの友人・知人でも、海外で働いた経験がある人がいらっしゃるのではないでしょうか。 ただ、一口に海外勤務といった場合にも、その就業形態によって、大きく以下、2つのパターンに分かれます。 外務省が在外公館などを通じて実施した 「海外在留邦人数調査統計 平成30年要約版(※)」によると、海外在留邦人数は135万人。平成20年が111万人ですから、増加傾向です。 ※外務省HPよりhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000368753.pdf 1.いわゆる海外赴任の場合(日本からの海外駐在員) 今、勤務中の会社で「雇用関係」が継続し、 日本の厚生年金に加入し続けている場合です。 (たいていは日本円の給与と、現地での現地通貨給与のダブルインカムとなります。海外駐在は人生のボーナスタイムと言われていますね。) この場合、勤務先企業で厚生年金に加入した状態が継続されていれば、iDeCoの掛金拠出と、運用も継続けることができます。 2.海外企業への雇用(就職)に変わる場合 この場合、iDeCoでの『掛金拠出』は出来なくなります。 ただ、60歳までiDeCoからの脱退も出来ませんから、 届け出を行い「運用指図者」として、 既存の積立資産の運用をし続けることになります。 その場合の「口座維持のための手数料」ですが、「運用指図者」となった場合、掛金の拠出がありませんから、国民年金基金連合会に支払う月105円の手数料は要りません。 ただし、運用資産を管理してもらう信託銀行には月66円、年間で792円を払い続けないといけません。 もちろん、iDeCoの窓口となる金融機関が独自の管理手数料を設定している場合は、それも支払い続ける必要があります。 そして日本に帰国したあかつきには、また所定の手続きを行って、掛金拠出を再開することになります。 「つみたてNISA」はどうなる? 「つみたてNISA」では2019年4月1日から、5年以内の海外転出なら 継続して「つみたてNISA」が利用できるようになりました。「つみたてNISA」は自己責任での資産運用の一つとして国から提供された方法です。 税制の優遇処置があるなどメリットも考えられますが、海外に転出している間は「つみたて」そのものは出来ません。 つまり毎月毎月のお金の積み上げが出来なくなるということです。(口座の『維持』が可能になったということですね!) 実は以前は、海外に転出して日本の『非居住者』になると、 NISA口座自体がクローズ(閉鎖)され、課税口座に移されていたんですね。 もし「つみたてNISA」を続けたければ、 海外転出の前に金融機関に「継続適用届出書」を提出する必要があります。 そして、基本的には この「継続適用届出書」を提出した日から 5年を経過する日の年末までに「帰国届出書」を提出することで、 ふたたび「つみたてNISA」で積立てが可能になります。 海外で働くときに、iDeCo、つみたてNISAはおすすめなのか?それとも『第三の方法は?』 iDeCoとつみたてNISAについて、どう思いましたか? そもそも、まだ始めていない人もいらっしゃると思います。 iDeCo、つみたてNISAは、パッと見ると「税制優遇制度」も充実していて便利な感じがしますが、人によっては『制度にしばられる』感覚になる人もいます。 『制度』を気にして、未来ある あなたの将来設計をしばる必要はないでしょう。これからどこ国の、どんな会社に就職するとか、海外での生活が何年くらいになるとか、 はたまた、居住する国が1ヶ国になるのか3ヶ国になるのか、 そういうことは生きていく上で偶発的に決まっていくことだと思います。 人生は「ベルトコンベア」のように進むわけではありませんからね。  それらの、iDeCo、つみたてNISAの妙な「縛り」についてですが、 〇 海外に複数回行く可能性がある 〇 現地の法人との雇用関係になる可能性がある 〇 海外に居住する年数が長期になる可能性がある 場合は、 iDeCoも、つみたてNISAもお勧めしていません。 逆に発送の転換で、海外にいるという『駐在員のボーナスタイム』を活かして、リスク分散も兼ねて、海外の積立保険、オフショア積立などで資産運用を行っていくという方法が合っているかもしれませんね。 【iDeCo/NISA】こちらの記事もおすすめです ■3分で読める「iDeCo×NISA×海外積立」最強トリオ |One-Ten…